JIJI＿I　放談（ジジイ放談）

普段、生活の中では、政治の話などほとんどしないだろう。
日本では・・・である。

他の先進国は違う、普段でも家庭内で政治などの会話が
行われている。

毎日のニュースに絡めて、家庭内で議論がされているのだ。
親には親の、子供には子供の意見がある。
それらを戦わせるのである。

特に欧米では、盛んにおこなわれており、日常である。
だから、子供たちも、自分の意見をしっかりと持つことが出来ている。

＜参院選＞低迷続く投票率　正確な民意、反映できぬ恐れ　

2019年7月14日 朝刊　　東京新聞より

　二十一日投開票の参院選は投票率も大きな焦点だ。長期低落傾向が続いており、過去には５０％を割ったこともある。投票率が低いと、選挙結果は民意を正確に反映したとはいえず、国民から強い信任を受けていない国会議員が国の針路を決めることになる。　（上野実輝彦）

　参院選の投票率（選挙区）が７０％を超えたのは、衆参同日選だった一九八六年の７１・３６％が最後だ。九二年以降は６０％を割り込んでいる。九五年には４４・５２％と過去最低を記録した。

　第二次安倍政権以降も、二〇一三年が５２・６１％、一六年が５４・７０％で、高いとはいえない。政府は投票時間の延長や期日前投票の導入など、投票しやすい環境づくりを進めてきたが、低落傾向の歯止めになっていない。

　衆院選の投票率（小選挙区）も、自民党から民主党に政権交代した〇九年は６９・２８％だったが、その後は低迷。前回の一七年は５３・６８％だった。

　投票率が低い場合、全有権者に占める得票割合「絶対得票率」が低くても、多くの議席を占有するという現象が起きる。

　一三年参院選の選挙区で自民党の絶対得票率は２１・７８％、一六年は２１・７６％だった。いずれも全有権者の五人に一人程度しか自民党に投票しなかったのに、自民党の獲得議席割合は一三年が６４・４％、一六年は５０・７％に達した。

　投票率が下がると、経済団体や農業団体など組織票の重みが相対的に増す。このため、多くの支持団体に支えられた自民党などの政党が、低投票率では有利とされてきた。

　共同通信社が十二、十三両日に行った参院選の第二回トレンド調査では、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」は計６４・０％。公示前の第一回調査では計５９・７％。選挙戦が中盤に入っても関心は大きく伸びてはいない。

参議院選挙　投票率


日本では、野党があまりにも情けない状態なので、国民は
政治をあきらめているのではないか？

「どうせ、自民党が勝ってしまう」
「何にも変わらない」

若い人たち程、こういう傾向があるようだ。

〜〜〜以下は、総務省DATAより〜〜〜
年代別投票率　参議院


このグラフを見ると、
５０％以下の投票率は、20・30歳代である。

本来、一番活発に行動できる年代が、この体たらくである。
「生活するだけで、精一杯だ」と言いたいだろうが、
選挙なんて、一定期間だけである。

しかも、投票など、あっという間にできる。

投票しないと言うことは、「白紙委任」と同様である。
政府のやることに、文句は言いません。　　
それでいいのか？


＝＝＝政党別　得票率　比例代表＝＝＝


投票率が低ければ、自民党が圧倒的に有利になる。

保守を自認する私には、非常に都合がいい話だ。
どこかで年寄りが「選挙に来るな」と動画をアップしていたが
高齢者にとっては、今の制度が一番住み心地がいい。

色々問題はあっても、今現在が、心地よいのだ。
だから、高齢者ほど、投票率が高い。
既得権益を守りたいから、一生懸命、自民党を応援する。


しかし、それでいいのか？　　若者たちよ。

君たちに対する「政策」は、何にもしてくれないぜ。
だって、選挙に役に立たないから・・・。
政治家は、投票してくれる人を、大事にする。
当たり前の話だ。

当選しなければ、自分たちが困るのだから・・・。

「子育てがしにくい」
「給料が上がらない」
「低賃金で、結婚も出来ない」
「待機児童が減らない」

色々、言いたいことがあるだろう。

でも選挙に行かなければ、政治家は、何にも聞いてはくれないよ。
投票したって、選挙が終われば、知らん顔するんだから・・・。　　　WWW

投票しない人は、国や世間に文句を言ってはいけない。
権利を自分で「放棄」したのだから・・・。

義務を果たさないものに、権利などは、与えられないのが自由主義世界である。


それでいいのか？　　若者たちよ。


このままいけば、

「憲法改正」
「年金支給逃げ切り」
「高齢者優遇」

シメシメ・・・である。


　　　　　　　BY　いいとこどり