JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

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ウイグルやチベットの「民族弾圧」は、今に始まった事ではない。
アメリカもその他の先進国も、そんなことは知っていた。

それでも黙っていたのは、中国経済が好調で、先進国も
何らかの恩恵があったからである。

しかしながら、巨大化した中国が、「中国覇権」を
強引に進めるようになって、西側諸国が脅威に感じ
始めたから、「人権問題」を持ち出して、世論を
反中国へと向かわせようとしているのである。

特にアメリカは、トランプもユダヤ世界資本も、反中国に
一致した利害関係にある。

「中国覇権」を本気で阻止するために、動き出したのである。

トランプ大統領、宗教的迫害受けた27人と面会−中国は内政干渉と非難
7/19(金) 13:01配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が世界各地で迫害を受けたさまざまな宗教グループの代表とホワイトハウスで面会したことを受け、中国政府は受け入れることのできない内政干渉だと非難した。

米大統領執務室に17日招かれた27人には中国出身の４人も含まれていた。中国は少数民族であるウイグル族のイスラム教徒を新疆ウイグル自治区で大規模に拘束していると批判されている。

中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、ホワイトハウスでの面談を非難。中国には「いわゆる宗教的迫害などはない」と主張した上で、「中国の宗教に関する政策と自由を正しく扱い、宗教を中国の内政に干渉する口実として使うことをやめるよう米国に促す」と述べた。

トランプ大統領が招いたウイグル族のジュウェル・イルハムさんの父親はエコノミストのイルハム・トーティ氏で、分離・独立をあおったとして中国で終身刑を受けている。キリスト教徒の中国人やチベットの仏教徒、中国当局がカルト集団だとして弾圧している法輪功のメンバーも大統領と面談。

トランプ大統領はイルハムさんに父親についての話を尋ねる前に、「あなた方一人一人が自らの信仰で途方もない苦しみを被っている」と語り掛けた。

原題：China Denounces Trump Meeting With Religious Exiles as Meddling（抜粋）

(c)2019 Bloomberg L.P.

トランプが「日米安保は不公平」と、表立って言い出したのも
中国包囲網を強化するための手段の一つなのである。

日本にある「米軍」の力だけでは、負担が大きすぎると
考えて、日本にも負担を増やせ、と言っているのである。

台湾に「武器輸出」を表明したのも、第一列島線を守るために
必要な処置なのであり、戦略の中にあるのだ。

その上で「関税強化」で経済的に締め上げながら「貿易戦争」を
仕掛けたのである。
これが長期化すれば、中国は完全につぶれる。


アメリカは本気である。

中国にはこれで、時間的に締め上げていきながら、
イランとの対立を先に解決しようとしている。

これがかたずけば、アメリカは、中国潰しに集中して
攻撃を仕掛けるだろう。

だから「有志連合」で、アメリカは自分の負担を少しでも
減らそうとしているのである。


ここでの日本の立場はどうだろうか？

「有志連合参加」
または

「有志連合不参加」だが「日本タンカーの護衛は実施する」

この二つの選択肢になるだろう。

アメリカが、後者を認めるかどうかは、わからない。
安倍さんは、この件では、トランプと話しているはずである。

何かしらの「密約」があるかもしれない。


さて・・・・・



　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

中国の良心たちは、知っている。
中国が決して、アメリカに勝つことが出来ないことを。

中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか
7/18(木) 9:15配信 プレジデントオンライン
中国が

首脳会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席＝2019年6月29日、（大阪府大阪市）（写真＝AFP／時事通信フォト）

米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。

■日本は将来、米中のどちら側につくのか

　米中2大国の覇権争いが世界から注目されている。経済の分野では「貿易戦争が発動された」とか、先端科学技術分野では、「5世代移動通信システム(5G)開発の主導権をめぐって対立している」といった報道が多い。そして、将来はどちらが勝つのかという結果まで、日本では予想され始めた。結果を予測する際の隠れた目的は、日本は米中のどちら側につくのかという死活の問題も絡んでいるのではないか。

当然だろう。
誰しも、生き残るために必死なのである。
そして、日本は、中国に付くことなど、決して考えてはならない。

仮に、将来、中国が民主化して、我々と共に歩む世界に
入ってきたとしても、中国人の思想は変わらないのだ。

そんな国と、現在のアメリカとの関係のような信頼関係を
築くことなど、できようがないのだ。

あらゆる経済活動の権利を握っているのは共産党

中国は国内で自由貿易を実施していない。あらゆる経済活動の権利を握っているのは、中国共産党の幹部たちとその縁故者たちで、一般の庶民が中小企業を起こすのも、厳しい審査が設けられている。国営の大企業は共産党の資金源である以上、中小企業や個人の経済活動はすべて国営企業を支えるために運営しなければならない。

