お得情報満載　起業ナビゲーター　ひろきちワンＡ

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仮想通貨の海外事情について教えていただいた情報を共有しますね。

まず【アメリカ】
仮想通貨を『通貨』としてしてではなく
『証券』の様に扱う様、国が仕向けようとしています。

大手金融機関ゴールドマンサックスもビットコインを通過として使用するのではなく、
投資対象として扱うようにしています。

仮想通貨を通貨ではなく証券としてみなすことで

『国が仮想通貨の力を高めないようにしている』

とマカフィー氏（ウィルスソフトマカフィーの創業者であり、仮想通貨界では値動きを左右するほどの発言力を持つ）がtwitterで発言したそうです。
https://twitter.com/officialmcafee/status/1001637312122576896




実際、アメリカの銀行では仮想通貨を使ったクレジットカードの発行が禁止されていたりと
いまだに仮想通貨に仕事を取られることを恐れて
あくまで『証券』の一部として利用しようとする動きがあるそうです。

陰謀系大好きな私としては、今まで世界の金融を操ってきた財閥系は仮想通貨が流通すると
自分たちの思うようにはならなくなるため、必死で止めてくるだろうな、という気がします。

ただ、利用できるところは利用しようという思惑もあるようにも思います。

根強い反発もある反面、時代の流れ的にこの流れは崩れていくのではないかと思います。


【韓国】　ICO　合法化へ！

アメリカの現状とは裏腹に、韓国では仮想通貨に対する受け入れが柔軟で先進的ですね！
国際的にはICO禁止の動きが出ている中、韓国ではICO合法化に向けて動いているようです。

韓国では仮想通貨はかなり人気があり活発でもあります。
世界に先駆けて韓国のICO合法化がどの様に影響してくるか
注目したいですね。

韓国議会は29日、国内でのICO（仮想通貨を利用した資金調達の一種）合法化を提案した。これは投資家保護条項に従ったものに限り、ICOを認めるというもの。韓国は2017年9月、投資家保護やテロ資金供与防止などを目的としてICOを全面的に禁止していたがこれを覆す提案だ。韓国政府は今年1月にも、仮想通貨取引所の閉鎖を検討しているとの報道に対して署名抗議が28万人集まったことなどを受けて、仮想通貨取引を認める方向へと方針転換をしている。

合法化案の背景には、大手仮想通貨取引所のビッサムやIT大手のカカオなどの韓国企業が、シンガポールやスイスなどを経由したICOを検討せざるを得なくなったことがあるようだ。海外でICOを実施することで企業の負担が増加することや、巨額のICOが国外へ流出することが懸念された。

また、投資家保護を目的とした禁止措置にもかかわらず、こうした企業のICOを装った詐欺が増加しており、投資家をリスクへ晒すことになっていたことも方針転換のきっかけの一つだろう。法的基盤を整備した上でICOの認可を行えば、投資家保護条項に従った「合法化ICO」を詐欺案件と明確に区別することが可能になる。

また、今回の提案を受け、政府や国会においてブロックチェーンやICOに関する議論が加速するかどうかにも注目が集まっている。第4次産業革命に対応するための総合的な国家戦略を講じるために設立された第4次産業革命特別委員会は28日、仮想通貨取引の透明性を高めるために、民間の専門家を含めた専門チームを設立する必要があると指摘した。また、同委員会はICOの認可を含めた仮想通貨取引の法的基盤構築についても言及している。

足元ではビットコインを中心に緩やかな下落基調が続いていた仮想通貨だが、比較的高い取引シェアを占める韓国において法的基盤が構築されることで取引が活発になれば、今後の価格上昇も期待されるところだろう。

参考・引用文献：
https://crypto-times.jp/john-mcafee-declaration-of-currency-independence/

https://jp.cointelegraph.com/news/south-korea-government-committee-plans-to-make-icos-legal-again

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201805300529

ウォレットアプリは簡単に信じちゃダメ！！

HBウォレットにて盗難被害発生、犯人は社員


みなさん、スマホから簡単便利に操作できるアプリ、
どなたも多かれ少なかれ使っていると思います。

が、このアプリ、なかなか曲者です。

アプリを使うということは、利用登録することでご自身の情報をアプリ側に知られてしまうことでもあり、
また、ご自身の情報がほかに流出する危険性が高まるということでもあります。
他にもアプリを入れることで自動的に
広告や不要なものが入って来たりします。

私もスマホ初心者で気づかず利便性だけでアプリを利用していましたが、アプリを入れることで色々な広告やそれらの危険性があると気づき、最低限しか入れなくなりました。

つい先日の事件、仮想通貨アプリ　HBウォレットでも深刻な被害が出ましたね(>_<)

アプリ側の管理のずさんさもありますが、利用する側もリスクを考えて利便性とどちらを取るか
考えて利用しなくてはいけませんね。

利用するなら移動する前の一時的な資産の保存場所として、
それ以外は安全なハードウォレットに移しておくなど
リスクを念頭に置いた上で、等

ご自身で利便性とリスク管理を
把握しつつ上手く利用する事が大切ですね(^ー^)

仮想通貨を安全に管理できるはずのウォレットアプリで、盗難被害が発生した。日本のベンチャー企業・bacoor（バコオアー）が公開しているEthereum用ウォレット「HB Wallet」Android版で5月24日までに、ユーザーのEthereumなど約6000万円相当が盗み出された。
　同社の発表によると犯人は、退職した元社員で、同アプリ開発チームの前リーダー。犯人は、「Google Play Store」にアプリを配布するツール「Google Play Store Console」のAPIキーを持ち出し、ユーザーの情報を外部に送信する不正なアプリ（バージョン1.5.1）をリリース。インストールしたユーザーの仮想通貨を盗み出していたという。同社は犯人から被害額を取り戻しており、すべて返金するとしている。

引用文献：
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1805/28/news052.html
https://bitcoiner.link/8403.html

三菱UFJ銀行がブロックチェーンを使った国際送金を成功させましたね！
使用された通貨リップル自体も価値が定着しつつありますよね。






これで国際送金が瞬時に可能になるため、
これからどんどん金融の世界での応用が進んでいきそうです。

特に三菱UFJは独自コインを開発して日本円と連動したコインの開発をもうほとんど終えているようなので、これから海外に行く際も外貨を両替していくことも減っていく可能性がありますね。

そして進む【キャッシュレス化】

三菱UFJフィナンシャル・グループは、「IoT（Internet of Things）」の普及に向けて高速の決済処理システムを開発。ブロックチェーン技術を使うことで、処理量を従来のカード決済システムの10倍以上に高めたことが発表されました。

参照：https://bitdays.jp/news/6530/



仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーンがどんどん世の中を変えていくでしょう

と同時に、その知識がある人とない人ではどんどん格差が開いていく時代になると思います。

私たちもそれらの情報収集や学びを通してキャッチし

時代の流れに乗っていきたいですね。

参照記事：https://bitdays.jp/news/6626/
　　　　　実証の概要について　https://bitdays.jp/news/6222/

年度の終わりと始まりで忙しくしており、ブログがなかなか書けませんでした。
ご容赦下さいませ。

さて、この1か月足らずの間にいろいろありましたね。
仮想通貨に関する速報が色々ありますのであげていきたいと思います！


ついに、マネックスグループがコインチェックを36億円で買収することを公式に発表！！

コインチェックはマネックス証券の完全子会社となりました(;'∀')

今後は経営体制を新たにしたうえで『コインチェック』の社名を変えずに運営されるとの事。

これからのコインチェックの信頼も徐々に回復していくでしょう。

マネックスグループの社長が会見で発言しているように仮想通貨の市場は現時点では小さいけれど
今後ほかの市場からの資金流入を考えるとまだまだ仮想通貨市場は拡大を期待できますね！

マネックスグループ＆コインチェックの記者会見、YouTubeで見つけました！
・ハイライト版（2分強）

・記者会見全て（約１時間）
https://youtu.be/78FZ9fg3rco




ところで、マネックス証券　ってご存知でした？？

私は恥ずかしながら知りませんでしたので調べてみました。

【マネックス証券】

マネックス証券はゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大氏とソニーが設立したネット専業証券です。
日興コーディアルグループのネット専業証券の日興ビーンズ証券、オリックス証券、ソニーバンク証券を吸収合併して拡大してきています。
1999年創業以来、次々と先進的なサービスを提供してきたネット証券です。日本初のサービスをリリースすることも多いです。
2000年：ゲームファンドを開発・販売(日本初)
2001年：個人投資家向け私設取引システムマネックスナイター(夜間取引)開始
2003年：個人投資家向けに貸株サービス開始(日本初)
2007年：マネックス資産設計ファンド販売開始
2008年：MYログイン機能を導入(日本初)
2009年：カブロボファンド販売開始(日本初)
2010年：資産設計ツールMONEX VISION βをリリース
2011年：個人投資家向けに人民元建て中国国債を販売(日本初)
2011年：信用取引自動決済発注サービスみまもるくん開始(業界初)
2012年：マネックスシグナルの配信
2013年：教育資金贈与サポートを開始(業界初)
2014年：スタート信用開始(日本初)
2015年：投資信託の銘柄選びサポートアプリanswerの提供を開始
2016年：ロボ・アドバイザーを活用した少額・低コスト型ラップ「マネラップ（MSV LIFE）」の提供開始


いや〜〜、マネックス証券というのは業界では有名なしっかりとした会社だったんですね。
社長の方も有名な方でよくテレビや雑誌などにも出られているということ、知りませんでした(;'∀')

