日々の出来事

■買い控えで在庫削減へ

　消費税率引き上げ後の販売低迷で、自動車メーカーが足元の生産を抑制する動きが出ている。

　ホンダは埼玉県の工場で１０〜１１月の金曜日の操業を休止し、完成車の在庫を削減する方針。トヨタ自動車や日産自動車も休日出勤や残業を減らし、生産を調整している。自動車産業は国内製造業全体の出荷額の約２割を占め、部品メーカーなど裾野が広い。国内販売の低迷が長期化し、減産の動きがさらに広がれば、日本経済に与える影響は大きい。

　ホンダは、ミニバンやセダンなどを生産している埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）で、１０月の最終金曜日と１１月の毎週金曜日の操業を休む。計画していたほど販売が伸びず、在庫が積み上がっているからだ。

　休止した分は１２月以降、休日出勤に振り替え、生産水準を戻す。それでも、約１００万台としていた今年度の国内販売計画の達成は難しいとみられる。

　海外への生産移転を進めているホンダは輸出が少ないため、国内販売の状況が生産に直接影響しやすい。ただ、「平日の特定の曜日を休業にするのは珍しい」（自動車大手幹部）。

　もっとも、国内の販売低迷で減産を余儀なくされているのは他社も同様だ。

　トヨタ自動車の国内生産は４月以降、前年割れが続いており、「休日出勤や残業を減らすなどして、生産台数を調整している」。日産や三菱自動車も休日出勤を減らすなどの対応をとっている。

　日本自動車販売協会連合会などによると、９月の国内新車販売は前年同月比０・８％減の５１万８７７４台と落ち込んだ。

　軽自動車は２・５％増とプラスを維持したが、「半期末のノルマをこなすため、ディーラーが自社でナンバー登録して転売する“未使用車”を増やした」（業界関係者）ことも一因とみられる。

　増税後の買い控えが想定以上に長期化し、販売店では来店客数や新規受注が落ち込んでおり、自動車大手８社の８月の国内生産台数の合計は前年同月比６・９％減の５９万７９４０台と、２カ月連続の前年割れとなった。

　各メーカーは新型車の投入などでテコ入れする構えだが、軽自動車税の平成２７年度分からの引き上げなども予定されており、先行きは楽観できない。メーカーからは「市場をキープするため、税制面などで（国に）サポートしてほしい」（大手幹部）との声も漏れ始めた。