2014年10月19日
50年後の日本、60%が「暗いと思う」 若者世代に多く 内閣府世論調査
内閣府が18日に発表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、50年後の日本について「暗いと思う」と答えた人が60%にのぼり、「明るいと思う」は33・2%にとどまった。子育て世代に「暗いと思う」の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうだ。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は18・5%、「どちらかといえば暗い」は41・6%。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが30代で65・3%、最低は70代で50・9%だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が42・8%と最も多く、「縮小しながら1人当たりの豊かさが保たれる」は25・4%が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が56・0%で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が46・6%と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が45・5%、「雇用を生み出す新産業の創出」は42・6%が答えた。
調査は、全国の成人男女3千人を対象に8月21〜31日に面接方式で実施。回収率は60・9%だった。
「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は18・5%、「どちらかといえば暗い」は41・6%。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが30代で65・3%、最低は70代で50・9%だった。
日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が42・8%と最も多く、「縮小しながら1人当たりの豊かさが保たれる」は25・4%が回答した。
少子化対策で期待する政策は「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が56・0%で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が46・6%と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が45・5%、「雇用を生み出す新産業の創出」は42・6%が答えた。
調査は、全国の成人男女3千人を対象に8月21〜31日に面接方式で実施。回収率は60・9%だった。
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