JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#6 歪んだ歴史を正す！〜世界を視る目を養う方法〜

偉い事をしてくれた。
今の中東の均衡をぶち壊す行為である。

アメリカは「イランが関与」というが、イラン政府ではないだろう。
「革命防衛隊」などの「跳ねっかえり」の仕業だと思える。
多分、アメリカの「グローバリスト」の指令で動いたイエメンの
フーシ派だと思われる。

トランプがどう動くかが、注目される。

サウジ油田火災

サウジアラビアの油田がドローン攻撃を受ける　

サウジアラビア王国の国有石油会社「サウジアラムコ」の石油プラントのうち少なくとも２カ所がドローンによる攻撃を受けて、爆発炎上しました。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 国営メディア
国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 国営メディア　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

NHKなどの報道によれば、攻撃を行ったのはサウジアラビア隣国で不安定な情勢が続くイエメンを拠点とする反政府勢力「フーシ派」とのこと。「10機のドローンで攻撃を行なった」という声明を出しているそうです。

米国務長官、サウジ石油施設攻撃「イランが関与」
トランプ政権 中東・アフリカ 北米　　日本経済新聞より
2019/9/15 5:44 (2019/9/15 7:59更新)


【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は14日、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けたことに関して「サウジに対する100件近くの攻撃の背後にはイランがいる」とツイッターに書き込んでイランが関与したと主張した。「緊張緩和を模索している中でイランは世界のエネルギー供給に対して前例のない攻撃を仕掛けた」と非難した。

サウジに対する攻撃についてはイエメンの親イラン武装組織フーシが犯行声明を出した。だがポンペオ氏は「イエメンからの攻撃があった証拠はない」と否定。「あらゆる国にイランの攻撃を公に断固とした姿勢で非難するよう求める」と訴えた。

ポンペオ氏はイランがサウジを直接攻撃した可能性を排除していないとみられる。仮に直接攻撃をしていればサウジとイランの対立が激化し、中東情勢が一気に緊迫する可能性がある。トランプ政権はこれまでイランがフーシなどの武装勢力にミサイルや資金を提供し、サウジを間接的に攻撃していると批判してきた。

不気味な動きが、見えだした。



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

石破さんは、「総理の器じゃあない」と、馬淵氏は言い切った。

トランプ氏が「真珠湾を忘れない」と言った、というワシントンポスト
の記事に対する日本メディアの「よいしょ記事」を鵜呑みにするようでは
大した器ではない。ということである。

実際は、
「日本はアメリカを叩きのめした強さがあるじゃないか、真珠湾のように・・・」
といったのである。ゴルフ中の「ジョーク」なのである。

ワシントンポストは、それを「捏造」した。

日本のメディアは、それを垂れ流しただけであり、何の「裏」も
とらずに記事にした。

そしてその記事を「鵜呑み」にしたのが「石破氏」なのである。
だから、情報分析も出来ないような人物は、総理の器ではない。
と切って捨てたのである。



「ひとりがたり馬渕睦夫」#5 馬渕流！世界情勢を読み解く方法〜メディアは毎日フェイクニュース〜

メディアは「プロパガンダの道具」

メディアを作った意味は、そこにしかない。
と、作った本人が言っている。


笑っちゃう話である。
我々一般の国民は今まで、それに踊らされて来たのである。

しかし今は違う。
一般の国民でも、情報を収集。分析できる道具を手に入れた。

インターネットである。

徐々にではあるが、国民が「覚醒」し始めており、
私もそんな人たちの一人である。


　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ロシアの「プーチン大統領」と、アメリカの「トランプ大統領」は
目指しているところが同じである。

共に「グローバリスト」である「ディープスロート」共産主義者を
潰そうとしている。

何故かが、この動画にあります。


「ひとりがたり馬渕睦夫」#4 〜米露関係の真実・ウクライナ危機から読み解く・鍵はネオコン

すべて「公開情報」から分析した馬淵大使の見解であるが、
つじつまがすべて合致する。

今は、中国共産党を共に叩こうとしている。

おそらく「EU」も解体させるだろう。
その手始めが、イギリスのEU離脱なのである。

これからの世界は、大きく動いて行くのだろう。


日本はそれをどう乗り切るのであろうか？



　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ソ連崩壊後、東欧諸国の「旧ソ連」の小国が次々と独立した。

NATOは、「ソ連」に向けた西側欧州の防御を担っていた。
実質的な管理は、米軍が行っており設備のみ欧州に配置していた。

当然「集団的自衛権」が設定されており、NATO加盟国が攻撃
された場合は、他の加盟国らが防御に当たることになる。

そのNATOは、ソ連崩壊後、東欧諸国までをNATOに加盟させた。
オバマ政権までは、これを良しとしていたのだが、トランプ政権では
この状態は危険である、として、NATOに警告を出していた。

