JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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これは、昨年2018/6/19時点の記事である。
これを読むと、現在のオーストラリアの中国関係が
見えてくる。

2018年6月19日 / 07:57 / 1年前
焦点：火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか
Colin　Packham
3 分で読む

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。急増する対中輸出の一部にプレッシャーが高まる中、オーストラリアは国内問題への中国の影響を制限する法案の可決に向けて準備している。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の豪州における第５世代（５Ｇ）高速通信の整備計画への参入禁止措置が見込まれているため、外国による干渉を防止する法案が成立した場合、その影響は一段と悪化するとみられる。

オーストラリアのワインメーカーは自社製品が中国の港で足止めを食らっているとし、ターンブル政権に対し、貿易障壁の原因とされる中国との外交的緊張の緩和に努めるよう求めている。貿易障壁が他の主要輸出品に拡大することへの懸念も出ている。

●豪中関係はなぜ悪化したか

輸出ブームを駆り立てた画期的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を中国と結んでからようやく２年がたとうとしている中、ターンブル首相は、外国の影響を制限するのを目的とした新たな法案を提出する理由として、中国による「干渉」を挙げた。

ターンブル首相は昨年、議会において、中国共産党がオーストラリアのメディアや大学、政治に干渉しているとの報告に懸念を示した。その中には、野党議員が中国の利害関係者と密接な関係を持ち、献金を受けていたとの報告も含まれ、後にこの議員は辞職に追い込まれた。

ターンブル首相率いる中道右派政権は、外国からの政治献金を禁止したり、外国のために働くロビイストに登録を義務付けたりする法案を準備している。また、諜報の定義変更も提案されており、犯罪の対象となる活動が拡大することになる。

中国の金持ち連中は、資金をつぎ込んで、ドンドン国内に浸透してくる。
その動きは正に「雨後の竹の子」のようである。

甘く見ていた政府は、これを見て慌てた。
いくら経済的な恩恵があっても、こうまで、国内に干渉されては
見過ごすわけにはいかないだろう。

日本もそうだが、マスコミを押さえられると、国民を洗脳されるのだ。
日本など、デュープスと呼ばれる連中が、著名人にも出てきている。

デュープスとは、「共産主義思想」を持つ連中のことだ。
ただし、本人たちは、そのことに気づいていないことが多い。
洗脳されてしまっているのである。

これが中国のやり方だ！

オーストラリアも例外ではなくなったが、「ファイブアイズ」のメンバーであるので
アメリカがそれを許さない。

日本も「シックスアイズ」になりたければ、ここを阻止しなければならない。
しかし、日本のマスコミは、中国のみならず、韓国にまで
犯されてしまっている。

果たして日本のマスコミは、正気を取り戻せるだろうか？




　　　　　　　　BY　いいとこどり

英仏独３カ国は、板挟みになって、苦しいだろう。
しかし、このハードルを越えなければならない。

イスラエルは、とうとう「ナチス」まで持ち出して、
この問題を煽っている。

全く性格が違うにもかかわらずだ。

イランの動き、危険な一歩＝イスラエル首相「核爆弾が目的」
2019年7月7日 19時56分 時事通信社

７日、エルサレムで、閣議に臨むイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事）
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　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は７日の閣議で、イランが核合意を無視してウラン濃縮を進める方針を示したことについて「非常に危険な一歩だ」と述べた。

　核合意維持を図る英仏独３カ国に対し、対イラン制裁強化に踏み切るよう重ねて要請した。

　イランは将来の核兵器保有の意図を否定しているが、ネタニヤフ首相はウラン濃縮について「核爆弾の準備という一つの目的しかない」と主張。第２次大戦中にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を起こしたナチス・ドイツについて、台頭した当初は深刻度を過小評価する向きもあったことを指摘し、「攻撃的な全体主義体制は危険な一線を越え得るというのが、歴史の知見だ」と訴えた。　

