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1.コロナ抗体医薬、開発急ピッチ　米では治験最終段階
2.揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日
3.GM、テスラ追撃へ分業　エンジン開発はホンダに託す
4.中国、外国企業に取引制限　TikTok巡り米報復か
5.トランプ氏、コロナワクチン「4月までに全国民に」

1.コロナ抗体医薬、開発急ピッチ　米では治験最終段階

新型コロナウイルスの治療や予防に人工的に作った「抗体」を生かす研究開発が世界で進んでいる。先行する米国では既に最終段階の臨床試験（治験）が始まった。ウイルスを狙い撃ちして増殖を抑える抗体医薬品は高い効果が見込まれる半面、製造にコストがかかる。各国で認可され、大量生産が可能になれば普及も期待できそうだ。

2.揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日

「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。

3.GM、テスラ追撃へ分業　エンジン開発はホンダに託す

「ホンダと長期の関係を築き、必ず電気自動車（EV）で勝利する」。米ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は14日、投資家向けのオンラインイベントで、こう力説した。

GMはこれに先だつ3日、ホンダと戦略提携の覚書を交わしたと発表した。北米市場でガソリン車のエンジンや車台などの基幹部品を共通化する。

4.中国、外国企業に取引制限　TikTok巡り米報復か

中国商務省は19日、中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断すれば、外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布した。米商務省が18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などの米国内での新規のダウンロードと更新を禁じた直後だけに、米国への報復との見方もある。

規則は即日施行した。中国当局が「信頼できない企業」と指定した企業などをリスト化し、取引制限や禁止などの罰則を科せられるようにする。「ビジネス以外の目的で中国企業との取引をやめた」「中国の企業や個人に差別的な措置をとり、重大な損害を与えた」といったことが指定の判断条件になる。

中国商務省は2019年5月末に、中国企業との取引を制限する外国企業のリストをつくる方針を表明。今回はそれを規則として公布・施行した形だ。中国商務省は貿易管理の専門家である北京師範大学の廖詩評教授の解説を紹介する形で「特定の国や団体を対象にしたものではない」と同規則を説明した。

リスト掲載の検討対象になった企業には中国企業に対する行動を修正する猶予期間を設ける可能性もある。今回の規則の施行は、対中強硬を強める米国をけん制する狙いが強そうだ。ただ米中対立がさらに激化すれば、中国側が実際にリストに踏み切り、中国企業と取引する日本を含む世界の企業に大きな影響を及ぼす懸念もある。

規則の施行で、中国当局は特定の外国企業が中国に関わる輸出入に従事したり、中国域内で投資したりするのを制限、禁止できるようになる。外国企業の社員らの中国国内での就業許可や居留資格を取り消すこともありそうだ。

5.トランプ氏、コロナワクチン「4月までに全国民に」

トランプ米大統領は18日の記者会見で新型コロナウイルスのワクチンについて「（2021年の）4月までに十分な量をすべての米国人に供給できるだろう」との見通しを示した。ワクチンの供給時期を巡っては様々な見方があるが、同氏は楽観的な姿勢を貫いた。

トランプ氏は米ファイザーなど3社のワクチン開発が順調に進んでいると指摘したうえで「まもなく（承認を）発表できるだろう」と語った。20年末までに1億回分を生産して希望者への接種を始め、21年4月までに希望者全員が接種できる状態になると主張した。

米当局が安全性と有効性を確認して承認後、24時間以内に供給を始める計画だ。高齢者や医療従事者など重症化や感染のリスクの高い人を優先する。

米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は16日の議会公聴会で「ワクチンが米国人に一般的に接種可能になるのはおそらく（21年の）第2四半期（4〜6月）の後半から第3四半期（7〜9月期）になるだろう」との見通しを示した。トランプ氏はレッドフィールド氏の発言を「正しくない」と批判している。