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韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった

政府は相変わらず、のらりくらりと誰に遠慮しているのか。
ドロボウが他人の家に入って、家財に、これは俺の物と札を貼って、
持ち出した状態なのに何を暢気な事を言っているのでしょう。
こんな時は即、警察に電話するだろう。警察の代わりにＩＣＪ、自衛手段として
韓国への物品輸出には関税の割り増し、ビザ免除停止その他幾らでも制裁は出来る筈。
まだ韓国で商売してんのか〜。
さっさと企業は撤収して、日本側からの制裁は選挙前にがっつりヤらないと自民党大敗しちゃうかもねぇ〜。
国民は結構冷静に見てますよ〜。
こんな事以上に徳政令やられて、コリアンショック起きてから撤退じゃ遅すぎる、ホントにまだ事の小さい今のうちに韓国から撤退する方が少ない損失で済むと思う。













韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった




　現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。

　日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソウルで開催される予定だった第51回日韓経済人会議も延期せざるを得なくなった。それは、韓国経済界などの危機感を高めている。

　日韓関係悪化の原因は、韓国世論だろう。韓国の政治は、世論を抑えられない。

　韓国では政権が代わるたび、前政権の大統領や閣僚が収賄などの罪で逮捕され続けてきた。それは、世論の言うことを聞かなければ政権維持が難しいからだろう。韓国の政治家は、「日韓請求権協定によって賠償問題などは解決済み」と、国民に対して言うことはできないだろう。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本を「盗っ人たけだけしい」とこき下ろした裏にもそうした事情があると見られる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も世論に迎合せざるを得ない。



　日本政府は、韓国の取り組みに期待するのをあきらめたようだ。

　文大統領も、徐々に、それに気づき始めた。ただ、韓国国内の反日感情は強く、文政権が日韓関係の修復に取り組むことは容易なことではない。わが国は、冷静かつ明確に、自国の主張の正当性を国際世論に伝え、味方を増やすことに注力すべきだ。

●　世論を抑えることができない 韓国の文大統領

　現在、韓国では反日感情が高まっている。文大統領は世論を抑えることができていない。それが日韓関係をここまで悪化させた最大の原因だろう。
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　2017年の大統領選挙戦の中で、文氏は「過去の政治」との決別を主張した。理由は、政財界の癒着などを放置してきた過去の政権に怒り、不満を募らせる民衆の支持を取り込むためだ。文氏は革新を主張して点数を稼ぎ、大統領の座を射止めることはできた。

　しかし、文大統領は有権者の不満を解消できなかった。

　韓国世論はその状況に、一段の不満を募らせた。特に、最低賃金引き上げ計画の撤回は人々を失望させた。多くの国民が、「文氏に裏切られた」との認識を強めた。その結果、大統領支持率が急落した。文政権が重視してきた北朝鮮との融和政策も行き詰まった。なぜなら、北朝鮮は中国との関係を修復し、韓国と関係を強化する必要性を感じていないからだ。

　目玉政策が失敗し、文大統領は世論の反日感情に配慮せざるを得なくなった。韓国の政治は、怒る世論という濁流に押し流される小舟に例えられるかもしれない。それほど、韓国の政治に対する世論の影響力は強い。

　文政権は世論に押し流されざるを得なくなり、国家間の合意すら順守できなくなった。文政権は1965年の日韓請求権協定を無視し、日本企業に元徴用工への賠償を命じた最高裁判決を尊重する姿勢をとり続けている。また、文氏は、2015年に日韓が慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認した政府間合意をも蒸し返した。いずれも、世論への配慮の表れだ。

　文大統領が政治家として生き残るためには、世論に迎合し、国民の求めに従う政策を進めること以外有効な策が見当たらないのだろう。足元では、対日強硬姿勢をとり、わが国を批判すること以外、文政権が命脈を保つことは難しくなっているとさえいえる。

　文政権はかなり行き詰まっている。短期間でこの状況が改善される展開は想定することが難しい。


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