日経ビジネスオンラインで興味深い記事を発見しましたので、簡単にコメントしてみたいと思います。

４月１日より、改正土壌汚染対策法が施行されると、中小企業経営者は経営を圧迫されるという。
何故ならば、３０００�u以上の土地の改変（建物の増築・改築も対象）する場合には、都道府県知事に土壌調査の結果を届け出しなければならなくなるとのこと。

めっき工場・クリーニング工場・ガソリンスタンドなどは有害物質を廃液や汚水を出す為、対象となる可能性が高い。

都内のあるめっき工場の経営者は土壌汚染の対策費用が以前は坪あたり９０万円だったのが、今は３００万円程度に跳ね上がっているとのこと。


環境省によると「ブラウンフィールド」（土壌汚染の対策費用が資産価値を上回って未利用になった土地のことをいう）が全国で、３０万か所はるのではないかとのこと。
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面積にすると、２．８万ヘクタール（東京２３区の半分くらいに相当）・資産規模で１０．８兆円（２００７年時点）

マンション分譲用地というのは、最近は大型物件が増えていますので、３０００�uを超えるものが多くなっています。

購入時の重要事項説明書などに、必ず記載があるとは限りませんが、過去の地歴や用途などについては事前に確認をすべきでしょう。（敷地面積が３０００�u未満の土地でも。）

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相当古い話ですが、土壌汚染関係で問題になった過去の事例を２つ記します。

１．Ｓ社Ｓ地所の２社 都内で分譲したマンションで、有害物質が出たたため、マンションが完成したにも拘わらず、解体。売買契約した顧客には手付金を倍返しして解約した。

２．Ｍ社は大阪で分譲したマンションが、元々Ｍグループの金属系の工場跡地であったが、土壌汚染の事実を認識していたにもかかわらず、顧客にその事実を重要事項説明で説明せずに販売した。



マンション購入の際には、その土地の履歴・以前の利用方法、土壌汚染調査を売主（開発会社）が行ったのかなど、確認すべきことはありますね。（健康にかかわる問題です。）

例 ⇒ マンションの広い中庭が有害物質で汚染されていたら怖いですよね。また、１階の住戸の専用庭についても。


以上


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