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こんばんは

さて日本が4連休中の月曜日

ドル安円高の動きが強く一時ドル円は104円をタッチしましたね

ただ22時半のNYオープン頃から急に反発がありました

これは恐らく米国の大幅な下落により個人投資家などが追証の対応により

キャッシュが必要になったのではないでしょうか？？

コロナショックで株式相場が急落の際にもドルが上がるという似た現象がありましたね

また下記でも取り上げますが二コラCEO退任や

銀行のマネロン疑惑問題

そして米最高裁判官の死去などが大きいのではないでしょうか

1.トランプ大統領、ＴｉｋＴｏｋ米事業でオラクル提携案を承認
2.トランプ氏、大統領選挙前に最高裁判事候補の最終採決を希望
3.マイクロソフト、75億ドルでゲーム開発のゼニマックス買収へ
4.【新型コロナ】米死者数20万人に迫る−感染増加率は７日間平均と一致
5.NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に　欧州株下落で
6.海外の大手金融機関、不透明取引の疑い　米内部文書で発覚

1.トランプ大統領、ＴｉｋＴｏｋ米事業でオラクル提携案を承認

トランプ米大統領は19日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」米事業を巡るオラクルの提携案を「概念の面で」承認したと述べた。同アプリが国家安全保障上の脅威だとして、事業の売却を求めていた。

　　トランプ氏はノースカロライナ州での選挙集会に向かうためホワイトハウスを離れる際、「私はこのディールを承認した。最後まで成し遂げられれば素晴らしいし、そうでなくても問題ない」と記者団に対して発言。「概念の面で承認した」と話した。

　「ティックトック・グローバル」と呼ぶ方向の新会社は教育基金に50億ドル（約5230億円）を寄付することで合意。トランプ大統領はこれで今回の取引に関して米政府への支払いを求めていた自身の要求を満たすとの見方を示した。また、ティックトック・グローバル本社がテキサス州に置かれるとし、「少なくとも」２万5000人が採用される見通しだと述べた。

　　一方、ティックトックはオラクルが同社の全ての米国データを管理し、コンピューターシステムを確保することを確認。ウォルマートとは商業パートナーシップで協力すると説明した。

　　今回の計画を進めるには中国政府の承認も必要になるが、ティックトックの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）は中国当局の承認が得られるとの自信を深めていると事情に詳しい複数の関係者は話した。

　トランプ大統領は「中国とは無関係になり、全く安全になるだろう。それが今回の取引の一部になる」と主張。「全ての支配権を握るのは偉大な米企業２社であるウォルマートとオラクルだ」と述べた。

　　オラクルはティックトック・グローバルに12.5％出資し、新会社のクラウドコンピューティングプロバイダーになる計画だと説明した。

　　ティックトックはオラクルとウォルマートが合計で新会社の最大20％の株式を保有し、新規株式公開（ＩＰＯ）前の資金調達ラウンドで取得する可能性があると発表した。事情に詳しい関係者によれば、バイトダンスの株主でもあるセコイア・キャピタルとジェネラル・アトランティックも同ラウンドでの出資を目指す公算が大きい。

2.トランプ氏、大統領選挙前に最高裁判事候補の最終採決を希望

トランプ米大統領は連邦最高裁判所の判事候補を今月25日か26日に発表する意向を明らかにした。18日に死去したギンズバーグ判事の後任候補を、大統領選挙まで約６週間の時点で打ち出す。

　　トランプ氏は21日にＦＯＸニュースとのインタビューで、現時点で５人の候補者を真剣に検討していると述べ、ギンズバーグ判事の葬儀が終わるまで後任候補の指名を控えたいと考えていることを示した。

　　トランプ氏は19日にノースカロライナ州で開いた集会で、後任には女性候補を指名する計画を明らかにしている。この日のＦＯＸとのインタビューで、検討中の女性候補について「だいたいがかなり若い」と発言。具体的な名前は挙げなかったが、アトランタの連邦高等裁判所のバーバラ・ラゴア判事を称賛し、「彼女は優秀で、ヒスパニックだ。私が知る限りすばらしい女性だ。彼女のことは知らないが、フロリダの人だ。われわれはフロリダが大好きだ」と語った。