攻撃的なのではない。
独立性が強いだけだ。　　欧米の言いなりにならないだけだ。
日本を含む他国のように、ユダヤに毒されていないだけなのだ。

世界を動かしているのは、複雑な構造になっている
ロスチャイルドとロックフェラーの支配勢力なのである。
両方とも「グローバル・ユダヤ資本」である。

これを知っていれば、世界の紛争が見えてくる。

グローバルなど関係ないのだ。

彼らが居る限り、ロシアにも芽はない。

トランプにしても、選挙で彼らの勢力をまともに敵に
回してしまえば、勝ち目は無くなる、

その辺をどうやって、切り崩していくのかが、焦点だ。

彼らにしても、複雑な勢力分布であって、一枚岩ではない。
しかし、世界の中枢を押さえているのは、まぎれもない
この勢力である。

現在揉めている「香港問題」にも、彼らが絡んでいると言う。
根底にあるのは、彼らの利害関係だけであり、それに香港市民は
利用されているだけだ。

もっとも、香港市民とは、反中国本土と言う意味合いで
利害が一致していただけでる。裏には、この連中が居て先導している。
リーダーがはっきりしていないのは、このせいである。

彼らの利害関係を利用するしかないのだ。

日本であっても、彼らの勢力範囲から離脱することは出来ない。
その範囲内で、上手くやっていくしか、今は、方法が無いし
案外、今の状態の方が、世界はうまくいくと思う。

日本は、その辺をイランに説明して欲しい。

誇り高い「ペルシャの民」を、叩くべきではない。



　　　　　　　　BY　いいとこどり

トランプは、イランと戦いたいのではなくて、
アメリカ国内の敵と戦っていた。

世界を牛耳るディープステートを敵に回していた。

イラン、核開発本格化も＝ウラン濃縮度、上限突破へ

2019年7月6日 22時20分 時事通信社

　【テヘラン時事】イランは７日から、２０１５年の核合意で３．６７％以下と定められていた濃縮度の上限を無視したウラン濃縮活動に着手する見通しだ。

　核開発の本格化でウラン濃縮度が上がれば、核兵器１個の製造に必要な核物質獲得までの期間が大幅に短縮される恐れがあり、「イラン核武装」を阻止したい米国が猛反発するのは確実。イランの核活動に歯止めをかけてきた合意は形骸化し、一段と深刻な対立局面を迎えそうだ。

イランの濃縮は、10％にも届いていない。
今の時点で「核兵器」などと騒ぐのは、あまりにも無知すぎる。
そんな程度で「核兵器開発」など出来るわけがない。

危機を煽っているだけだ。

ましてや、イランは「核兵器は持たない」と言っているのだ。
核合意も今まできちんと守って来た。

むしろ破ったのは、アメリカではないか。
騙されてはいけない。

　最高指導者ハメネイ師のベラヤティ顧問は６日、国営メディアに対し、まず濃縮率を５％程度に高め、その後さらに上げる可能性を示した。

　イランのロウハニ大統領は５月８日、合意履行の一部停止を発表。一方的に合意を離脱した米国を除く欧州の当事国に対し、６０日以内に原油・金融取引の制裁緩和で進展がなければ、ウラン濃縮などで課された制限を守らないと警告した。今月７日はその期限に当たる。

　欧州側は、米国の制裁を回避して対イラン貿易を行う「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」の運用を開始し、前向きな姿勢を強調している。しかし、イランは欧州側の努力は「不十分」と指摘。濃縮度を高めて揺さぶりをかけ、欧州から一層の経済的見返りを引き出す考えとみられる。

　イランは合意の履行を次々と取りやめており、７月に入ってからは低濃縮ウランの貯蔵量が合意で認められた上限を超過した。ただ、欧米などの当事者に「重大な合意の不履行」があった場合、イランはそれを理由に順守を停止できると明記している。イランが履行の一部停止について、米国の離脱と制裁強化への対抗手段であり、「合意に違反していない」と正当化する根拠となっている。