第一の条件が「共産党に協力すること」である以上、
中国企業が、独自で西側諸国と歩むことなど出来ない話だ。

共産党は、中国企業のみならず、外国企業内にも共産党員を
配置することを義務付けている。

次に、当然、中国は国際貿易の面でも自由なやりとりを許していない。例えば、外国企業が中国で投資して得た利益を自国には持ち出せない。引き続き中国国内で投資し、事業を拡大せざるを得ない。本国への資金の還流は厳しく制限されている。

　そして、情報化時代の現在、データの流通はさらに厳しく制限されている。中国で蓄積されたデータを国際社会で運用しようとすると、「安全性に問題がある」としてあの手この手で阻止される。

　このように、資金・データ、物流など、あらゆる面で中国こそ自由貿易に逆行する活動を白昼堂々と展開しているにも関わらず、米国を批判するのは、自国の汚い手口を隠すためだと理解しなければならない。

GAFAは、こうして中国に囲い込まれたのだ。
中国共産党が、崩壊しない限り、ここから抜け出すことなど
出来るはずがないのである。

実は、日本を含む国際社会も中国の手口、言行不一致を知っていながら、あえて批判したり、反論したりしないのも、これ以上不利益を被らないようにするためだろう。中国も国際社会の弱みを知っているから、自国の行動を是正しようとは思っていない。

　しかし、トランプ大統領はちがった。国内において自国民の自由な経済活動を制限し、少数民族を抑圧し、国際的には自由主義陣営に脅威を与えているのは、一党独裁が原因である、と認識している。トランプ政権の本音は、ペンス副大統領の演説やその側近たちのスピーチから読み取れる。

　つまり、米国と中国との対峙は決して「貿易戦争」だけではない。異なる体制がもたらす、深刻なイデオロギー戦である。そして、このイデオロギー戦はどちらかが体制を転換しない限り、解決の見通しは立たない。

現在、トランプ政権は、この中国を潰す気で、本気で取り組んでいる。

香港のデモは、その戦いの場でもある。
デモを先導したのは、間違いなく「CIAであろう。
そして、「暴徒化」させたのは「中国共産党」である。

ここでは、中国の「江沢民派」と「習近平派」、そしてアメリカの
「ユダヤ資本」が、三つ巴の争いをしている。

まるで、先の「志那事変」の時のように・・・。

■独裁政権に媚びを売っても日本の国益にならない

　では、日本はどうすべきか。2大国の対立の陰に潜みながら、勝った側につこうという戦術は無意味である。どちらが人類の歩む道を阻害しているかを判断して、二者択一の決断を早晩しなければならないだろう。そのためには、現在の日本で流行っている軽薄な言説を改めるべきであろう。それは以下の2点である。

　第1は、トランプ大統領は商人だから、なんでも利益優先で「取引」しようとしている、という誤読である。日本には日本の国益、中国には共産党の党利党益があるのと同様に、米国にも国益があって当然だ。世界の多くの国々が米国を指導者とする自由と人権、民主と平等という理念を共有している以上、日本も米国と歩調を合わせ、同盟を強化するしかない。同盟関係を裏切って、独裁政権に媚(こ)びを売っても、日本の国益にはならない。

天秤にかけるなど、小賢しい事をしてはいけない。
世界にとって、何が利益になるかを判断し、日本はそれに邁進しなければならない。

決して、目先の利益で動いてはならないのである。
かつて「日英同盟」を破棄して「三国同盟」を結んだような
愚かな選択をしてはならない。

そのことを、この中国の良心は、言っているのである。

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楊 海英(よう・かいえい)
静岡大学教授/文化人類学者
1964年、南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)出身。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。1989年に来日。国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文学博士。2000年に帰化し、2006年から現職。司馬遼太郎賞や正論新風賞などを受賞。著書に『逆転の大中国史』『独裁の中国現代史』など。
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日本よ、道を間違えるな！