これを踏まえて、動画をご覧いただきたい。

トランプ政権の明確な姿勢がわかる。


「ひとりがたり馬渕睦夫」#3★危険なNATO・トランプ大統領の真意とは？

どうだろう？
現在のNATOの存在が、非常にに危険性を波乱でいることが
判るのではないか？

ここに出てくる「モンテネグロ」という小国は、中国の「一帯一路」により
借金まみれで、中国に乗っ取られる可能性が高い国として、
日本の「公安調査庁」の報告書にも載っているのである。

ここで一度何かあれば、NATO加盟国であるから、自動的にNATOが
行動することになる。

トランプは、それを指摘しているのである。
しかし、NATO側は、言う事を聞いてはいない。

トランプが再選されれば「EU」は、解散の危機に立たされるだろう。
イギリスが「ＥＵ」から脱退したいわけである。

この点では「米英同盟」は固い。

日本にも大いに関係する事柄でもある。




　　　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

「ひとりがたり馬渕睦夫」#2★メディアと洗脳〜この世界の本当の支配者は誰か？〜


メディアとは「プロパガンダ」の為にあるシステムである。
と、メディアを作った人が言っている。

ええ〜〜〜！

１００年前から、アメリカは支配されていた。
それは大統領ではなく、大統領をを当選させたものが
真のアメリカの支配者である。

と、アメリカの支配者が言っていた。

これほど間違いのないことは無い。
本人が言っているのだから・・・。


BY　いいとこどり

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ひとりがたり馬渕睦夫#1★2019年日本の大問題・国際政治と近現代史の新たな視点

NHKがすっぱ抜いた「天皇陛下の攘夷」（いわゆる生前退位）が
何故漏れたのか？

政府が知るより先に、NHKが何故知りえたのか？
大きな疑問だと言う。

あってはならない事であり、これは「日本の危機」であると
馬淵さんは言う。


日本には元々、「自由」「平等」「民主主義」があったが、
敗戦により、戦前の日本には、こういったものが無かったことにされてしまった。


一般の国民が知らない、日本の本当の姿、歴史を勉強しなければならない。


　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

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2018.4.23

中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
ロイター

（中略）
中国は、この両面で重要だった。

　この10年、外国企業に対して徐々に門戸を開く中で、中国はドイツ製の自動車や機械を驚くべきペースで買い上げている。ドイツの自動車メーカーは昨年だけで、米国販売の3倍以上に相当する500万台近くを中国で売り上げた。

　しかし、依然として好況が続いているものの、「ドイツ株式会社」の中国市場に対する見方には、劇的な変化が生じつつある。

　習近平政権の下で、中国の開放政策が逆回転を始めているだけでなく、中国企業も、ドイツ側の予想を大きく上回るスピードでバリューチェーンの上流へ移動してしまったのだ。

　10年前、バウアーの中国工場には1億ユーロ超の売上げがあった。続く9年のうち5年の年間売上げは、その半分に達しなかった。

　現在では、バウアーを含めたドイツ企業は、中国政府が自国経済に及ぼす役割を、何よりも懸念しているという。

　中国は昨年、サイバーセキュリティ法を制定し、外国企業が本社との機密連絡に使う仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含めたインターネットに対する国家統制を強化した。最近では、複数のドイツ企業が、中国合弁パートナーの取締役に共産党役員を受け入れるよう圧力を受けていると苦情を申し立てている。

　バウアーＣＥＯは、習近平国家主席が唱える「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」戦略が、ドイツ製造業の優位を直接脅かすのではないかと懸念する。同戦略では、ロボティクスや航空産業、クリーン動力で動く自動車など10分野を重点分野に指定している。

　中国で活動するドイツ企業のムードも冷めつつある。

　中国のドイツ商工会議所が昨年後半に行った調査によると、中国内の新たな場所に投資を計画している企業数が、久しぶりに会員企業の半数を割り込んだ。また、中国に進出したドイツ企業の13％近くが、今後2年以内に撤退する可能性があると回答した。

　過去数十年間、中国に対するドイツのアプローチは「通商を通じた変化」という言葉で説明することができた。

　だが今や、この戦略は崩壊した。

　政府関係者からは、「ウィン・ウィンの新しい意味は、中国が2度勝つということだ」といったブラックジョークも聞こえてくる。

「緊密な経済関係が、開放を促進することを期待していた。だが、明らかにそれは誤った期待だった」と、ある政府関係者は語る。「彼らは、口ではわれわれが聞きたがっていることを言うが、その正反対の行動を取る」