　それでも濃縮度の引き上げは、イランにとっても危険な賭けとなり得る。核兵器に使う高濃縮ウランの濃縮度は９０％以上で、３．６７％を突破しても直ちに核兵器を製造できるわけではない。しかし、２０％程度に達すれば、その後は比較的容易に濃縮度を高めることができるとされる。

　イランは「核兵器の製造も保有も使用もしないし、その意図もない」（ハメネイ師）と一貫して平和目的の原子力利用を主張しているが、世界から疑念の目を向けられることは避けられない。米トランプ政権は「イランにいかなるレベルのウラン濃縮を認めるのも誤りだ」と警戒を強めている。　

ボルトンの言い分が、どこまでホワイトハウスに影響を与えるのか
知りたいところだが、トランプは、必ずしもボルトンやポンペオを
信頼しているわけではなさそうだ。

DMZで、トランプと金正恩が会っていた時、ボルトンは何故か
モンゴルに居たらしい。
？？？？？

トランプもアメリカ軍の現場も、イランとは戦争などしたくない。
それが本音だと伝わってきている。

つまらない意地を張ってないで、交渉を日本に任せればいいのだ。

今の安倍外交なら、落としどころを探し出すことが
出来るかもしれない。



　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

こういう情報が、逐一流れると言うことは、イランは
IAEAへの報告をきちんとしている証拠である。

また、核施設での査察を受け入れているからこそ出てくる
情報ではないか。

北朝鮮のように「ごまかし」はしてはいないのだ。

朝日新聞デジタル>記事

「米軍は準備できている」　米副大統領、イランに警告
ウィーン＝吉武祐、ワシントン＝渡辺丘 2019年7月9日11時18分

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核関連施設で２０１５年の核合意で定める濃縮度の制限３・６７％を超えてウランを濃縮していることを確認したと明らかにした。イランの宣言通りで、ＩＡＥＡの報道担当者は「査察官が８日に確認し、天野之弥（ゆきや）事務局長が理事国に伝えた」と述べた。具体的な濃縮度は明らかにしていない。

イラン「我慢の限界」のウラン濃縮　攻撃したらどうなる

　ペンス米副大統領は８日、ウラン濃縮度が制限を超えたことを受け、「イランは米国の自制を決断力の欠如と勘違いすべきではない。うまくいくように願っているが、米軍は中東で国益や米国人を守るための準備ができている」と警告。軍事的な選択肢も排除しない考えを示した。

　ワシントンで開かれた親イスラエルで全米最大のキリスト教福音派系団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合（ＣＵＦＩ）」の会合で講演した。ペンス氏は「イラン経済に圧力をかけ続ける。イランが核兵器を持つことを決して許さない」とも語ったが、追加制裁など対抗措置の具体策には触れなかった。

　ホワイトハウスによると、トランプ大統領は８日、フランスのマクロン大統領と電話で協議し、イランの核兵器保有を阻止するための取り組みを話し合ったという。（ウィーン＝吉武祐、ワシントン＝渡辺丘）

関連ニュース

具体策を示さずに「軍事行動」をちらつかせる「脅し」は
イランには通用しないだろう。
イランは、本気でやる気である。イザとなれば・・・。

かつての日本を彷彿とさせる「誇り高き民族」である。
ユダヤやスンニ派には、妥協しないだろう。


　　　　　　　　BY　いいとこどり

欧州各国は、アメリカの壁を越えなければいけない。
このハードルを越えない限り、欧州に未来はない。

イランは「核兵器は持たない」と繰り返し主張してきている。
ウラン濃縮をちょっとくらい上げたくらいで、即「核兵器開発」
みたいな論調で報道されるが、そんなことはない。

この程度の濃縮で、簡単に作れるほど「核兵器」は
甘くはない。
まだまだ時間と技術が必要だ。

北朝鮮がどれほど時間と金と労力をかけていたか
考えてみればわかるはずだ。

アメリカは、とにかく、イランを抑え込みたいのだ。

世界のおおもとの連中は、自分たちのコントロール外の国である
イランが目障りでしょうがないのだ。
何としても自分たちのコントロール下におきたい。

でなければ、自由に世界を支配できなくなるからだ。


核兵器の怖さは、日本が一番よく知っている。
冒頭の動画でも分かるだろう。

こんなことで、核の世界を膨張させてはいけない。

世界は腹黒い。

この問題で、戦争を起こして得をする奴は誰か？

よく考えるべきだ。



　　　　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

ロシア・中国はイランを支援するだろう。
しかし、欧州は、アメリカの機嫌を取るしかない。

アメリカの力には勝てないのである。

ここにイランの不満がある。

イランの不満解消できず＝欧州、核合意維持に懸命
2019.07.06 時事通信

　【ベルリン時事】地理的に中東に近く、地域情勢の不安定化の影響を大きく受ける英独仏は、米国の制裁を回避して対イラン貿易を行う仕組みを構築し、イランを核合意にとどめようと必死だ。しかし、欧州が現時点でイランと取引できるのは医薬品など人道物資のみ。イランの主力輸出品である原油の輸入に踏み込めない欧州に、イランは不満を抱いている。

　核合意を離脱した米国は、制裁としてイランとの金融取引を禁止。世界の銀行間決済システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、イランの銀行を締め出した。貿易決済ができず物資・外貨に困窮するようになったイランは、合意残留の条件として金融取引を可能にする態勢を整えるよう英独仏に求めてきた。

　これを受け英独仏は、ＳＷＩＦＴを通さず欧州・イラン間の送金を処理する「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」をパリに創設し、６月に運用を開始した。

　ただ、欧州側は米国の圧力を受け、当面は制裁対象でない人道物資に取引を限定。また、米国に進出している欧州の大企業はリスクを嫌い、ＩＮＳＴＥＸ活用に消極的だ。大企業の大口取引に対応できる態勢もできていない。

　このため現状では、米国と関連が薄い中小企業が医薬品や食料品の小口取引を行うにとどまる見通しで、イランも「石油に使えないならＩＮＳＴＥＸは機能しない」（ザンギャネ石油相）と厳しい評価を下している。

【了】

金融支援の組織を作っては見ても、結局、思い切った支援など
出来はしない。　そこに欧州の限界がある。
イギリスにしても同じなのだ。

イランが厳しい評価をするのは、当たり前であろう。

このハードルを越えない限り、世界平和など「夢」でしかない。
その事に、欧州は早く気が付かなければいけないのだが、
現在の欧州の力では、当面無理である。


しかし、日本は違う。

核合意には参加はしていないが、アメリカ・イラン・欧州と
話が出来るのは、日本しかいないのだ。

ここは、日本が出しゃばってでも、核合意を復活させなければならない。
日本は世界で唯一の「被爆国」である。

核兵器の怖さを一番知っている。

その日本が動かなくて、どこが動けると言うのだ。
核兵器をこれ以上野放しにしてはいけないのである。

もっとも、イラン自身は「核兵器反対」である。
しかし、アメリカが挑発する以上、イランも核兵器を持つ
姿勢は見せておかなければいけない。

それが、世界との外交の基本であろう。
特に、アメリカ相手には、それで対抗するしか手はない。
イランだって、苦しいのである。

日本が助けなくて、どこが助けられるのだ？


立ち上がれ、日本！


　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

この問題の根本は、アメリカが核合意から一方的に離脱したことから
始まった事を忘れてはいけない。

理由は、イランにあるのではなく、アメリカ国内の事情によるものだ。
トランプ氏が、オバマの核合意に怒って離脱したことが始まりなのであって
イランに非はない。

それまでイランは、核合意をきちんと守って来ていたのだから・・・。

イラン「我慢の限界」のウラン濃縮　攻撃したらどうなる
有料会員限定記事 今さら聞けない世界

植松佳香 2019年7月4日18時46分


イランのナタンズのウラン濃縮施設。新たに遠心分離機が設置された施設をアフマディネジャド大統領（当時）が訪れた。２００８年４月撮影。イラン大統領府ウェブサイトより＝ロイター