　　　　　　　　BY　いいとこどり

アメリカは、イランの宗教指導者「ハメネイ氏」の資産を凍結し
氏を「制裁対象」とした。

これは大変な事である。

イスラム教にとって、ハメネイ氏は「キリスト」と同じだ。
その「キリスト」を制裁対象に指名したのだ。

イランが黙っているはずがない。

アメリカだって、「キリスト」を制裁対象にされたら、
キリスト教世界全体を巻き込んで、大騒ぎになるだろう。

イランだって同じことなのである。

トランプ大統領「イランの体制転換求めず」
7/17(水) 12:38配信 TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　アメリカのトランプ大統領は１６日、緊張関係が続いているイランについて「我々は体制の転換を求めていない」と改めて強調しました。

　「我々は体制の転換を求めていない。そう言う人がいるが、我々は体制の転換を求めているのではない」（トランプ大統領）

　トランプ氏は１６日、「オバマ前大統領や多くの大統領がイランの体制の転換を試みたのを見てきたが、うまくいかなかった。我々はそうしたことをまったく求めていない」と語りました。また、「イランは協議をしたがっている」とした上で、「イランが核兵器を持つことはできない」と重ねて強調しました。

　こうしたなか、イランの最高指導者ハメネイ師は制限を超えるウラン濃縮など核合意の順守の停止を続けると述べました。ハメネイ師は１６日、演説で、イギリス・フランス・ドイツなどヨーロッパ諸国がアメリカの経済制裁の影響を緩和する措置を取れていないことを批判。「なぜイランだけが合意を守らないといけないのか」とした上で、「合意の順守の一部停止は継続する」と述べ、制限を超えるウラン濃縮などの措置を続けると明言しました。

　ハメネイ師はまた、イギリス領ジブラルタル当局とイギリス海兵隊がイランのタンカーを拿捕したことを「海賊行為」と非難し、「適切な時期と場所で報復する」と威嚇しました。（17日06:26）
最終更新:7/17(水) 13:43
TBS系（JNN）
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オバマ時代に、核合意で「核兵器開発」のスピードを押さえた。
にもかかわらず、アメリカは一方的に核合意から離脱した。

これは、イランの「核兵器開発」のスピードを上げることになった。
ただしイランは「核兵器は作らない」と言っている。

北朝鮮との関係から、イランには兵器開発の技術がある。
しかし、宗教的観点から「核兵器反対」の立場を取っている。

「体制の転換」を求めていないのであれば、残るは「核兵器開発」
だけだ。


ここをどう解決するか？


個人的には、何を言っても。アメリカはイランを虐める。
と思っている。

コントロールできない国が、目障りなのである。
イスラエルとの関係もある。

何時かは、ぶつからなければいけない両国なのかもしれない。



　　　　　　　　BY　いいとこどり

国同士の信頼関係が無くなると、何でも疑ってかかるようになる。
日本と韓国の間でも分かるように、お互いが信頼を失くせば
相手の言い分は、信じられなくなるのである。

アメリカは「拿捕された」と言い、イランは「救助した」という。

そのタンカーの乗組員の話を聞けば、わかることでも
推測で相手国を非難する。

ホルムズ海峡でタンカー拿捕か　イラン側「故障船を救助」
7/17(水) 1:30配信 共同通信

　【イスタンブール、テヘラン共同】米英メディアは16日、中東のホルムズ海峡を通過していたパナマ船籍の小型石油タンカー「リア」がイラン領海に入り、13日夜から行方不明になっていると報じた。米政府はイランが拿捕した可能性があるとして警戒を強めている。

　国営イラン放送は16日、ペルシャ湾で外国のタンカーが故障して救助を要請したため、イラン当局がタグボートで領海にけん引したとイラン外務省報道官が発表したと伝えた。

　英国防省は16日、ペルシャ湾に3隻目の軍艦と補給艦を派遣する計画を発表。フリゲート艦「ケント」、補給艦「ウエーブ・ナイト」が派遣される見通し。

「有志連合」参加を念頭に置いた覇権である。
イランが「報復する」とした、イギリス軍のイランタンカー「拿捕」を
受けてのイギリス側の警戒活動だ。

こうして、お互いの緊張感が徐々に増すことになる。

これで一番喜ぶのは誰か？

武器商人たちであろう。

行方不明タンカー、イランは要請受け領海内にえい航と主張
7/17(水) 7:46配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： イラン外務省のムサビ報道官は、ペルシャ湾で行方不明になり、技術的問題が生じていた小型石油タンカーを修理のため同国の領海内にえい航したことを明らかにした。イラン学生通信（ＩＳＮＡ）が伝えた。

