JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

大東亜戦争前、アメリカは日本攻略の為の戦略を計画した。
その名は「オレンジ計画」。

今回、中国をターゲットにした戦略は、「海洋プレッシャー」だそうだ。

アメリカと言うのは、自分の覇権の脅威となる国に対しては
事前に戦略をしっかりと立てるようだ。

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
6/11(火) 6:00配信 JBpress

中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略
出典：本稿のすべて図の出典はCSBAの報告書

　ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注:海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している*1

。　この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。

海洋プレッシャー戦略の背景
　この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。

　海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米海軍や空軍と共同して発表したエアシーバトル（ASB）は特に有名だ。

　そのほかに、CSBAセンター長であったアンドリュー・クレピネヴッチの「列島防衛（Archipelagic Defense）」、米海軍大学教授トシ・ヨシハラとジェームス・ホームズの「米国式非対称戦*2
」、海兵隊将校ジョセフ・ハナチェクの「島嶼要塞（Island Forts）」などだ。　詳しくは拙著「米中戦争　そのとき日本は」（講談社新書）を参照してもらいたい。

　筆者が注目するのは、バラク・オバマ時代とドナルド・トランプ時代の明確な違いだ。

　オバマ時代は中国に対して関与政策を採用し、中国に対して融和的な対応をしてきた。

　ASBが登場したのはオバマ時代の2010年であるが、中国本土の奥深くまで火力打撃を行うことに対する拒否感、膨大な国防費が必要な点などを理由に、ASBはオバマ政権の公式な作戦構想にはならなかった。

　しかし、ASBと密接な関係のある列島防衛戦略としての海洋プレッシャー戦略がトランプ時代に復活したことには大きな意義がある。米中覇権争いにおいて米国が真剣に中国の脅威に対処しようという決意の表れであるからだ。

これが本当であれば、列島防衛にアメリカが本気で対応
するのは間違いないだろうが、トランプ政権が変わった時点で
これが実行可能かどうかは未知数だ。

オバマ時代に、実行されなかったことを思えば、次期政権の行方が
非常に重要になるだろう。

日本にしても、次期首相が誰になるかで、政策は大きく変わる。
安倍さん以上に、意志の強い政権ができるかどうか？
日本としても、非常に重要な時期になってくるのだろう。

アメリカの戦略が、実行に移されないことを祈るが、歴史的に
日本は、祈ることが多く、自分で行動しないのが通例であるから
さて、・・・どうなりますか？



　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

アメリカは、本気で中国を叩こうと計画している。
それは近代中国を脅威と見なしているからであろう。

ひと昔前の武力だけの戦争とは様変わりしている現代では
５Ｇやファーウエイに象徴されるような「情報戦争」であり、
経済的な「貿易戦争」も併せ持つ。

そして、最後の手段としての「武力戦争」であるが、
その武力が、無視できないほど強大になってきているのが
中国なのである。

しかも、民主主義世界ではない、異質の勢力が大頭することは
民主主義のリーダーとして、アメリカは許せないだろう。

必然の米中激突：米国を本気にさせた中国の軍事力

中国の軍事力に関する米国防省の年次報告書
2019.5.17（金）
渡部 悦和

アメリカ中国安全保障

中国初の国産空母が試験航海、2020年までの就役目指す
中国遼寧省大連の港を出る中国初の国産空母「001A型」（2018年5月13日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

　米中の貿易戦争が抜き差しならない状況になってきた。

　4月までは、合意が近いであろうという楽観論があったが、米中がお互いに報復関税をかけ合う厳しい状況になっている。

　米中貿易戦争は本質的に米中覇権争い、さらに言えば米中ハイテク覇権争いがその本質である。

　貿易交渉がヒートアップしていた5月2日、米国防省は「2019年中国の軍事力に関する報告書*1（「2019中国軍事力報告書」）を公表した。

中国のハイテク武力が「パクリ」であっても、威力は
変わらない以上、脅威である。
最初の段階では・・・。

パクリである以上、有事になった場合に、多分、対応は出来ないと見る。
技術力が共産党軍にあるとは思えないのだ。

一定期間は、互角に戦うかもしれないが、いずれ、息切れするのは
目に見えている。
だからこそ、軽々には中国は攻めてはこない。

勝てないことを知っているからである。

しかし、これまでのように無視できるほどではなくなっている。

中国の軍事的脅威のみならず国家戦略、科学技術・製造技術、経済、外交、文化などの広範な視点で米国がなぜ中国を問題にしているか、米中激突の理由が理解できるように記述されている。

　中国の習近平国家主席は、「中華民族の偉大なる復興」を合言葉に世界一を目指した富国強軍路線を推進している。これに対する米国の強い懸念がある。

　習近平主席は、2016年の年初から2020年を目標年とした軍の大改革を実施し、「戦って勝つ」軍の建設を目指している。

中国は、勝てる戦争を目指している。
じっくりと戦力を整えてから、一気に攻勢に出てくる腹積もりだ。
その時は、台湾も尖閣諸島も中国の物になる。

そして、いずれ日本も・・・。

報告書を貫くキーワード
「米中の大国間競争」

　最初に指摘したいことは、「国家安全保障戦略」（2017年12月に公表）と「国家防衛戦略」（2018年1月に発表）で指摘された米国と中国の「大国間競争」（別の言い方をすれば「米中の覇権争い」）という視点が貫かれていることだ。

　つまり、米国の覇権維持にとって最大のライバルである中国を網羅的に分析したのが今回の報告書の特徴だ。

　この点に関して、今回の報告書の責任者である国防次官補ランドール・シュライバー氏は5月2日の記者会見の席で、次のように指摘し、米中の大国間競争を強調している。

　「『中国軍事力報告書』は、米国の国防戦略の具現化に直接関係している。中国は、米国の軍事的優越を劣化させ、自らの影響力を確保し維持しようとしている。中国は、2049年までに世界第一級の軍事力を保有すると宣言している」

何にしても、日本としては、アメリカ同様に中国に
負けることは絶対にできない。
今の香港を見ればわかる通り、中国は、支配下には
何が何でも、共産党流を押し付けてくる。

そんな世界は御免である。


　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり