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◆速報
米失業保険申請　87万件　2週ぶり増加

米労働省が24日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、13日〜19日の週間の新規申請数は87万件で、前週の改定値から4000件増えた。2週ぶりの増加で、ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（85万件程度）を上回った。

申請数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や一時帰休が急増し、3月末に週690万件近くまで増えた。その後緩やかに減少したが、足元で横ばいとなっており、危機前の約20万件と比べ高水準にとどまっている。

一方、失業保険の総受給者数は6日〜12日の週が1258万人で、その前の週から16万7000人減った。職場復帰は進んでいるが、回復ペースが鈍い。

学校の再開などで、コロナ新規感染者は再び増える傾向にある。政府の景気刺激策の影響も薄れ、景気先行きは不透明で、雇用回復ペースはさらに鈍化することが懸念されている。


トルコ中銀、2%利上げ　通貨安で2年ぶり

トルコ中央銀行は24日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利の1週間物レポ金利を2%引き上げ、年10.25%とした。エルドアン政権は低金利で景気を支える意向を示していたが、史上最安値圏で推移する通貨リラ防衛のため中銀は2年ぶりの利上げに踏み切った。

市場予想は据え置きで、利上げ発表の直後、リラは対ドルで一時、前日比2%近く上昇した。リラは9月に入り、連日のように史上最安値を更新していた。昨年末からの下落率は2割を超える。

中銀は国営銀行を通じてリラを買い支えるが、外貨準備への不安がさらなるリラ売りを呼ぶ悪循環に陥っている。金を除く外貨準備高は足元で450億ドル（約4兆7000億円）と昨年末からほぼ半減した。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、トルコの格付けを投機的水準の「B1」から「B2」にさらに引き下げ、国際収支危機の恐れを指摘していた。

焦点は引き締めが続くかどうかだ。中銀は声明で、インフレを抑え込むため「8月以来の引き締め措置を強めるべきだと判断した」と利上げの理由を説明した。主要政策金利はインフレ率（11.77%）をなお下回り、実質的なマイナス金利状態にある。市場ではより大幅な利上げを期待する声が強いが、政治的な難しさもある。


こんにちは

さて今朝NY株式市場はハイテク株を中心に

下落しての引けとなりまだまだ調整局面が続きそうですね

1.米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋
2.エアバスが35年に水素旅客機　欧州水素戦略、陸も空も
3.ソフトバンクG、唾液PCR検査を2000円で実施
4.感染拡大、世界で再規制　フランスは集会制限
5.ＬＩＢＯＲ移行プロトコル､来年１月発効も−200兆ドルの契約に影響か

1.米カリフォルニア州でガソリン車販売禁止へ 車産業に波紋

米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づけると発表した。同知事は米西海岸で大きな被害を生んでいる山火事は気候変動が原因だとしており、環境への影響が大きい運輸部門の温暖化対策を急ぐ。自動車産業にも影響が及びそうだ。

知事の命令を受け、同州の大気資源局（CARB）が具体的な規制づくりに着手する。35年以降、州内では自動車メーカーによるガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁じられることになる。ただ、今回の命令は州民らがガソリン車を所有したり、中古車市場で販売したりするのを妨げるものではないとしている。

CARBは中大型の商用車については、可能であれば45年までに州内で走行する車両を全てゼロエミッション車にするよう義務づける方針も示した。特に大型で環境への負荷が大きいコンテナ輸送トラックについては、35年までに実施する方針だという。

州政府によると、州内で排出される温暖化ガスの50%以上は運輸部門が占めている。ニューサム知事は声明で「我々の車が山火事を悪化させ、煙のような空気が充満した日を増やすべきではない」と指摘。今回の規制については「気候変動と闘うために州ができる最もインパクトのある一歩となる」と強調した。

カリフォルニア州は1990年代に全米でいち早く自動車メーカーに一定割合のゼロエミッション車の販売を義務づける規制を取り入れ、段階的に強化してきた。現在は電気自動車（EV）などの販売によって販売台数の9.5%に相当するクレジット（排出枠）の獲得を求めているが、25年にはこの比率が22%に高まる。

未達だった自動車メーカーは他社からクレジットを購入するか、罰金を支払わなければならない。州政府は18年にクレジットを付与する対象車種からトヨタ自動車が得意とするハイブリッド車（HV）を除外するなど、ゼロエミッション車の定義についても段階的に厳しくしてきた。

カリフォルニア州の新車販売は米国全体の11%を占め、州別では最も大きな市場となっている。燃費効率の良さなどを理由に日本車の人気が高く、新車販売に占める比率は5割近い。

同州は全米の環境規制をリードする存在でもあり、これまでにニューヨーク州やコロラド州など10を超える州がゼロエミッション車について同様の規制を取り入れている。

すでに英国やフランスなどがガソリン車の新規販売禁止の時期を表明しているが、自動車大国である米国の州政府ではカリフォルニア州が初めて。今後の他州への波及も焦点となる。

ただ、地球温暖化に懐疑的なトランプ米政権は各州政府による独自の環境規制を禁じ、連邦政府の規制に従うよう求めている。反発するカリフォルニア州など複数の州政府は連邦政府を相手取った訴訟を起こしている。カリフォルニア州がより厳しい独自の環境規制を表明したことで、両者の対立が一段と深まる可能性がある。

2.エアバスが35年に水素旅客機　欧州水素戦略、陸も空も

欧州エアバスが航空機のパラダイムシフトに乗り出した。21日、世界初となる水素を燃料とし、二酸化炭素（CO2）を排出しないゼロエミッション（ZE）航空機を2035年までに事業化する方針を発表した。3種類のコンセプト機のデザインも披露した。欧州連合（EU）は脱・炭素の技術として水素戦略に本腰を入れている。コロナ禍で足元は厳しいが、技術革新の種をまき、未来の航空機市場で覇権を狙う。

■エアバスCEO、「最も重要な転換点」
「航空業界はこれまで様々な変化を経験してきたがその中でも最も重要な転換点になる取り組みの旗振り役を担う」。エアバスのギョム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は、次代の航空機産業を先導する意志を宣言した。

国境を越えた移動が制限され、航空機産業は厳しい環境に置かれている。米ボーイングが次世代の中型機の開発を見直すなど、新造機開発がコロナ禍で滞るなか、エアバスはあえて技術革新を前面に出した。

ZE航空機はジェット燃料の代わりに水素を燃料とし、改良したガスタービンエンジンで燃焼して動力を得る仕組み。エアバスは今回、3種類のコンセプトを披露した。

3.ソフトバンクG、唾液PCR検査を2000円で実施

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を下げて、潜在的な需要を取り込む。

孫氏は「経済の再起動と感染拡大の防止のために、いつでも誰でも高頻度で検査が受けられる体制作りが必要だ」と述べた。検査事業はSBGの検査事業会社、新型コロナウイルス検査センター（東京・港）が手掛ける。24日から同社のホームページで検査予約を開始した。まず法人に限定し、今冬以降に個人向けも受け付ける考えだ。

国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県市川市）の建物を賃借し、分析装置などの設備を導入して検査施設を設けた。1日当たりの検査能力は当初4000人を見込み、11月中に1万人に引き上げる計画だ。

従業員などの検査を希望する企業などは専用キットで唾液を採取し、キットの薬剤で唾液内のウイルスを不活性化して密封。運送会社を通じて検査施設に届ける。施設では唾液を約2時間で分析し、感染の有無を判定して法人などに通知する。医師が検査に介在して診断しないため、陰性証明書は発行しない。

国は新型コロナ対策として検査体制を拡充している。今秋以降は身近な診療所でも自治体が検査体制を整えた「診療・検査医療機関」に指定すれば検査できるようになる。一方で、これらの対応策は発熱やせきなどの症状があったり、感染者と濃厚接触したりした人を対象としている。

孫氏は「無症状の感染者が家庭や職場、店舗で感染を広めている」と述べ「無症状の感染者を洗い出さないといつまでも新型コロナの感染は収束しない」と強調した。

4.感染拡大、世界で再規制　フランスは集会制限

新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、世界で営業規制など対策を再強化する動きが広がっている。フランスは23日、パリでの集会の制限などを発表した。英国は22日に飲食店の深夜営業を認めないと発表している。経済への打撃が大きい都市封鎖（ロックダウン）は避けるが、日本と違い世界では罰金を科してマスク着用や外出制限を守らせる例が主流だ。

規制再強化が目立つのは欧州だ。6月ごろに感染者数が大きく減ったが、夏休みによる人の移動の活発化などで9月に入り増加に転じている。欧州が重視する指標である「2週間で人口10万人当たり何人が感染したか」は、欧州全体で9月中旬には75人に達した。7月には12人だった。

5.ＬＩＢＯＲ移行プロトコル､来年１月発効も−200兆ドルの契約に影響か

世界的な金利指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は、2021年末までの廃止が決まっている。銀行や資金運用会社は来年初めの段階で、ＬＩＢＯＲからの移行を大きく進展させることが可能になり、数百兆ドル相当のデリバティブ（金融派生商品）契約に影響が出ると考えられる。

　　国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）によれば、ＬＩＢＯＲからの移行プランは、米司法省などの最終承認を待っており、来年１月後半から実施される可能性がある。

　　詳細な計画を策定していなくとも代替指標に円滑に移行できるようにするため、フォールバック（代替）文例の契約への組み入れを可能にするプロトコル（手続き）が待望されている。そのようなプロトコルがＬＩＢＯＲからの移行に大きな進展をもたらすと一部の法律専門家は予想する。

　　ニューヨーク連銀によると、ドル建てＬＩＢＯＲだけでも推定200兆ドル（約２京1080兆円）相当の金融契約が連動し、このエクスポージャーの95％をデリバティブ契約が占める。

　　プロトコルは、複雑な再交渉やＬＩＢＯＲの崖っぷちシナリオを銀行や運用会社が回避するのに役立つ。だが、定型的な表現が個々のケースで最善の利益に資するかどうかは不安が残る。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が設置した代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）のメンバーであるプリヤ・ミスラ氏はプロトコルについて、「何年も協議を重ね、幅広い支持とコンセンサスが存在する。市場参加者は順守する必要がある」と指摘した。

　　ＩＳＤＡがイングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁とニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁に宛てた21日付の書簡によれば、プロトコルは来年１月半ばないし後半に発効する可能性があり、３カ月前に公開される見込みだ。