JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

中国の良心たちは、知っている。
中国が決して、アメリカに勝つことが出来ないことを。

中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか
7/18(木) 9:15配信 プレジデントオンライン
中国が

首脳会談を前に握手するトランプ米大統領（左）と習近平中国国家主席＝2019年6月29日、（大阪府大阪市）（写真＝AFP／時事通信フォト）

米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。

■日本は将来、米中のどちら側につくのか

　米中2大国の覇権争いが世界から注目されている。経済の分野では「貿易戦争が発動された」とか、先端科学技術分野では、「5世代移動通信システム(5G)開発の主導権をめぐって対立している」といった報道が多い。そして、将来はどちらが勝つのかという結果まで、日本では予想され始めた。結果を予測する際の隠れた目的は、日本は米中のどちら側につくのかという死活の問題も絡んでいるのではないか。

当然だろう。
誰しも、生き残るために必死なのである。
そして、日本は、中国に付くことなど、決して考えてはならない。

仮に、将来、中国が民主化して、我々と共に歩む世界に
入ってきたとしても、中国人の思想は変わらないのだ。

そんな国と、現在のアメリカとの関係のような信頼関係を
築くことなど、できようがないのだ。

あらゆる経済活動の権利を握っているのは共産党

中国は国内で自由貿易を実施していない。あらゆる経済活動の権利を握っているのは、中国共産党の幹部たちとその縁故者たちで、一般の庶民が中小企業を起こすのも、厳しい審査が設けられている。国営の大企業は共産党の資金源である以上、中小企業や個人の経済活動はすべて国営企業を支えるために運営しなければならない。

第一の条件が「共産党に協力すること」である以上、
中国企業が、独自で西側諸国と歩むことなど出来ない話だ。

共産党は、中国企業のみならず、外国企業内にも共産党員を
配置することを義務付けている。

次に、当然、中国は国際貿易の面でも自由なやりとりを許していない。例えば、外国企業が中国で投資して得た利益を自国には持ち出せない。引き続き中国国内で投資し、事業を拡大せざるを得ない。本国への資金の還流は厳しく制限されている。

　そして、情報化時代の現在、データの流通はさらに厳しく制限されている。中国で蓄積されたデータを国際社会で運用しようとすると、「安全性に問題がある」としてあの手この手で阻止される。

　このように、資金・データ、物流など、あらゆる面で中国こそ自由貿易に逆行する活動を白昼堂々と展開しているにも関わらず、米国を批判するのは、自国の汚い手口を隠すためだと理解しなければならない。

GAFAは、こうして中国に囲い込まれたのだ。
中国共産党が、崩壊しない限り、ここから抜け出すことなど
出来るはずがないのである。

実は、日本を含む国際社会も中国の手口、言行不一致を知っていながら、あえて批判したり、反論したりしないのも、これ以上不利益を被らないようにするためだろう。中国も国際社会の弱みを知っているから、自国の行動を是正しようとは思っていない。

　しかし、トランプ大統領はちがった。国内において自国民の自由な経済活動を制限し、少数民族を抑圧し、国際的には自由主義陣営に脅威を与えているのは、一党独裁が原因である、と認識している。トランプ政権の本音は、ペンス副大統領の演説やその側近たちのスピーチから読み取れる。

　つまり、米国と中国との対峙は決して「貿易戦争」だけではない。異なる体制がもたらす、深刻なイデオロギー戦である。そして、このイデオロギー戦はどちらかが体制を転換しない限り、解決の見通しは立たない。

現在、トランプ政権は、この中国を潰す気で、本気で取り組んでいる。

香港のデモは、その戦いの場でもある。
デモを先導したのは、間違いなく「CIAであろう。
そして、「暴徒化」させたのは「中国共産党」である。

ここでは、中国の「江沢民派」と「習近平派」、そしてアメリカの
「ユダヤ資本」が、三つ巴の争いをしている。

まるで、先の「志那事変」の時のように・・・。

■独裁政権に媚びを売っても日本の国益にならない

　では、日本はどうすべきか。2大国の対立の陰に潜みながら、勝った側につこうという戦術は無意味である。どちらが人類の歩む道を阻害しているかを判断して、二者択一の決断を早晩しなければならないだろう。そのためには、現在の日本で流行っている軽薄な言説を改めるべきであろう。それは以下の2点である。

　第1は、トランプ大統領は商人だから、なんでも利益優先で「取引」しようとしている、という誤読である。日本には日本の国益、中国には共産党の党利党益があるのと同様に、米国にも国益があって当然だ。世界の多くの国々が米国を指導者とする自由と人権、民主と平等という理念を共有している以上、日本も米国と歩調を合わせ、同盟を強化するしかない。同盟関係を裏切って、独裁政権に媚(こ)びを売っても、日本の国益にはならない。

天秤にかけるなど、小賢しい事をしてはいけない。
世界にとって、何が利益になるかを判断し、日本はそれに邁進しなければならない。

決して、目先の利益で動いてはならないのである。
かつて「日英同盟」を破棄して「三国同盟」を結んだような
愚かな選択をしてはならない。

そのことを、この中国の良心は、言っているのである。

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楊 海英(よう・かいえい)
静岡大学教授/文化人類学者
1964年、南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)出身。北京第二外国語学院大学日本語学科卒業。1989年に来日。国立民族学博物館、総合研究大学院大学で文学博士。2000年に帰化し、2006年から現職。司馬遼太郎賞や正論新風賞などを受賞。著書に『逆転の大中国史』『独裁の中国現代史』など。
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日本よ、道を間違えるな！



　　　　　　　　BY　いいとこどり