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■各国が警戒するオンライン会議ツール「ZOOM」(P22)カナダのトロン大学グローバルセキュリティ研究所が、「ZOOM」の暗号化キーが、中国の北京にあるサービスを経由していたことを公表した。
この発表を聞いた台湾行政院は、すぐに政府及び特定非政府期間に対し、ZOOMを使用しないように勧告した。
アメリカ上院は議員らに利用禁止を通達し、同時期にNASAも利用を禁止する。グーグルやマイクロソフトは、社内会議でのZOOM禁止令を出した。ニューヨーク市は、市内の学校に、オンライン授業でZOOMを使わないように呼びかけている。
ドイツではデジタル委員長が、機密保護に関する懸念から、国内企業にZOOMを極力控えるべきだと訴えている。
そんな中、日本では、内閣官房情報通信技術総合戦略室と、内閣サーバーセキュリティセンターが、国会審議の質問通告や政策に関する国会議員とのZOOM解禁を、各省庁に通知したのだ。
■2024年にタンス預金が没収される？(P174)
・終戦直後の1946年日本で行われた預金封鎖
政府は預金者が銀行に殺到するのを防ぐため、予告なしに「預金封鎖を行います」と発表した。
ピンときた国民は慌てて銀行に走り、預金をできる限り引き出した。
だが、ここで政府は、さらなる発表をする。
「お札は新しいデザインに切り替わります」それ以降は古いお札が無効になるということでだ。預金封鎖前に急いで銀行から下ろした預金も、自宅の現金も銀行に持っていって新しいお札に交換しなければ、もう使えなくなってしまう。
その翌日、政府は預金封鎖を開始した。人々が銀行に持ってきた旧貨幣を数えると、一人一人の資産が明らかになる。これを記録しデータが揃ったところで、いよいよ本命の政策を実行する。１０万円を超える預金に、財産税をかけたのだ。財産税は資産総額が大きいほど税率も高くなる。例えば１５００万円を超える資産を持ている人にかけれれた財産税は90％。多額の資産を持つ富裕層は一網打尽だった。
マイナンバーの導入は2023年に完了するように設定されている。マイナンバーの口座紐づけによる国民の預金把握。２０２４年に、新札が発行される。「オリンピックとコロナパンデミック対策のための大規模な財政出動」
多くの人が「預金封鎖の再来」を不安視するのは、不気味なほど１９４６年と同じ条件が揃っているからだ。２０２４年に登場する新一万円札のデザインに使われる渋沢栄一が、かつて預金封鎖を実施した渋沢敬三大蔵大臣の祖父だったというのも、当時国民が受けたショックを覆うと、何とも言えないブラックジョークだろう。
(財産税は財産権の侵害だ、憲法にひっかかるじゃないか。いまの憲法では違憲になる。しかし、自民党の日本国憲法改正草案の９９条第１項には、「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」)
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