JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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カシミール概念図

インドがカシミールの自治権をはく奪したことで、この地域の主導権争いが
三国の間で動き出したようだ。

この地域は、地図でわかる通り、三国が支配している。

南側の「ジャンムー・カシミール」はインド。
北側のカシミールは、パキスタン。
そして、東側の一部が中国である。

ただし、インドの場合、ジャンムーカシミールは、一部「ラダック」が
含まれており、ここだけは、インド政府が「直轄」で統治すると言うことになった。
ここは昔からの一つの王国であり、特別な地域なのである。
従って、今回の自治権はく奪は、ラダックを除いた地域の話である。

登山をしている人、あるいは、トレッキングなどで、ここを訪れた人も多いと思う。

【解説】 インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？
2019年08月6日 ニュースジャパンより

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Image copyrightGETTY IMAGES
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憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた！」と書かれたプラカードを手に抗議した

インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。

なぜカシミール地方が論争の的なのか


カシミールはヒマラヤ山脈の麓の地域で、インドとパキスタンがそれぞれカシミール全土の領有を主張している。

かつてはジャンムー・カシミール藩王国の自治領だったが、1947年にイギリスによる植民地支配が終わると、国は二分され、インドとパキスタンが誕生した。ジャンムー・カシミールはインド帰属となった。

以降、インドとパキスタンはカシミール地方の領有権をめぐる争いを繰り返した。イギリスから独立した2カ月後には第1次印パ戦争、65年には第2次印パ戦争、71年に第3次印パ戦争がそれぞれ勃発した。現在では、国連が監督する停戦ラインが合意され、それぞれがカシミール地方の一部を実効支配している。

人口の大半をイスラム教徒が占める、インドが実効支配するジャンムー・カシミール州では、インドからの独立またはパキスタンへの編入を求める分離主義者による紛争が、約30年にわたり続いている。

いま何が起きているのか

8月最初の数日間に、カシミール地方で何かが起きている前兆はあった。

インド軍が何万もの兵士を追加配備し、主要なヒンドゥー教の巡礼は中止され、学校が閉鎖された。観光客に対して退避勧告が出されたほか、電話やインターネット・サービスも停止され、地方の政治指導者は自宅に軟禁された。

カシミール問題で中パ連携＝インドは介入拒否
8/18(日) 7:21配信 時事通信

カシミール問題で中パ連携＝インドは介入拒否

１６日、カシミール地方のインド側、ジャム・カシミール州の中心都市スリナガルで開かれた自治権剥奪に抗議する集会の参加者ら（ＡＦＰ時事）
　【北京時事】インドがパキスタンと領有権を争う北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、直接支配を強めている問題で、反発するパキスタンを伝統的友好国の中国が支援している。

　中国も同州の一部でインドと領土紛争を抱えているためだ。

　インドは「内政問題」と主張してカシミールへの介入を拒むが、国連安全保障理事会は16日、中国とパキスタンの要請で自治権剥奪に関し緊急会合を開催。出席した張軍・中国国連大使は、「関係国は緊張を悪化させる一方的行動を控えるべきだ」という見解が示されたと説明した。

中国らしいやり方である。
ここから、インドへの影響力を強化しようとする狙いが、見え見えだ。

インド・パキスタン・中国　とも「核保有国」である。

これからの動き次第では、イランと共に、世界の混乱の一原因となる。
世界を混乱に巻き込もうとする勢力が暗躍していることは間違いない。

金の動きと共に、ここの情勢を見て行こう。




　　　　　　BY　いいとこどり

中国のやった「核実験」は、アメリカやロシアが「地下実験」や「洋上実験」
だったのに比較して、地上で行われた。

それが「ウイグル」であった。

核の実験の検証をする為に、ウイグル人を穴に入れて計測させると言う
無茶苦茶な方法で。




中国と言う国は、そういう国なのである。




　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ソウル繁華街に掲げた「反日旗」が4時間で撤去されたらしい。
笑ってしまうが、予想以上に慌てている現状が垣間見えた。

経済が低迷しだせば、国民は、寝返るだろう。
韓国政府への風当たりは、だんだんと強まってくると思われる。

「反日旗」即日回収、韓国「官製不買運動」が大顰蹙

日本製プリンタで「ボイコット・ジャパン」旗作成のチグハグさ
2019.8.8（木）　　JB Pressより
李 正宣


街中に「ボイコット・ジャパン」旗を掲げる中区職員（写真：YONHAP NEWS/アフロ）


　8月6日午前10時、韓国の首都・ソウルの中心部にある中区の通りには、「NO BOYCOTT JAPAN、行きません。買いません」と、「反日」を謳った大型の旗が掲げられた。中区といえば、ソウル市庁と韓国の大手新聞社が密集している光化門（クァンファムン）、そして観光客で賑わう明洞（ミョンドン）などを含む、まさに韓国の心臓部である。