ＩＳＮＡによれば、パナマ船籍のタンカー「リア」のさらなる詳細については追って発表するとムサビ報道官は述べた。タンカーからの援助要請を受けてイラン当局が対応したという。

タンカーに具体的に何が起きたかは、イラン側の説明でははっきりしない。ＡＰ通信によると、タンカーはホルムズ海峡を通過していたが、原因不明の状況で２日余り前に消息を絶った。ＡＰが匿名の国防当局者１人からの情報を引用したところでは、米国はイランがタンカーを拿捕（だほ）したのではないかと「疑念を抱いている」という。


タンカーが消息を絶ったと最初に伝えたＣＮＮは、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」によってタンカーが同国の領海内に強制的に連行されたと米情報当局は確信を強めているが、ペルシャ湾の複数の関係者は、タンカーが故障し、イランによってえい航されただけだと示唆したと報じていた。

原題：Iran Says Missing Tanker Had Problems and Was Towed for RepairsIran Took An International Tanker Into Waters for Repair: ISNA（抜粋）

(c)2019 Bloomberg L.P.

Zainab Fattah， Verity Ratcliffe， Zoya Khan

これは「救助」であれば、いずれ「解放」されることになる。
時間が解決する問題であろう。

ただしこれで、アメリカや他の国が、イランに対して何かすれば
イランは、この船を「人質」にするかもしれない。


「救助」が「拿捕」に変わる瞬間である。


そんなことがあってはならない。




　　　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

こういう人を「政治家」という。
最近は、日本国内でも「政治屋」ばかりで、真の政治家が
見当たらなくなってきた。

蔡総統は、女性ではあるが、「サムライ」である。
命の危険があるにもかかわらず、言うべきことはしっかりと発言する。
この姿勢こそが「政治家」の真の姿であろう。

「四の五の言う必要なし」台湾・蔡総統、中国に異例の反論
7/13(土) 17:45配信 産経新聞

「四の五の言う必要なし」台湾・蔡総統、中国に異例の反論

記者団に手を振る蔡英文総統＝１１日、台湾北西部の桃園国際空港で（田中靖人撮影）

　【ニューヨーク＝上塚真由、台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１２日、中国が台湾への武器売却に関与した米企業への制裁を表明したことに対し、「われわれが防衛能力を強化する機会を模索するのは非常に正当なことだ。隣人はおきまりのように四の五の言う必要はない」と反論した。「四の五の言う」は中国外務省が他国を批判する際に使う言葉で、慎重な表現を好む蔡氏が中国を指して用いるのは異例だ。

　滞在中の米ニューヨークで記者団の取材に答えた。蔡氏は武器売却を決定した米国政府に改めて謝意を表明。中国が蔡氏の訪米に反対していることにも「古い友人に会い台湾の民主主義の発展について話し合うためだ」と反論した。

現在、香港ではこの「民主主義」を勝ち取るために、デモが連日
起きている。
台湾も他人事ではないのだ。
香港の次は「台湾」なのである。

そのことを蔡総統は、十分に理解している。
アメリカもそうであるから、武器売却を決定した。

中国を増長させてはならないのである。

また、台湾がもし中国に盗られれば、次は、日本だ。

フィリピン・台湾・日本の、このラインは、
絶対に渡してはならない。


中国が「四の五の」言っても、これは変わらないのだ。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり

「やる」と言ってたんだから、別に驚くことではない。
イランは「やる」と言ったら「本当にやる」国だ。

だから「核爆弾は作らない」と言ってるんだから、
本当に作る気は無いだろう。

ただ、アメリカには、「抑止力」として、アピールしているだけだ。
アメリカは、そのことを知っていながら、いちゃもんを付けている。

アメリカの言う事を聞かない奴は、許さない。と。

イラン精鋭部隊、英タンカーを拿捕未遂　米報道
7/11(木) 11:11配信 朝日新聞デジタル

　米ＣＮＮテレビは１０日、米当局者の話として、中東のホルムズ海峡でイランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の武装したボート５隻が同日、英国のタンカーを拿捕（だほ）しようとしたが、英海軍の艦艇が阻止して未遂に終わったと伝えた。

　イランのボートはタンカーに近づくと、航路を変更し、イランの領海付近で止まるよう要求。後方でタンカーの護衛にあたっていた英海軍のフリゲート艦が艦上で威嚇のために銃口を向け、口頭で警告すると、ボートは立ち去った。現場上空を飛んでいた米航空機がその様子をビデオで撮影していたという。

　今月４日にはイランからシリアへ原油を輸送していたとみられるタンカーが英領ジブラルタル沖で見つかり、ジブラルタル自治政府が英海兵隊員らと拿捕した。英国側は対シリア制裁に基づく行動で、イランを標的にしたものではないとしたが、イラン側は英国のタンカーを拿捕して報復することも辞さない構えを見せていた。（ワシントン＝渡辺丘）

ホルムズ海峡では、イギリスのタンカーが避難しているらしい。
輸送が止まってるね。

アメリカは「有志連合」への参加を呼び掛けている。
単独でやるつもりはないらしい。

当然、日本へも要請が来ている。

自衛隊への「海上警備行動」を発令するのかが、注目されるが
日本のタンカーは、日本の「国旗」を掲げて通行すれば
イランは、日本を攻撃はしないだろう。

それでも、日本政府は、自衛隊を派遣するだろうか？

アメリカの要請を、断れないのだろうか？
後方支援で「給油支援」で済ませるつもりだろうか？
アメリカは、承知しないだろうなあ・・・。


さて、どうする？　安倍さん。



　　　　　　　BY　いいとこどり

「透明性は確保している」？？？　　　どこが？
報告書って、摘発総数しか公表してないではないか。
摘発企業名は？

こんな報告書で、よくもまあ、抜け抜けと・・・。

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
7/12(金) 11:31配信 FNN.jpプライムオンライン

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
（画像）FNN PRIME online

2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。

【画像】不法輸出摘発リストの日本語版を見る

また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、
1：日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出した証拠は発見されていない、
2：摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。

この韓国政府の主張に対して以下の点を指摘しておきたい。

これが日本の輸出管理だ。　よく見ておきなさい。

このURLのリンク先は、経済産業省傘下の一般財団法人「安全保障貿易センター（CISTEC）」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。現在、韓国の産業通商資源省が、日本の財団法人と政府機関を区別できないという事実こそ、現在の日韓両国間における輸出管理面での協力関係の欠如を如実に物語っている。
日本では、輸出管理体制の不備を理由に経済産業省から「警告」を受けた日本企業の名前は公表されるので、企業は「警告」に対して神経を尖らせており、年に数件しかそのような事例はない。

また、日本の輸出管理の法令である外国為替法に違反した企業や個人の名前は、容疑者が逮捕された時点で、警察が名前と事件の概要を公表するので、メディアで報道されるのが一般的である。起訴が確定すれば、裁判手続きに入る。裁判所は誰でも聴講できるオープンな場所である。最終的に有罪が確定すれば、その後、経済産業省が輸出禁止等の行政処分を企業や個人に科すこともある。行政処分の情報も、経産省から公表される。日本では、「一部摘発事例だけを選別して公開している」との指摘は誤りであり、透明性をもって情報は公開されている。

こういうのを「法治国家」というのである。

感情的な反発しかしない、韓国がものを言える立場にはないのだ。
少しは見習ってほしいものだ。

事実、過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。また韓国メディアなどの報道によると、この2年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社、韓国政府により取り調べられてきたとされる。さらに、国連専門家パネルによると、2018年12月には韓国企業5社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。筆者の知る限り、韓国政府がこれらの企業の名前等の情報を公表したことはこれまでに確認されていない。

これでは日本企業からすれば、自社の取引相手の韓国企業が、過去に何らかの事件に関わっていた企業かどうか、見極めが困難である。

こんな相手とは、まともに貿易など出来ないではないか。

日本国内での輸出管理違反事件の捜査において、韓国政府の協力は不可欠である。特にキャッチオール規制では、政府間協力は非常に重要である。膨大な国際物流の中から一つの懸念貨物を摘発するのはとても困難な作業であり、国際協力が不可欠だ。こうした貨物が日本から韓国へ輸出された後、韓国政府に協力を期待できないのならば、輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならない。

韓国側に輸入された後、貨物の用途について日本政府が韓国政府から確認をとれないのであれば、日本としては物品・技術が第三国に迂回輸出されて兵器転用されかねない懸念を払拭できない。これでは従来のように韓国を「ホワイト国」扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはゆかない。