　核開発をめぐってアメリカとイランの緊張が高まっています。７月７日には、対立がさらに深刻な段階に入りかねない状況です。イランがウランの無制限濃縮を予告しているからです。イランの行動は、すぐに核兵器の開発につながるものなのでしょうか？　トランプ政権はイランへの軍事攻撃も排除しない構えもみせています。もしも、ウランの濃縮施設が攻撃されたらどうなってしまうのでしょうか？　そもそもウランの濃縮って、どういうこと？　わからないことが多すぎます。日本原子力学会のフェローでもあるエネルギー総合工学研究所の松井一秋・研究顧問（原子力工学）が、非常にわかりやすく説明してくれました。

トランプ氏「しっぺ返し」を示唆　イランのウラン濃縮に
　　　　　◇

　まずは、今回の問題の発端になっている「イラン核合意」について、流れを簡単におさらいします。

　核合意は２０１５年７月、イランとアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアの間で結ばれました。イランが核開発の制限を大幅に受け入れるのと引き換えに、米欧が原油取引の制限などイランへの制裁をやめることを約束したものです。１６年１月から、この合意に基づいて双方が行動しています。

　ところが１８年５月、イランを敵視するトランプ米大統領が、合意には「致命的な欠陥がある」と言って離脱し、イランへの経済制裁を再開しました。イランは合意を守ってきたのに、制裁を受けて経済が疲弊するという事態になりました。欧州など国際社会は米国の一方的な行動を非難してきました。

一方的に離脱しておいて、経済制裁をしたのだから
イランが怒るのは、当たり前である。

合意した他の国は、アメリカを非難していたが、
力には勝てずに、制裁に協力してしまった。

イランだって、もう、核合意を守る義務は無くなったわけだ。
何をしようと、イランの勝手であろう。

イラン、核合意違反第2弾へ　ウラン濃縮度上げか
中東・アフリカ
2019/7/4 18:55日本経済新聞　電子版
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【ドバイ=岐部秀光】トランプ米政権による制裁強化の圧力を受けるイランが欧州に突きつけた状況改善の期限が7日に迫ってきた。イランは低濃縮ウランの貯蔵量上限の超過に続く「合意違反の第2弾」として濃縮度の引き上げなど、より重大な義務の履行停止に踏み切る構えだ。合意当事国の英仏独を揺さぶる。イランの瀬戸際戦術を米政府は強く非難する。情勢は一段と緊迫しそうだ。

核合意が反故になった以上、イランは、国益から
ウラン濃縮を再開するのは、当然と言えば当然だ。

しかしイランは「核兵器には反対」の立場を表明している。
宗教指導者のハメネイ獅が断言している。
平和利用するための核開発なのである。

しかし、欧米は、核兵器を理由にイランを叩かなければならない理由がある。

イスラエルである。

世界中に君臨する「ユダヤ」の力には、逆らえないのである。
北朝鮮に、黙って核を持たせておいて、イランはダメよでは、
イランは納得できないであろう。

北朝鮮は、イスラエルには関係ないからだ。
インドも中国もである。

世界を見るには、この力を見なければならない。
イスラエルに敵対する国は、核は持てないのである。
いや、持たせないのだ。

この図式を考えれば、世界の実態が見えてくる。



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

イランが欧州の制裁に違反したと言うが、そもそも
制裁に従わなければならない義務はあるのだろうか？

虐めに従わなければいけないなんて、そんな理不尽な理由を
守る義務などないのではないか？

イランにしてみれば、核合意を一方的に離脱したアメリカが
制裁を提言しているのであってイラン自体が、核合意を破ったわけではない。

英ジブラルタルで石油タンカー拿捕 イランは「違法」と非難
2019年7月5日 0:00　発信地：ジブラルタル/ジブラルタル [ ジブラルタル ヨーロッパ イラン 中東・北アフリカ ]
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英ジブラルタルで石油タンカー拿捕 イランは「違法」と非難❮ 1/5 ❯ ‹ ›

