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2016年08月18日
PAYEとは英国の源泉徴収のようなもの。Pay as you earned（米国ではWithholding tax)
もし英国の財務情報をレビューしていると負債の部に「PAYE」という勘定を見かけるかもしれない。
PAYEとは「Pay as you earned」の略であり、直訳すると「あなたが得たものに対する支払い」といったところだろうか。
要は日本でいう源泉徴収のことである。本来個人が納めるべき所得税を会社が給与から天引きし、個人に代わって会社が政府へ納付するのである。
差し詰め日本の勘定科目でいえば「預り所得税」という理解で良いであろう。
これまた、英国と米国の違いであり、米国では「Withholding tax」の方が一般的かもしれない。
しかし実はPAYEはもう少し広義である。
上記で日本では「預り所得税」米国では「Withholding tax」といったが、もう少し広い意味合いを持っているようである。
実はPAYEには源泉税だけではなく、社会保険料の預り分も含まれる。
日本では社会保険料（一般企業では厚生年金である）と言うが、英国ではNational insuranceというようである。
そのため源泉税に特定した話の場合は「Pay as you earned tax」とTaxまで付け加えると伝わりやすいと思う。
日本語の理解では「預り所得税及び社会保険料」とイメージしておけばよい。
英国政府のホームページを見ると対象はSalary やWageやBonus、育休中の手当も含まれていた。
Wageは日雇い労働者や時間制の就業を意味すると思われるので、おそらくパートタイマーとかも対象になるということであろう。
PAYEという言い方は、ざっとインターネットを見た限り、お隣アイルランドや、ニュージーランド、南アフリカなどでも使われるようである。
さすがにPAYEについて触れられている書籍があるかはわからないが、こちらの英文書籍
のChapter17の中に、VAT&PAYEという項目があるのを発見した。さすがにレビューしていないのでお勧めできるかは不明だが。。あくまで参考までに。
ちなみにVATとはValue add taxで付加価値税と言われているものである。
結論：負債の部のPAYEは預り所得税及び社会保険料と覚えておこう。
ALEX
英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」
カランメソッドをオンライン英会話で
PAYEとは「Pay as you earned」の略であり、直訳すると「あなたが得たものに対する支払い」といったところだろうか。
要は日本でいう源泉徴収のことである。本来個人が納めるべき所得税を会社が給与から天引きし、個人に代わって会社が政府へ納付するのである。
差し詰め日本の勘定科目でいえば「預り所得税」という理解で良いであろう。
これまた、英国と米国の違いであり、米国では「Withholding tax」の方が一般的かもしれない。
しかし実はPAYEはもう少し広義である。
上記で日本では「預り所得税」米国では「Withholding tax」といったが、もう少し広い意味合いを持っているようである。
実はPAYEには源泉税だけではなく、社会保険料の預り分も含まれる。
日本では社会保険料（一般企業では厚生年金である）と言うが、英国ではNational insuranceというようである。
そのため源泉税に特定した話の場合は「Pay as you earned tax」とTaxまで付け加えると伝わりやすいと思う。
日本語の理解では「預り所得税及び社会保険料」とイメージしておけばよい。
英国政府のホームページを見ると対象はSalary やWageやBonus、育休中の手当も含まれていた。
Wageは日雇い労働者や時間制の就業を意味すると思われるので、おそらくパートタイマーとかも対象になるということであろう。
PAYEという言い方は、ざっとインターネットを見た限り、お隣アイルランドや、ニュージーランド、南アフリカなどでも使われるようである。
さすがにPAYEについて触れられている書籍があるかはわからないが、こちらの英文書籍
のChapter17の中に、VAT&PAYEという項目があるのを発見した。さすがにレビューしていないのでお勧めできるかは不明だが。。あくまで参考までに。ちなみにVATとはValue add taxで付加価値税と言われているものである。
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結論：負債の部のPAYEは預り所得税及び社会保険料と覚えておこう。
ALEX
英語コミュニケーション能力判定テスト「CASEC」
カランメソッドをオンライン英会話で
2016年08月15日
多岐川恵理英会話フレーズブック「リアルな日常表現2900」オススメ書籍
現在市販されている日常英会話の本は、本屋に行けばゴマンと置いてある。
なかなか、どの本を選べばいいか分からないし、人それぞれ若干目的は異なると思う。
大半の本は簡単なフレーズ集である。
「〇〇はどこにありますか？」
「〇〇したいのですが」
「いつ〇〇しますか」
「どこどこに住んでいます」
など、基本的な文章に絞っており、一応旅行や、初対面の人と最低限の会話が交わせるようになろうとすることを目的としているものがメインである。
もちろん、そういった定型文は大事であり、自分が得意とするフォーマットを取得することは重要である。
しかし本当の日常英会話は実にハードルが高い。
ビジネス英語は自分の得意ジャンルが英語となっているため、相手の言わんとすることはある程度分かるが、日常英会話になるとなかなか難しい。
例えば、私が海外生活をSettleしようとしたときや、その後必要となった日常会話はこうだ。
「電気利用に伴うデポジットはどこで払えますか」
「うちの息子は昨晩から熱があり、吐き気をもようしています」
「クレジットカードの引き落としを、自動引き落としにしたいのですが」
と実際の日常英語は、書籍のようにはうまくいかない。
まあ危機迫ると、何とかなるものだが、特に生きるか死ぬか、病院では必死に伝えようとしたのをよく覚えている。
上記の例通りの文章が書いている英語本などなかなかないが、多少有用なものがあるのでご紹介したい。
英会話フレーズブック リアルな日常表現2900
という本である。
病院での英語が一番難易度が高いと感じているのだが、この本は病気時の英語が結構盛り込まれているのである。
わたしは息子が入院したとき医者に「urine test」と言われたが、理解するのに時間がかかった。
これは尿検査のことだったのだ。この例文も上記の本には含まれている。
これは一例であるが、項目別にいうと「病気」のほかにも「銀行」「郵便・宅配便」「恋愛」「結婚・離婚・育児」など一般的な日常英会話本の「自己紹介」や「道案内」「レストラン」等だけにとどまらない。
2900例文もあって、反復練習本としては少々難易度が高いので、辞書的な読み物として購入する分にはありだろう。
例えば翌日、病院や銀行など行って何かする目的がある場合などに、本の例文を参考に自分の頭の中でフレーズをある程度構築しておけば役立つと思う。
もちろんCDもついているので、ヒアリングの練習としてもOKだと思う。
ご参考までに
ALEX
なかなか、どの本を選べばいいか分からないし、人それぞれ若干目的は異なると思う。
大半の本は簡単なフレーズ集である。
「〇〇はどこにありますか？」
「〇〇したいのですが」
「いつ〇〇しますか」
「どこどこに住んでいます」
など、基本的な文章に絞っており、一応旅行や、初対面の人と最低限の会話が交わせるようになろうとすることを目的としているものがメインである。
もちろん、そういった定型文は大事であり、自分が得意とするフォーマットを取得することは重要である。
しかし本当の日常英会話は実にハードルが高い。
ビジネス英語は自分の得意ジャンルが英語となっているため、相手の言わんとすることはある程度分かるが、日常英会話になるとなかなか難しい。
例えば、私が海外生活をSettleしようとしたときや、その後必要となった日常会話はこうだ。
「電気利用に伴うデポジットはどこで払えますか」
「うちの息子は昨晩から熱があり、吐き気をもようしています」
「クレジットカードの引き落としを、自動引き落としにしたいのですが」
と実際の日常英語は、書籍のようにはうまくいかない。
まあ危機迫ると、何とかなるものだが、特に生きるか死ぬか、病院では必死に伝えようとしたのをよく覚えている。
上記の例通りの文章が書いている英語本などなかなかないが、多少有用なものがあるのでご紹介したい。
英会話フレーズブック リアルな日常表現2900
という本である。病院での英語が一番難易度が高いと感じているのだが、この本は病気時の英語が結構盛り込まれているのである。