　中区庁のソ・ヤンホ区長（共に民主党所属）は、「中区はソウルの中心で、多くの外国人観光客が行き交う地域だ。全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」と意気込んでみせた。

すぐに撤去れた「ボイコット・ジャパン」旗

　しかし、この旗はわずか4時間後には地域の商店主たちと韓国国民からの強い抗議を受けて撤去される羽目となった。韓国メディアのインタビューに応じた明洞の商店主は「2週間前から、日本人観光客が半分に減った」「このような状況で反日旗を掲げるなんて、区役所が狂ったとしか思えない」という激しい反応を見せている。

　韓国メディアもソ区長の行為を「軽率」と非難した。「国民が自発的に繰り広げているボイコット・ジャパン運動が『官制不買運動』と受け取られる恐れもある」という指摘もあった。

韓国市民の中には、「不買運動」で、ビールを捨てている映像があったが
実は、自分たちが飲むビールは、家に隠していると言う。
勿論「日本製」である。

「おいしいから、家では、日本製ビールを飲んでいる」と、のたまう。
WWW

自転車が壊れると、日本製パーツが手に入らなくて、困っていると言う。
シマノ製である。

それ見たことか！　　であろう。


時間が解決してくれそうな雲行きになって来た。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

世界情勢を冷静に見られる人物。
今現在では、この藤原氏を置いてない。

世界の駆け引きを知り尽くした彼の分析を聞いていただきたい。



「外交の目的」とは、「戦争をしない事」に尽きる。
「外交の失敗」とは「戦争」しか方法が無くなったことを言う。

戦争は、自国民を殺すことに繋がる。

二度と戦争はしてはいけないのだ。

その為には、世界の情勢を冷静に分析し、判断を間違わない事である。


以上



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

日本の行政機関が、このところ対応が実に速くなった。
なんで？　　と、素朴に疑問が湧いてきた。

今まで、外国に色々干渉されても、日本政府自体が
対応があいまいで、国民は結構怒っていたのに、何故、
こんなに迅速な対応をするようになったのだろう？

韓国の徴用工判決は請求権協定違反…記録を公開
2 時間前　　読売新聞オンラインより

徴用工への補償をめぐる日韓の主な交渉記録はこちら

　日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、日本政府は、発端となった韓国人元徴用工訴訟をめぐる韓国大法院（最高裁）判決への反論を強化している。外務省は日韓請求権・経済協力協定の交渉記録から、判決が協定に反し、国際法違反の状況を作り出したことが明らかだとしている。


　１９６５年締結の請求権協定は、日韓の賠償請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。ところが、韓国大法院は昨年１０月、日本の植民地支配の不当性などを根拠に、元徴用工の損害賠償請求権は「請求権協定の適用対象に含まれるとみることはできない」と判示し、日本企業に賠償を命じた。

　韓国政府も請求権協定を守らず、日本政府による輸出管理強化策などをめぐり日本への批判を強めているため、日本外務省は７月２９日、協定の交渉記録を記者団に公表し、当時の韓国側の主張を明らかにした。

韓国に対しては、毅然とした対応をするようになったが、
これは何を意味するのだろうか？

色々調べて、これまでの経過を見てみると、アメリカの姿勢が
影響していると思われる。

トランプ大統領と、安倍首相の連携は、報道でも知る通りだが
韓国に対しては、アメリカと日本の利害が完全に一致していると
確信した。

韓国は、「嫌米」「反日」がはっきりしている、
そして今、韓国は「親北」を鮮明に打ち出している。

アメリカにしてみれば、今、北朝鮮とはうまくいっている。
韓国無しで、付き合える状態になっている。
従って、韓国に軍を置いて北をけん制する必要が無い。

中国は、北朝鮮がアメリカに寄っていることを、危惧している。
慌てて習近平が、北に行ったが、後の祭りであった。
北朝鮮は、アメリカと直接交渉するルートを持ったのだ。