【7月5日 AFP】イベリア半島南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）自治政府は4日、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとしてイランの石油タンカー1隻を拿捕（だほ）したと述べた。これを受けイランは同日、拿捕は「違法」と非難した。

　イランをめぐっては、同国の濃縮ウランの貯蔵量が今月1日、2015年に主要国との核合意で定められた上限を超過したことをめぐりEUは対応を検討、双方の関係は不安定になっている。

　ジブラルタルの警察と税関当局は4日早朝、ジブラルタル南方沖4キロの海域で英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのタンカーを拿捕した。スペインのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外相兼欧州協力相は記者団に対し、拿捕は米国の要求を受けてのものだと説明している。

　英外務省はEU制裁を実行するための「ジブラルタル当局による断固とした行動を歓迎する」と述べた。(c)AFP/Jorge GUERRERO

このジブラルタルを英国が領有していること自体に
私は疑問を覚えている。
今どき、植民地があること自体、時代錯誤も甚だしい。

英国やほかの先進国は、素知らぬ顔で植民地を領有したままでいる。
フォークランド諸島（アルゼンチン）もそうである。
英国と戦争があったところだと言うことを、知っているだろう。

私は、この件に関しては、アメリカには同調できない。
むしろ、イラン側に立っている。

イランは、核を平和利用すると言っている。
核兵器には反対だと言っている。

核保有国である先進各国が、おかしいのである。

自分たちだけの特権にしたいがために、他国の核保有に
反対しているだけではないか。

中国・インドは保有を認めたではないか。
北朝鮮も結局、保有を認めるのか？
作ったもんがちなのか？


どう考えても、納得出来はしない。



　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

6800人など、少ない方だろう。
国連は、ベネズエラは非難しても、現在進行形で行われている
中国のウイグル自治区での虐殺は、知らんぷりか？

ウイグルでは、数万人規模で殺されているのだ。
しかも、焼却場まで整備して、人間を無きものにしている。

それでいいのか？　国連よ！

ベネズエラ、「政権に反対する者」６８００人殺害か
2019年07月06日 16時20分 TBS

反政権の6800人殺害か／南米
2019年07月06日 05時55分 TBS

ベネズエラ、「政権に反対する者」６８００人殺害か

　政情不安が続くベネズエラについて、国連人権高等弁務官事務所は、２０１８年から１９年５月までの間に、「政権に反対する者」として、少なくとも６８００人が殺害されたと報告書で指摘しました。

　国連人権高等弁務官事務所は、去年から今年にかけて行ったベネズエラ国内での調査や難民への聞き取りなどに基づいて、５日付けで人権状況に関する報告書をまとめました。

　それによりますと、「体制に反対する者」として、２０１８年に５２８７人、２０１９年１月から５月に１５６９人が殺害されたということで、“ＮＧＯは、殺害された人数はさらに多いと指摘している”としています。殺害の多くが法的手続きを経ない「超法規的な処刑」と示唆されると報告書では分析されています。

法的手続きを踏んでいれば、人を殺してもいいのか？
通常の犯罪者に対する処刑とは、訳が違う。

ベネズエラは、「超法規的な処刑」だからダメでも、
中国のように合法化してまで殺戮をするのは許されるのか？

人が人を殺すなんてのは、人間としての尊厳を否定するものだ。
その辺の野生動物と何ら変わりがない。


人間として、これでいいのか？



　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

習政権以前の回教の礼拝

ウイグル人の次は回民、習政権のムスリム虐殺は続く
2019年03月23日（土）15時10分

＜新疆ウイグル自治区は「宗教の中国化」先進地域？　毛沢東を救ったイスラムの民を襲うジェノサイド＞

100万人ものウイグル人とカザフ人を再教育センターに強制収容した新疆ウイグル自治区は、今や中国で「先進地域」の地位を獲得したらしい。

全国人民代表大会（全人代）で3月5日、李克強（リー・コーチアン）首相が習近平（シー・チンピン）国家主席の「宗教の中国化」路線を強調。その翌日には、内陸部の寧夏回族自治区幹部が「先進地域」に倣えと発言した。

イスラム教の「中国化」の下、「テロリスト予備軍」ウイグル人を「善良な中国人民」に改造しつつあると評価され、晴れて「先進」の栄冠を手にしたのだ。

現地では聖典コーランの誦読（しょうどく）が禁止され、携帯電話からイスラム関連アプリの削除を義務化。オアシスのウイグル人村落に漢民族を送り込んで雑居を進め、漢民族の幹部たちはウイグル人の家々に「進駐」。豚肉食を強制し、母語による会話を禁止する。家族同士がウイグル語で会話すると、「漢民族の悪口を言い、祖国分裂をたくらんでいる」と疑われる。

強制収容所内のウイグル人たちも「再教育」後、順調に出所できるわけではない。彼らは数百〜数千人単位で中国内地の陝西省や東北の黒竜江省などに強制移住させられている。

母語の禁止や強制移住といった民族・宗教集団の破壊は、ジェノサイド（集団虐殺）として国際法で禁じられている。その根拠となるジェノサイド条約は国連で48年に採択され、当時の中国政府も署名した。しかし、中国はこの条約をずっとほごにし、少数民族の生来の権利を保障しようとしなかった。

中国の内乱で、蒋介石の「国民党」と、毛沢東の「共産党」が
戦っていた時、共産党軍の為に働いたのが「回族（イスラム教徒）」である。

毛沢東は、彼らを取り込み、将来の自治権を約束して、国民党と戦った。
しかし、建国後、文化大革命時代に、回教徒の知識人や、権力者を
虐殺して、中国化をしてしまった。

中国共産党とは、そういう組織なのである。

当時の日本の「関東軍」は、この国民党と戦っていた。
共産党軍とは一度も戦ってはいなかった。

なのに、共産党は、戦勝国として国連に現在もいる。
これが中国のやり方である。
何でもありの国なのである。


虎ノ門ニュースの中で、「石平」しが、
「中国には、やさしい　という言葉がない」ということを言っていた。
日本語の「優しい」を中国語で表そうとすると、かなりの単語を
並べなければ、意味をなさないらしい。

それほど「やさしい」とは、「聖人君子」にしか使わない言葉を
列挙しなければならない、概念であるらしい。

従って、中国人には「優しい」人物などはいない。
と、豪語していた。

日本人にとって「優しい人」は普通にその辺に居る。
だが、中国には、そんな人はいないと言う。

民度の質もレベルも段違いなのだった。

そんな民族であるから、漢民族である共産党などを
一切信用などしてはいけないのである。


その事を世界は、果たして、どれだけ認識しているであろうか？

「悪党の国」が中国なのである。

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そんな国ではあるが、実は、中国人そのものは
何と、日本に憧れているらしい。

「日本人にはかなわない」が、実は本音なのである。
だからこそ、日本を滅ぼしたいわけだ。

何せ、自分たちが「一番」でなければ、生きる意味がないと思っている。
「中国（世界の中心）」と名付けるくらいだから。

だから、「目の上のたん瘤」である日本が、憎くてたまらない。

虚勢を張って、上から目線でしかものを言えない。

図体ばっかり大きくても、中身は何と「さもしい」限りである。

頭の悪い恐竜は、その内「自滅」する。


中国恐れるなかれ！


　　　　　　　　　　　ＢＹ　いいとこどり

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