　　トランプ氏が11月の大統領選で再選を果たすには激戦州のフロリダで勝利することが必須とされ、ラゴア判事の指名は選挙戦で有利に働く可能性もある。

3.マイクロソフト、75億ドルでゲーム開発のゼニマックス買収へ

ソフトウエア大手の米マイクロソフトは21日、ビデオゲーム会社ゼニマックス・メディアを現金75億ドル（約7840億円）で買収する計画を明らかにした。マイクロソフトによるビデオゲーム関連の買収案件としては過去最大規模となる。

4.【新型コロナ】米死者数20万人に迫る−感染増加率は７日間平均と一致

新型コロナウイルス感染に関連した米国の死者数は20万人に近づいている。同国の新規感染者数は0.6％増で、増加率は過去７日間の１日当たり平均と一致。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグのデータで示された。

　　スコット・ゴットリーブ前米食品医薬品局（ＦＤＡ）長官は、同国が秋と冬に少なくとももう一波の感染拡大に見舞われるとの見通しを示した。

　　英国のクリス・ウィッティー主席医務官（ＣＭＯ）は21日、同国の新型コロナ感染で「重大な局面」にあると警告する見込みだ。ハンコック英保健相はロンドンの会社員が再び在宅勤務を余儀なくされる可能性を排除しなかった。

　　韓国の新規感染症例は70件と、５週間ぶりの小さな伸びとなった。

5.NYダウ一時900ドル安、円は一時104円に　欧州株下落で

21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えた。欧州株が軒並み下げたことがきっかけとなり、米株安と円高が進んだ。円相場は一時、1ドル=104円ちょうどをつけた。投資家はいったんリスク回避に動いている。

米国株市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、上場銘柄の8割が下げて始まった。ハイテク株や銀行株の下げが目立つ。欧米での新型コロナウイルスの感染の再拡大や米追加経済対策の成立が遅れるとの懸念が広がった。

巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に複数の世界的な大手銀行が利用されていた疑いが報じられ、米銀大手JPモルガン・チェース株やバンク・オブ・アメリカ株の下落率は前週末比2%を超えた。

株安が広がるきっかけとなった欧州では、ドイツやフランスの株価指数の下落率が4%前後に達した。欧州ではフランスやスペイン、英国など各地で新型コロナの新規感染者数の増加が勢いづいている。英政府の首席科学顧問は21日、対策が取られなければ英国の新規感染者数が10月半ばに1日5万人に膨らむと警告した。

外国為替市場ではリスク回避の円買いが進んだ。円相場は一時104円ちょうどをつけ、3月中旬以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。米国市場が開くと、104円台後半まで売られるなど荒い値動きとなっている。

日本は22日まで連休となるため市場参加者が少なく、通常よりも円相場が振れやすくなっている。9月末の中間決算を控え、国内企業の円買いが入るのも円高圧力を強める要因になっている。米国の金融緩和が長引くとの見方からドルを売る動きも断続的に出ている。

円高が急速に進んだ局面では財務省や金融庁、日銀の幹部が情報交換の会合を通じて市場をけん制してきた。菅義偉政権が16日に発足したばかりで「円高けん制がないなか、投機筋が連休中に円の上値を試しやすくなっている」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）との指摘もある。

6.海外の大手金融機関、不透明取引の疑い　米内部文書で発覚

違法性が疑われる巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に、過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが20日、米政府の内部文書で明らかになった。英BBCなど複数のメディアが報じた。

文書は各金融機関が米財務省の資金情報機関「金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）」に提出した疑わしい取引に関する2100以上の報告書。米ニュースサイト「バズフィード」が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に提供された。

疑わしい取引の総額は1999年から2017年にかけて計2兆ドル（約208兆円）規模に上っている。金融機関内部の担当者からマネーロンダリングや犯罪行為の可能性があると警告されていた取引だという。

国外への送金を簡単にするためには米ドルなどの国際通貨に資金を交換する必要があり、国際的な金融機関が利用されていたとみられている。

BBCによると、英銀行大手が13年から14年にかけて、8千万ドル規模の投資詐欺について知りながら、詐欺グループによる海外送金を認めていたという。

ほかにもロシアのプーチン大統領の側近の一人が制裁を逃れて西側諸国との取引をするために海外の金融機関を使っていたとされる。制裁によって西側諸国の金融サービスの利用は禁じられているが、英国の銀行口座を使ってこれを回避していたという。