2018年05月13日
道路が電気を供給? 「ソーラーパネル」内臓道路が凄い!
さて、今回は「ソーラーパネル内臓道路」についてです。
・中国の「ソーラーパネル内臓」高速道路!
中国の山東省済南市に、ソーラーパネルを内蔵した道路がお目見えした。
近隣の数百世帯に電力を供給するというこの道路。
そのコンセプトは確かに期待が持てそうだが、いったいどこまで実用的で、今後どれだけ普及する可能性があるのか?
中国の山東省済南市に、太陽光発電によって数百世帯に電力を供給する道路がある。
路面にはソーラーパネルとセンサーが埋め込まれ、将来的には走行中の車両と通信したり、充電したりも出来る道路が登場する見通しだ。
試験運用が行われているのは、環状線の済南高速道路の南側1080mに及ぶ区間で、通行量は1日当たり約4万5000台に上る。
ソーラーパネルは5車線のうち2車線に設置されており、昨年12月末に稼働した。
パネルの総面積は5874uで、年間発電量は100万kWhを見込む。
現在は周囲の800世帯だけでなく、道路照明や電光掲示板、融雪設備などにも電力を供給している。
ソーラーパネルは、光を透過する特殊なコンクリートとプラスチックで出来た半透明の薄い保護層の下に敷かれている。
他にも埋め込み式のセンサーで温度や湿度、圧力などを測定し交通量を割り出すという。
工事を請け負ったのは地場の建設企業・斉魯交通発展集団でプロジェクトにかかった費用は4100万元(約7億600万円)だった。
現段階では、全国展開するには高すぎるだろう。
・メンテナンスなどの費用が課題
ただ、「ソーラーパネル道路」は大きな可能性を秘めており、輸送システムに広く組み込まれて行く事が期待される(少なくとも開発企業にとってはそうだろう)。
電気自動車(EV)の走行中充電の他、例えば無線モジュールで通信機能を持たせれば、渋滞状況や路面情報なども送信出来るようになる。
斉魯交通発展の総経理(社長)である周勇は「ブルームバーグ」の取材に対し、「道路の開発は自律走行車に対応する必要があります」と話している。
また長期に渡って使用した場合、メンテナンスや修理にどの程度の手間と費用がかかるのかといった問題もある。
斉魯交通発展は今後、国内の自動車メーカーとの協力を進める計画だ。
中国政府は大気汚染の軽減の為にEVの普及を強く推し進めており、多くの都市でガソリン車に対する何らかの規制が導入されている。
自動車メーカーは2019年から販売台数の10%、2020年以降は12%をEVにしなければならない。
プラグインハイブリット車(PHV)とEV、燃料電池車(FCV)を合わせた新エネルギー車(NEV)の国内販売台数は、今年初めて100万台の大台に乗るも見通しだ。
また政府は、2020年に年間のNEV販売を700万台とする目標を掲げている。
※現地に行って実際に見てみたいという方などは、こちらをご覧ください⇩
・中国の「ソーラーパネル内臓」高速道路!
中国の山東省済南市に、ソーラーパネルを内蔵した道路がお目見えした。
近隣の数百世帯に電力を供給するというこの道路。
そのコンセプトは確かに期待が持てそうだが、いったいどこまで実用的で、今後どれだけ普及する可能性があるのか?
中国の山東省済南市に、太陽光発電によって数百世帯に電力を供給する道路がある。
路面にはソーラーパネルとセンサーが埋め込まれ、将来的には走行中の車両と通信したり、充電したりも出来る道路が登場する見通しだ。
試験運用が行われているのは、環状線の済南高速道路の南側1080mに及ぶ区間で、通行量は1日当たり約4万5000台に上る。
ソーラーパネルは5車線のうち2車線に設置されており、昨年12月末に稼働した。
パネルの総面積は5874uで、年間発電量は100万kWhを見込む。
現在は周囲の800世帯だけでなく、道路照明や電光掲示板、融雪設備などにも電力を供給している。
ソーラーパネルは、光を透過する特殊なコンクリートとプラスチックで出来た半透明の薄い保護層の下に敷かれている。
他にも埋め込み式のセンサーで温度や湿度、圧力などを測定し交通量を割り出すという。
工事を請け負ったのは地場の建設企業・斉魯交通発展集団でプロジェクトにかかった費用は4100万元(約7億600万円)だった。
現段階では、全国展開するには高すぎるだろう。
・メンテナンスなどの費用が課題
ただ、「ソーラーパネル道路」は大きな可能性を秘めており、輸送システムに広く組み込まれて行く事が期待される(少なくとも開発企業にとってはそうだろう)。
電気自動車(EV)の走行中充電の他、例えば無線モジュールで通信機能を持たせれば、渋滞状況や路面情報なども送信出来るようになる。
斉魯交通発展の総経理(社長)である周勇は「ブルームバーグ」の取材に対し、「道路の開発は自律走行車に対応する必要があります」と話している。
また長期に渡って使用した場合、メンテナンスや修理にどの程度の手間と費用がかかるのかといった問題もある。
斉魯交通発展は今後、国内の自動車メーカーとの協力を進める計画だ。
中国政府は大気汚染の軽減の為にEVの普及を強く推し進めており、多くの都市でガソリン車に対する何らかの規制が導入されている。
自動車メーカーは2019年から販売台数の10%、2020年以降は12%をEVにしなければならない。
プラグインハイブリット車(PHV)とEV、燃料電池車(FCV)を合わせた新エネルギー車(NEV)の国内販売台数は、今年初めて100万台の大台に乗るも見通しだ。
また政府は、2020年に年間のNEV販売を700万台とする目標を掲げている。
※現地に行って実際に見てみたいという方などは、こちらをご覧ください⇩
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