わたしは息子が入院したとき医者に「urine test」と言われたが、理解するのに時間がかかった。
これは尿検査のことだったのだ。この例文も上記の本には含まれている。
これは一例であるが、項目別にいうと「病気」のほかにも「銀行」「郵便・宅配便」「恋愛」「結婚・離婚・育児」など一般的な日常英会話本の「自己紹介」や「道案内」「レストラン」等だけにとどまらない。
2900例文もあって、反復練習本としては少々難易度が高いので、辞書的な読み物として購入する分にはありだろう。
例えば翌日、病院や銀行など行って何かする目的がある場合などに、本の例文を参考に自分の頭の中でフレーズをある程度構築しておけば役立つと思う。
もちろんCDもついているので、ヒアリングの練習としてもOKだと思う。
ご参考までに
ALEX
2016年08月05日
連結会計：Non-controlling interest(非支配株主持分）とMinority interest（少数株主持分）
我が国においても馴染みが深かった勘定科目、少数株主持分が国際会計基準（IFRS)との平仄を図るため非支配持分に代わって2年が過ぎた。
両者は何が違うのか。
結論は一緒である。学者が勝手に変えたと思っておけばよいであろう。
両者は英文のaccounting name（勘定科目）も異なっており、少数株主持分はMinority interest（MI)と言い、非支配株主持分はNon-controlling interest（NCI）という。
なぜ変わったかと推測すると、従来より議決権ベースでの持分比率よりも影響力・支配力をベースとして連結の範囲は捉えるべきという考え方が浸透してきたが、この考え方が根底にある。
究極に言えば、ゼロ連結もあり得るだろう。
そうした場合に、連結親会社は持分ゼロ、持分でいえば少数になるのである。この場合は残り100％が少数株主となる。確かに字面だけでいえばおかしな話である。英語で考えても100％がMinorityというのはおかしい。
ということで支配力を持っていない権利部分ということでNon-controlling interestという勘定になったと推察する。
IFRSでは2008年にIFRS3号でこの定義を見直したが、日本では2013年に見直した。
米国基準でもIFRSとの共同作業のもと2008年より適用を開始したとなっている。ドコモのSEC基準のForm２０－Fによれば2009年度から変わっている。
USCPAの勉強でも当然Non-controlling interestで覚えておこう。昨年受けたプロアクティブの授業では、このあたりの変更について、まだ解説していたので録画した時期が古いのであろう（心配な方は直前講座とかを受けましょう）。
さて、みなさんはかつて少数株主持分が負債の部でも資本の部でもなくその間にあったことをご存じだろうか。私の会計士受験時代はそうであった。さらにその昔は負債の部にあったらしい。
この考え方には、財務諸表が誰のためのものかという2つの視点、親会社説（Parent company concept)と経済的単一体説（Economic unit concept)というものがある。
親会社説
会社は親会社のもの、そのため少数株主持分は資本ではない（負債でもない）。
経済的単一体説
会社は株主みんなのもの、そのためすべての株主持分は資本。
そしてIFRSは経済的単一体説にたっており、親会社説を主流の考え方としていた日本も国際的な流れに従った模様。日本はもともと親会社説に立っているので資本の部から純資産の部と名称を変えることによって、少数株主を純資産の方に入れてきた経緯もある。
とまあ、財務会計のバックグランドを日本の公認会計士は受験中学ぶが、USCPAはそんなこと学ばない。だからUSCPAは簡単だとか言われてしまうのだが、日本人にとっては十分に難しい試験である。
わが社も内部資料は未だにMinority interestという記載をしている。そちらの方が会計に詳しくないメンバーにも浸透しているワードだからだ。
結論：Non-controlling interestとMinority interestは一緒だし、どちらを用いるかによって財務諸表上の会計数値が変わるわけでもない。
ALEX
両者は何が違うのか。
結論は一緒である。学者が勝手に変えたと思っておけばよいであろう。
両者は英文のaccounting name（勘定科目）も異なっており、少数株主持分はMinority interest（MI)と言い、非支配株主持分はNon-controlling interest（NCI）という。
なぜ変わったかと推測すると、従来より議決権ベースでの持分比率よりも影響力・支配力をベースとして連結の範囲は捉えるべきという考え方が浸透してきたが、この考え方が根底にある。
究極に言えば、ゼロ連結もあり得るだろう。
そうした場合に、連結親会社は持分ゼロ、持分でいえば少数になるのである。この場合は残り100％が少数株主となる。確かに字面だけでいえばおかしな話である。英語で考えても100％がMinorityというのはおかしい。
ということで支配力を持っていない権利部分ということでNon-controlling interestという勘定になったと推察する。
IFRSでは2008年にIFRS3号でこの定義を見直したが、日本では2013年に見直した。
米国基準でもIFRSとの共同作業のもと2008年より適用を開始したとなっている。ドコモのSEC基準のForm２０－Fによれば2009年度から変わっている。
USCPAの勉強でも当然Non-controlling interestで覚えておこう。昨年受けたプロアクティブの授業では、このあたりの変更について、まだ解説していたので録画した時期が古いのであろう（心配な方は直前講座とかを受けましょう）。
さて、みなさんはかつて少数株主持分が負債の部でも資本の部でもなくその間にあったことをご存じだろうか。私の会計士受験時代はそうであった。さらにその昔は負債の部にあったらしい。
この考え方には、財務諸表が誰のためのものかという2つの視点、親会社説（Parent company concept)と経済的単一体説（Economic unit concept)というものがある。
親会社説
会社は親会社のもの、そのため少数株主持分は資本ではない（負債でもない）。
経済的単一体説
会社は株主みんなのもの、そのためすべての株主持分は資本。
そしてIFRSは経済的単一体説にたっており、親会社説を主流の考え方としていた日本も国際的な流れに従った模様。日本はもともと親会社説に立っているので資本の部から純資産の部と名称を変えることによって、少数株主を純資産の方に入れてきた経緯もある。
とまあ、財務会計のバックグランドを日本の公認会計士は受験中学ぶが、USCPAはそんなこと学ばない。だからUSCPAは簡単だとか言われてしまうのだが、日本人にとっては十分に難しい試験である。
わが社も内部資料は未だにMinority interestという記載をしている。そちらの方が会計に詳しくないメンバーにも浸透しているワードだからだ。
結論：Non-controlling interestとMinority interestは一緒だし、どちらを用いるかによって財務諸表上の会計数値が変わるわけでもない。
ALEX
2016年08月03日
USCPAの試験制度（AICPAとNASBAとPrometric）と学歴評価（NIES)
USCPAの試験制度の理解が難しい。
まあ、理解する必要もないし、専門学校を経由すれば、指示に従って淡々と受験手続できるので問題ない。
特に通信生をやっていると、こういった情報はまるで無視だし、専門学校のホームページを見ても良く理解できないのである。
USCPAの試験には大きく３つの機関が関わっているようである。私なりに整理してみた。
AICPA (American institute of CPAs)
AICPA（米国公認会計士協会）は、CPAに対する倫理規則や監査における米国監査基準を策定している機関である。当機関が米国統一のCPA試験を作成するとともに採点を行っている。
受験生向けにAICPAは毎年新しいサンプル問題をリリースしている。
NASBA（National Association of State Boards of Accountancy)
NASBAは全米州政府会計委員会のことで、CPAに対する免許の交付やCPA業務の規制を行い、各州の会計委員会と情報交換をして、各州の要望に応えつつ共通の利益を推進している。
一方で米国CPA統一試験の実施運営を行っている。
学歴要件の判定を含む出願手続きについては各州の会計委員会が実施ていることになっているそうだが、今のところ全てNASBAを通して行っているので、我々受験生からするとNASBAは各州委員会の窓口的な役割になっているのかもしれない。
試験結果の確認や、受験費用の支払い等もNASBAを通じて実施する。
ちなみに学歴評価については多くの人はNIESを使っていると思うが、NASBAの審査機関International Evaluation Servicesのことであり、NASBAのひとつの下部組織と思われる。
Protmetric
プロメトリックはETS（Education test service)の完全子会社であるようで、各業界の試験実施を委託されている。USCPAの試験においても当該機関が試験会場となる。
NASBAで受験申込した後に、こちらで日程と席の確保が必要だ。
日本の公認会計士の試験は金融庁（公認会計士・監査審査会）が実施しているというだけである。
もちろん合格後はCPEや修了試験、実務補習所など公認会計士協会も関わってくるが、米国に比べたら単純な気がする。
結論、受験生に関わりがあるところを要約するとこうだ
AICPA（試験の作成・採点）
NASBA（受験申込・受験料支払い・試験結果確認）
NIES（学歴評価）
Protmetric（試験会場）
参考にNIESから届く学歴評価の一部をアップ。申請より2週間程度で結果が出たと記憶。
学歴評価申請中も専門学校の見積もりをベースに単位取得を事前にしておくことをおすすめする。
参考までにこちらの書籍
は受験ステップ等も触れられていて評判が良いようである。
ALEX
USCPA専門学校リンク
USCPAを目指すならアビタス。
資格の学校ＴＡＣ＜米国公認会計士＞初学者向けコース開講
プロアクティブ米国公認会計士
大原簿記専門学校 USCPA講座はこちらから
資格スクエアUSCPA講座はこちら
まあ、理解する必要もないし、専門学校を経由すれば、指示に従って淡々と受験手続できるので問題ない。
特に通信生をやっていると、こういった情報はまるで無視だし、専門学校のホームページを見ても良く理解できないのである。
USCPAの試験には大きく３つの機関が関わっているようである。私なりに整理してみた。
AICPA (American institute of CPAs)
AICPA（米国公認会計士協会）は、CPAに対する倫理規則や監査における米国監査基準を策定している機関である。当機関が米国統一のCPA試験を作成するとともに採点を行っている。
受験生向けにAICPAは毎年新しいサンプル問題をリリースしている。
NASBA（National Association of State Boards of Accountancy)
NASBAは全米州政府会計委員会のことで、CPAに対する免許の交付やCPA業務の規制を行い、各州の会計委員会と情報交換をして、各州の要望に応えつつ共通の利益を推進している。
一方で米国CPA統一試験の実施運営を行っている。
学歴要件の判定を含む出願手続きについては各州の会計委員会が実施ていることになっているそうだが、今のところ全てNASBAを通して行っているので、我々受験生からするとNASBAは各州委員会の窓口的な役割になっているのかもしれない。
試験結果の確認や、受験費用の支払い等もNASBAを通じて実施する。
ちなみに学歴評価については多くの人はNIESを使っていると思うが、NASBAの審査機関International Evaluation Servicesのことであり、NASBAのひとつの下部組織と思われる。
Protmetric
プロメトリックはETS（Education test service)の完全子会社であるようで、各業界の試験実施を委託されている。USCPAの試験においても当該機関が試験会場となる。
NASBAで受験申込した後に、こちらで日程と席の確保が必要だ。
日本の公認会計士の試験は金融庁（公認会計士・監査審査会）が実施しているというだけである。
もちろん合格後はCPEや修了試験、実務補習所など公認会計士協会も関わってくるが、米国に比べたら単純な気がする。
結論、受験生に関わりがあるところを要約するとこうだ
AICPA（試験の作成・採点）
NASBA（受験申込・受験料支払い・試験結果確認）
NIES（学歴評価）
Protmetric（試験会場）
参考にNIESから届く学歴評価の一部をアップ。申請より2週間程度で結果が出たと記憶。
 | 学歴評価の結果、専門学校の見積もり通り会計12単位であった。 |
学歴評価申請中も専門学校の見積もりをベースに単位取得を事前にしておくことをおすすめする。
参考までにこちらの書籍
は受験ステップ等も触れられていて評判が良いようである。ALEX
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プロアクティブ米国公認会計士
大原簿記専門学校 USCPA講座はこちらから
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2016年08月02日
会計英語：負債の部で見るHPとは。Hire Purchase と Installment plan
皆さん、海外の会社の財務情報等をレビューしていてHP liabilityという勘定科目を目にしたことはないだろうか（経理に携わっている方を前提としていますが、、）。
HPとはHire Purchase の略であり分割払いでの購入を意味する。あえて日本語にすれば差し詰め割賦債務というところであろう。
Installment Planは聞いたことがある人が多いかもしれない。これもHPと同義であり割賦購入のことである。割賦債務であれば、Installment payable といったところか。
要は一緒の意味であるが、どうもHire purchaseは英国圏で用いられるようであり、Installment Planは米国やカナダを中心に用いられる言葉のようである。
USCPAの勉強をしていてもHire Purchaseというワードを目にした記憶はない。Leaseの問題などではInstallmentというワードが用いられる。
これらについては、いずれも基本的には支払い期間中は所有権はLessor（貸手）にあるが、債務支払い後は所有権がLessee（借手）に移転するものという考え方を前提としているようである。
日本ではざっくりいうとリース契約は所有権移転外が多く、割賦取引は所有権移転を前提としている。
米国においては、所有権移転の契約をRent-to-own arrangementなどとも言い、これはHire Purchaseと同義であるそうだ。
以上からするとHire Purchaseは所有権移転の割賦債務であり、長期未払金などを用いて所有権移転外のリース債務と区分すべきか悩むところであるが、私が見たことがある財務情報などによると、Hire purchase liabilityも広義には、割賦債務もリース債務も含んでいると思われる。まあ表示方法は細かくは間違っているのかもしれないが。。
Anyway
結論：Hire purchase（英国式）は割賦購入のことであり概ねInstallment plan（米国式）と同義であることだけ今は覚えておくこととする。
会計英単語について：下記の本は私が持っている本です。面白いのでそのうちレビュー記事書く予定です。
ALEX
HPとはHire Purchase の略であり分割払いでの購入を意味する。あえて日本語にすれば差し詰め割賦債務というところであろう。
Installment Planは聞いたことがある人が多いかもしれない。これもHPと同義であり割賦購入のことである。割賦債務であれば、Installment payable といったところか。
要は一緒の意味であるが、どうもHire purchaseは英国圏で用いられるようであり、Installment Planは米国やカナダを中心に用いられる言葉のようである。
USCPAの勉強をしていてもHire Purchaseというワードを目にした記憶はない。Leaseの問題などではInstallmentというワードが用いられる。
これらについては、いずれも基本的には支払い期間中は所有権はLessor（貸手）にあるが、債務支払い後は所有権がLessee（借手）に移転するものという考え方を前提としているようである。
日本ではざっくりいうとリース契約は所有権移転外が多く、割賦取引は所有権移転を前提としている。
米国においては、所有権移転の契約をRent-to-own arrangementなどとも言い、これはHire Purchaseと同義であるそうだ。
以上からするとHire Purchaseは所有権移転の割賦債務であり、長期未払金などを用いて所有権移転外のリース債務と区分すべきか悩むところであるが、私が見たことがある財務情報などによると、Hire purchase liabilityも広義には、割賦債務もリース債務も含んでいると思われる。まあ表示方法は細かくは間違っているのかもしれないが。。
Anyway
結論：Hire purchase（英国式）は割賦購入のことであり概ねInstallment plan（米国式）と同義であることだけ今は覚えておくこととする。
会計英単語について：下記の本は私が持っている本です。面白いのでそのうちレビュー記事書く予定です。
ALEX