もっと勉強します！

このブログでの仮想通貨関連記事は私自身の忘備録のために書いているところが大きいので引用が多いかと思いますがどうかご了承くださいませ。




参考：コインチェック＆マネックスの共同記者会見：買収の経緯や今回のメリットとは？https://coinchoice.net/coincheck-monex-joint-press-conference/
【会見全文2/4】コインチェック買収額「36億円」の根拠は？　マネックスCEOが経緯明かす
https://logmi.jp/277594
https://matsunosuke.jp/monex/

以下、いくつかの情報源から収集したものですが、今は耐える時期でもあり、
そしてそれば逆にチャンスでもあるのかもしれません。

【Googleが下落にダメ押し】
運命の3月15日、やはり下落がやってきてしまいました。
3月15日には中国側から悪いニュースが出てくるかもしれないという情報は入っていましたので、中国側の動きは警戒していましたが中国ではなくGoogleからでてきてしまいました。

2018年3月14日にGoogleが、金融サービスに関するポリシーを2018年6月に更新する発表を行った。
Googleが仮想通貨広告規制：2018年6月より
https://coinchoice.net/google_ad_201806/
投資家保護の為に仮想通貨に関連する広告メディアに規制をかけるというニュースです。
既にFacebookが同様の措置をとっていました。
そこはやはり世界のGoogle市場は大きく反応しました。
これを受けてビットコイン価格も90万円を割り、下落の目途としては前回の底値の70万円近くまで下落する可能性も残念ながらでてきてしまっています




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【中国動向】
3月16日、中国政府が中国にある取引所を潰しにかかるというニュースが流れる可能性があります。
BTCを暴落させるためのニュースです。
もしこれが本当ならパニック売りが起こり得ます。
最近BTCが激しく動いてもアルトは以前ほど影響受けていません。
が、今回のニュースは危険です。
まだ真相は不明ですが万が一の事態を想定しておく方が準備できるためご報告です。

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【G20関連】

3月２０日はG20で
世界の金融相が仮想通貨の規制について議論されるという警戒感、
コインチェック売買再開に伴う3月15日の日本納税資金売りと下落材料が集中している状態です。
「悪材料出尽くし」という言葉を聞いたことあるでしょうか。
にっちもさっちもいかなくなった完全な『手詰まり』の状態になったところで、
追い打ちを掛けるように悪材料が出る。
もちろん相場は一時的にさらに下がるでしょうが、
逆にそれで『悪材料出尽くし』となり全般、
これまでのモヤモヤがまるでウソのように反転する。
こんな現象のことを、一般に『アク抜け』といいます。
調整が長期化すると、市場に弱気が充満し、
まるで『出口無し』といった雰囲気すら感じられるようになるものです。
勿論、楽観視しているわけではありません。
しかし、ピンチはチャンスであるようにこの状況を抜けた後の
展開を意識しながらトレードしていきましょう。
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ここでちょっとG20について調べてみました。

【G20とは】
3月20日にアルゼンチンで行われる”各国の金融首脳陣が集まり、世界経済が議論される「金融・世界経済に関する首脳会合」であり英語表記で”Grop of Twenty”になるのでG20という略称。

そして、なぜこのG20 が仮想通貨動向において重要かというと・・・

今回のG20では仮想通貨に焦点があたっているのですが、その理由としては
今の仮想通貨は十分な規制が無く、不やに悪用される可能性があったり
コインチェック問題などの大量不正流出が起きるなどトラブルが相次いでいるため、
国際的な規制の枠組みづくりが議論される予定になっているのです。




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以下これについてのまた別の情報源からのコメントです。
一つの方法として参考にしていただければと思います。

規制がかかるという事で、悪いイメージを持たれている多くの方々が一気に売りに走り、
市場は大暴落という可能性も有りえます。

ではこのような情報を先に掴んだ時にどのように考えるか？？
「値が高いうちに売ってしまって、落ち着くまで待つ」
というのが普通の人の考え方かと思いますが、
私はその裏を行き、さらに投資していこうと考えます。
「値が下がるのであれば高いうちに優良なTGEに資金を投じ市場が暴落している中、逆に稼いでしまおう」
と考えます。
規制が入る前に、上流の情報を掴み資金を爆発的に増やす事で「最短で億り人」になるのです。

G20で仮想通貨の規制が協議される為、その規制により人々が売りに走るので、仮想通貨市場が暴落していく可能性があります。

その際に、ボラティリティの激しいコインよりも、その影響を受けることがない上場公開前のコインにしておく事で、リスク分散にもなり更には稼げてしまうのです。
最初にもお伝えした通り、情報を掴んだあとにどのように行動するか？が大切です。
そこでリスク分散をしながらしっかりと投資をしていくという姿勢で行動していけば間違いなく稼ぐ事が可能になります。

規制に怯えるのでは無く、規制が来る前に正確な行動が取れるよう良質の情報収集が大切ですね。