昨年12月には、中国当局がソーシャルメディア上の偽アカウントを通じてドイツの政治家情報を集めていると独情報当局が指摘し、中国側を激怒させた。このように公然と非難することはまれで、中国にメッセージを送る意図があったとドイツ政府は述べている。

　今年予定されているドイツと中国の首脳会談において、独側はより強硬な姿勢を取る方向だと、政府高官は語る。
しかし、その一方で、欧州連合（ＥＵ）の内部分裂や、単独歩調を崩さないトランプ米政権と欧州との距離が広がっていることから、中国政府に方針転換を強いるのは困難だと認識している。

ドイツ銀行の破綻をはじめ、ドイツの凋落が始まる。
メルケル首相の体調不良が引き金となって、ドイツ政界も
混乱を始めるのだろう。




　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

イランタンカーがシリアと「せどり」をした可能性が疑われている。
一度拿捕されたが、イランがシリアへは行かないことを約束して
解放された経緯があるが、裏切った可能性がある。

イランタンカー、消息不明に　海上で原油積み替えか
2019.9.4 08:15国際中東・アフリカ


　【カイロ＝佐藤貴生】英領ジブラルタル沖で拿捕（だほ）され、その後解放されたイランのタンカーが３日までに、シリア近海で行方不明になった。居場所を知らせる発信器のスイッチを切ったとみられる。ロイター通信は航行に詳しい筋の話として、タンカーが海上で別の船に積み荷を移し替えるのに使われる可能性があるとの見方を伝えた。

　タンカーは「エイドリアン・ダリア１」。７月４日、欧州連合（ＥＵ）の制裁に反してシリアに原油を輸送しようとしたとして、ジブラルタル自治政府や英軍が拿捕し、イラン側がシリアに渡航しないと確約したため８月１５日に解放が発表された。船名は以前の「グレース１」から書き換えられていた。

　一方、米国はイランの革命防衛隊と関係があるとしてタンカーを制裁対象に指定。ポンペオ米国務長官は「シリアのタルトスに向かっている」と述べていた。

　タンカーは解放後、ギリシャやトルコなどへ針路を次々に変更し、２日にシリア沖で消息を絶ったという。イランが制裁逃れのため、海上で原油などの積み荷を移し替えているとの報道も出ていた。

これで一時膠着していたイラン情勢が、動き出す可能性が出てきた。
もし「せどり」が確認されれば、アメリカは黙ってはいないだろう。


そんな中、日本は未だに「有志連合」への参加を迷っている。

有志連合、政府が結論先送り　米イラン対話見極め
9/4(水) 6:00配信 共同通信

有志連合、政府が結論先送り　米イラン対話見極め

ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー＝6月（AP＝共同）
　中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が8月下旬の国家安全保障会議（NSC）4大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、9月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が3日明らかにした。

　安倍晋三首相は9月下旬にイラン大統領との会談を調整。核合意の維持を要請する。トランプ米大統領とも会い、緊張緩和を促す。

安倍さんは、トランプと話し合い、イランとの交渉を即すつもりのようだ。
しかし、アメリカもイランも、譲歩する気が無い。

今回のタンカー行方不明の結果次第で、一気に緊張が高まるだろう。
アメリカがどう出るかに注目が集まる。

有志連合参加への圧力が強まる可能性が高い。

日本は、「自国のタンカーを海賊から守る」という観点で
イランとは対立しない格好で参加が可能だ。
イランは「タンカー攻撃はしていない」と言っているのであるから
相手はイランではないと言うことになる。

大義名分は立つと思われるが、いかがだろうか？



　　　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

韓国が軍事情報協定を破棄することを決定した、と報道された。
２４日には、日本に通告してくるらしい。

韓国は、後戻りできない所へ踏み込んだようだ。

アメリカも黙ってはいまい。

これだけ「日韓関係」が悪化していても、日本は諸外国に対して
この事を積極的には、説明してはいないようだ。

韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか
8/16(金) 6:01配信 現代ビジネス

韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか
写真：現代ビジネス

ドイツメディアの論調

　「ドイツでは、日韓のホワイト国問題、どう報道されていますか？」という質問を、最近、しばしば受ける。一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

　しかも、このごろは、朝鮮半島のうち、出てくるとすれば必ず北朝鮮関連なので、「韓国のニュースは聞きませんねえ」などと受け流していたが、昨日(14日)、気になって調べてみたら、短い報道がいくつかヒットした。それを読んで、びっくりしてしまった。

ドイツは日本に興味が無い。
だから、積極的に取材もしないのだ。
しかし、韓国は、諸外国に関心を持ってもらうう為に、必死に宣伝活動をしている。

対して日本は、・・・
外務省は、一体何をしているのであろうか？

パーティーばかりで、遊んでいるとしか思えない。


外務省よ、仕事をしろ！



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり