日々の出来事

　物価の上昇に一服感が出てきた。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）は、消費増税の影響を差し引くと伸び率が前年同月比1.1％と鈍化した。ガソリン価格や電気代の上昇が止まってきたのが最大の要因で、持ち直しが遅れる個人消費にとっては追い風となる。日銀がデフレ脱却の目標に掲げる２％からは遠ざかり、市場では追加金融緩和の期待が強まる可能性がある。

　総務省が26日発表した８月のＣＰＩは、増税分も含めると3.1％上昇したが、伸び率は７月に比べ0.2ポイント縮小した。2012年末に安倍晋三政権が発足して以降、大規模な金融緩和などが追い風となって、消費者物価は上がり続けてきた。４月の物価は増税分を除いて1.5％上昇し、日銀の２％目標に近づいているようにみえた。

　●増税分除き１％割れの見方　ただその主因はガソリンなどエネルギー価格の上昇だった。足元ではドル高で商品市況が悪化して、原油価格などが下がって物価の押し上げ圧力は弱まっている。８月のＣＰＩをみると、ガソリンや電気代を合わせたエネルギー全体の伸び率は前年同月比6.8％と、７月から２ポイントも下がった。

　市場ではエネルギー価格の上昇が一服したことで、物価全体の伸びも鈍化するとの見方が強い。「消費増税分を除くと、10月には伸びが１％を割る可能性が高い」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との予測も出てきた。

　日銀は「物価は１％を割ることはない」（黒田東彦総裁）と強気な見通しを立ててきた。景気の持ち直しで賃金が上がり、外食や運輸などサービス価格の上昇につながってＣＰＩ全体を押し上げる好循環シナリオを描いているためだ。

　それだけにデフレ脱却の動きを維持できるかどうかは、人件費の割合が大きいサービス価格の動向が焦点となる。サービス分野の８月の物価指数は増税分も含めて1.8％の上昇にとどまり、3.8％の値上がりだった耐久消費財などと比べて伸びが小さい。人手不足感のある外食のＣＰＩも、消費税分を上乗せしただけで５月から８月まで横ばいのままだ。賃上げ＝物価上昇という循環の勢いはまだ弱い。

　足元で１ドル＝109円前後まで進んだ円安は、再び輸入物価を押し上げる。すでに原材料が高騰しているチーズなどは値上がりし、９月中旬の東京都区部では「生鮮食品を除く食料」が前年比3.8％の上昇と、７月よりも値上がりが大きくなった。

　●９月の指数焦点に　円安による食品価格の上昇は、個人消費にとっては悪影響だ。物価動向は上昇要因と下落要因が混在しており、今後の景気にどう影響するか政府・日銀も的確な見極めが必要になっている。

　「追加緩和だろうと何だろうとちゅうちょなく調整する」。黒田総裁は物価見通しが下振れするリスクが生じれば、追加緩和も辞さない構えを繰り返し示してきた。来月下旬に公表する９月のＣＰＩが黒田総裁の見立てと異なって１％を割り込めば、市場の追加金融緩和の期待感がさらに高まる可能性もある。