こうなれば、アメリカは中国に気を使う必要が無くなった。
それと、中国の覇権を許さないことで、ユダヤ資本とも
利害が一致した。

それを、日本はトランプに教えられたのだ。
だから、韓国に気を使う必要が無くなったのである。

それで、日本は強く出られるようになった。

中国に対しても同じである。

日本は、中国を突き放すタイミングを、アメリカと話し合っていると見る。

アメリカと中国の戦いの行方を見ながら、中国が疲弊する時を
見計らているのであろう。
だから、アメリカは、急いで中国を潰そうとはしていない。
いずれ、「音を上げる」と見切っているのである。

中国をコントロール下におけば、朝鮮半島は統一してもいいのである。
中国の脅威が無いのだから。

ただし、統一には、アメリカ主導が必須である。

ロシアは、そこを見ている。

日本は、ロシアにどう対応するのか？

ここは、これからであろうが、難しいかじ取りが必要になる。

何にしても、アジアの安定には「日本の力」が必要だと
アメリカは知っている。


これらの筋書きが、すでにアメリカとの間で、合意しているのだ。


だから、日本の姿勢が強気になったと見た。


これから、世界が大きく動いて行く。
日本国民は、内部で揉めている時ではなくなった。



　　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

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アメリカは次々と情報を出してくる。
ファーウエイは、本気で潰す気でいるのだろう。

相当な情報をすでに掴んでいるものと思われる。

ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙
7/23(火) 0:49配信 ロイター

ファーウェイ、北朝鮮の無線通信網構築を極秘に支援＝米紙

７月２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙が報じた。パリで５月撮影（２０１９年　ロイター/Charles Platiau）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが２２日、社内文書や関係筋の話として報じた。

報道によると、ファーウェイは少なくとも８年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。

ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。

報道によると、米商務省が２０１６年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。

トランプ大統領はこの報道について「調査する必要がある」と述べた。

＊内容を追加しました。

中国潰しの手段は、多岐にわたる。
5G世界を、中国には渡さないと言う、確固たる意志がある。

ファーウエイが、どこまで持つか、見ものである。




　　　　　　　　　BY　いいとこどり

トランプの考える「世界戦略」からすれば、最終的な敵国は「中国」
であるから。それに加担するイランは、アメリカは許さないだろう。

イラン側も、アメリカの世界戦略にハマることはあり得ないから、
妥協点が無くなってきている、と思う。

欧州も、イギリスが硬化してきている上に、首相が変わり
イギリスのトランプが、強硬手段に出る可能性が出てきている。

イラン産原油、中国の港湾で大量保管−米の全面禁輸後も積み下ろし
Bloomberg News
2019年7月22日 15:54 JST

イラン産原油は中国の港湾の「保税倉庫」で保管されている

イランが保有するタンカーがさらに中国に向かっている可能性

大量のイラン産原油がタンカーから中国の港湾にある貯蔵タンクに積み下ろされており、世界最大の輸入国である中国の玄関先で原油が保管されている。

　　米ホワイトハウスがイラン産原油の全面禁輸に踏み切ってからから２カ月半たった今もイラン産原油は中国に引き続き輸送されており、「保税倉庫」として知られる場所で保管されている。中国の複数の港湾の業務の事情に詳しい関係者が明らかにした。このような原油は中国国内の税関を通過したり、輸入データに反映されたりすることはなく、必ずしも制裁違反に当たらない。今のところ原油は流通しない状態が続いているものの、その存在が市場にのしかかりつつある。


　　主要国・地域の成長が減速する中で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国が協調減産を継続する状況にあっても、こうした原油在庫を中国の製油所が利用すると決めた場合、国際原油価格が押し下げられることも考えられる。さらにイランが原油の生産を続け、見込み客の近くにそれを運ぶ手段が提供されることを意味する。

保税倉庫にある石油は、いずれ中国に入るだろう。
イランはこれで、食つなぐしかない。

米、イラン原油輸入で中国企業制裁＝トランプ大統領「最悪の事態も」
2019年07月23日11時10分　　　JIJI.COMより

２２日、ホワイトハウスで記者団に向けて話すトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】米政府は２２日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず＝対話模索のトランプ氏いら立ち−ホルムズ海峡

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕（だほ）などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
　ポンペオ国務長官は２２日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。国務省によると、米国内にある珠海振戎の資産が凍結されるほか、経営者の米入国が禁じられる。

中国に制裁することで、結果的にイランの石油輸出にも影響は
当然出てくるのだろう。

革命防衛隊をイラン政府が、どこまで抑え込めるかにかかっている。
スパイ逮捕の報道もあるが、CIAが暗躍していることは間違いない。
体制転覆を防げるか？

長期戦になるだろう。


日本は、これをどう扱うのか？

政府の決断が待たれる。



　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり