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こんばんは

さて先ほどパウエルFRB議長の発言にて

「持てる対策は今の所すべて出し切った」とあります

これにより金融緩和への新し策となるイールドカーブコントロールは

引き出しには無い事が示唆されたのかな？と思っております。

なので株価の上昇も直近の高値がFRBによる支援の限界値なのでは？と感じます。

また、先日は「平均インフレ率2％に達する前に利上げも可能」というエバンス連銀総裁の発言から

一転して、FRB副議長が「平均物価インフレ率2％前の利上げは検討さえない」と表明あり。

これにより長期の金融緩和とドル安が示唆された形になります。

ただし、上記の弾切れ発言によりやはり市場としてはリスクオフと捉えたドル高状態

また、コロナワクチンが大統領選挙前に間に合わない可能性や昨日の

国連議会による米中摩擦の懸念によるドル買いに波及しているのでは？と思っています。

1.デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示
2.米J&Jがワクチン最終治験　6万人対象、21年供給目標
3.JPモルガン、資産25兆円を英から独へ　EU離脱に対応
4.米レストラン「シズラー」破綻　日本店舗「影響ない」
5.EU、難民受け入れで新制度案　全加盟国で分担
6.9月のユーロ圏PMI、2カ月連続で低下　50.1に
7.NZ中銀「マイナス金利導入を検討」　景気てこ入れ

1.デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示

政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。

担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後で初めてとなる。

首相はデジタル庁について「官民問わず能力が高い人材が集まって社会全体のデジタル化をリードする組織にする必要がある」と語った。「そのための検討を加速し年末には基本方針を定め、次の通常国会に必要な法案を提出したい」と発言した。

会議後、平井氏は月内にも設置準備室を立ち上げると記者団に明らかにした。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40〜50人規模を集める。平井氏はデジタル庁の設置時期について「来年中には設立しないといけない」と強調した。

デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。1人当たり10万円の現金給付では地方自治体が振込口座を確認する作業などに手間取り、給付が遅れる一因と指摘された。

各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。

デジタル庁の法整備を巡っては、内閣府設置法を改正して設置する案がある。強い権限をもつ司令塔として機能させるために他省庁との横並びを避け、首相直轄組織にする新法制定も検討する。

首相は政府のIT（情報技術）政策全体の基本方針を示すIT基本法も全面改正する予定だと言明した。政府のIT戦略のトップである内閣情報通信政策監（政府CIO）の立場を強化する。同法の抜本見直しは00年の成立後で初めてとなる。

菅政権は行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードをあげる。普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合をめざす。カード1枚で行政手続きが済むよう改善する戦略を実行する組織にする。

2.米J&Jがワクチン最終治験　6万人対象、21年供給目標

米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は23日、開発中の新型コロナウイルスワクチン候補について最終段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。同社のワクチンは1回の投与で効く可能性があり、最大6万人を対象に治験を実施して安全性と有効性を確認する。

治験の最終段階では、18歳以上を対象にワクチンまたはプラセボ（偽薬）を投与し、ワクチンの有効性を確認する。被験者の登録が予定通り進めば、年末にも結果が判明する。J&Jのポール・ストッフルズ最高科学責任者は「2021年の早い時期に、緊急承認を受けたワクチンを提供することを目標に取り組んでいる」と述べた。

米国でコロナワクチン治験の最終段階入りしたのは、米モデルナ、米ファイザー・独ビオンテック連合、英アストラゼネカ・オックスフォード大連合に続く4例目となった。J&Jは9月、日本でも初期段階の治験を始めている。

J&Jのワクチン候補は米政府のワクチン開発推進策「ワープスピード作戦」の支援対象で、生物医学先端研究開発局（BARDA）からも資金援助を受けている。8月には米政府と、ワクチン1億回分を10億ドル超で提供することで合意した。開発と並行して量産準備も進めており、2021年中に世界で10億回分を供給する目標を掲げる。

3.JPモルガン、資産25兆円を英から独へ　EU離脱に対応

米銀大手JPモルガン・チェースが2千億ユーロ（約25兆円）規模の資産を英国からドイツに年内に移すことが23日、明らかになった。米ブルームバーグ通信などが伝えた。英国の欧州連合（EU）離脱の「移行期間」終了後も、EU加盟国の顧客にサービスの提供を続けられるようにする。

同社は英ロンドンに欧州・中東・アフリカ地域の統括拠点を置き、在EUの顧客向けサービスを手掛けている。英国はEU離脱により、域内で自由に金融事業を営める「単一パスポート」の制度から外れる。

英とEUは金融サービスの相互提供を続けられる枠組みを模索しているが、通商交渉は遅れている。移行期間が終わる予定の年末までに妥結に至らない事態に備えて、移管を決めたもようだ。

報じられた規模は総資産の1割弱に相当する。在ロンドンの広報担当者は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と回答した。

JPモルガンはドイツ法人がEU当局の免許を取得済み。英国からの越境サービスが規制上できなくなれば、ドイツが在EU顧客向けのサービス拠点の一つになる見込みだ。資産移管に伴い、約1万7千人が働く英国からEUへの従業員移転も今後進められるとみられ、ロンドンの金融街シティーには痛手となる。

4.米レストラン「シズラー」破綻　日本店舗「影響ない」

米国のグリル料理レストラン「シズラー」が22日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが減少したとみられる。

日本ではロイヤルホールディングス（HD）傘下のアールアンドケーフードサービス（東京・世田谷）が東京と神奈川で計10店舗を展開している。ロイヤルHDは「豪企業とフランチャイズ契約を結んでいるため国内店舗への影響はない」としている。

5.EU、難民受け入れで新制度案　全加盟国で分担

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、難民受け入れの新制度案を公表した。難民が到着した国が保護の責任を負う現制度を改め、全加盟国が受け入れや送還のための財政負担義務を分け合う。難民受け入れに慎重な東欧などの反発が見込まれ、合意できるかは見通せない。