その場合には、残念ながら、日本としては韓国をホワイト国から除外せざるをえないのである。

【執筆：国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久】

結論：　以上の理由により、日本は、韓国を「ホワイト国」とは
　　　　認定できないのである。　　　残念ながら・・・。



　　　　　　BY　いいとこどり

このメンバーが「不審死」しないことを祈る。



江沢民の息子は、サイバー攻撃の黒幕。
アメリカの核心的な情報を、オバマ時代に抜き取っていた。

トランプが怒っているのは、オバマへの個人的な感情ではなく
オバマがこの件で、何もしなかったことに怒っている。

トランプとその陣営は、本気で中国を潰すつもりで
今、戦っていると言う事か？









GAFAを潰すのか？
中国になびく企業は、許さない。
その覚悟で、トランプはどこまで出来るのか？


そんな中で、日本は「日中交流事業」を新しく立ち上げ
何と、官僚同士の交換留学をすると言う。

何を甘い事を考えているのか？

世界の流れをよく見ろ！



　　　　　BY　いいとこどり

英米の同盟国が、中国情報を出し始めている。
ファーウエイについての、決定的な証拠を出してきた。
アメリカは本気である。

ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
7/9(火) 12:30配信 Forbes JAPAN

ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道
Martina Badini / shutterstock.com

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。

ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。

一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。

Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。

中国軍の「サイバー攻撃」関係者も

Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」

漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。

これらの情報は、ほぼ間違いないだろう。
これを踏まえて、娘を拘束したのである。

絶対に中国には返さないだろう。

ファーウエイがどれだけ否定しても、社員の共産党軍との履歴を見れば
強い関係性がはっきりとしている。
絶対に西側は、阻止しなければならない。

こと中国に関しては、ユダヤ勢力もトランプも、利害が一致している以上
潰しにかかっているのは間違いない。
中国覇権の世界など、絶対に認めることは出来ないのだ。
それぞれの思惑が違ってもだ・・・。

情報戦を制するものが、世界を制する。

ロシアと中国が手を結ばないように、トランプは気を付けなければいけない。
トランプとロシアのプーチンが、手を結べば、中国はそれで終わりである。

アメリカは、江沢民一派を抱き込んで、利益をむさぼることになるだろう。


習近平は、さて、どうするか？・・・・



　　　　　　BY　いいとこどり

中国の構成は、ここにも及んでいる。
これと言った産業がないこの国で、中国の投資を阻止する
事が出来るのだろうか？

30年ほど前に私が行った頃は、中国人の姿は全くなかったが
現在は、どこに行っても、中国人がいるらしい。
表にも裏にも・・・。


中国『マジックウェポン』の衝撃！その�B〜ニュージーランドの悲しき対中政策が
まるで日本の...〜｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

中国がNZと首脳会談　米の包囲網崩し狙う
2019/4/1 14:29 (2019/4/1 22:05更新)

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、訪中したニュージーランド（NZ）のアーダーン首相と会談した。中国側の発表によると習氏は「中国は新たな投資の継続を望んでいる。NZも中国企業のために公平で公正な環境を提供すべきだ」と強調。中国企業の通信機器製品を排除する動きをけん制した。

中国の李克強首相(右)との会談に臨むＮＺのアーダーン首相（１日）＝ロイター
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中国の李克強首相(右)との会談に臨むNZのアーダーン首相（1日）=ロイター

アーダーン氏は「NZは独立した外交政策を追求している。自由貿易を支持している」と応じた。これに先立つ李克強（リー・クォーチャン）首相との会談では、両国の自由貿易協定（FTA）の改定など経済関係の強化で一致した。

NZは米国と機密情報を共有する5カ国でつくる「ファイブ・アイズ」の一員。トランプ米政権が安全保障上の懸念を理由にして中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除を要請すると、2018年11月にNZの情報機関が同社の製品を使った次世代通信規格「5G」について「安保上のリスクがある」と指摘。中国とNZの関係が悪化していた。

今回のアーダーン氏の訪中にはNZの最大の輸出先でもある中国との関係悪化に歯止めをかける狙いがある。アーダーン氏は李首相との会談で「どの国のどの企業も差別しない」と述べ、ファーウェイ製品を排除しない可能性に含みをもたせた。

経済優先で、無条件に中国を受け入れると、大変なことになる。
その事を、この国は知らない。

日本なら、隣人として、長い歴史があるので、中国人が
どういう人々化は、ある程度知ってはいる。
それでも、浸透は止められないでいるのだ。

これから、中国潰しを目指すアメリカが干渉していくだろうから
今までのようにはいかない。
中国勢力をどこまで抑え込めるか、注目していたい。



　　　　　　　　　　　BY　いいとこどり