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総務省は、適正な競争に向けて、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づけるなど、今後の情報通信政策の方針をまとめました。

総務省は学識経験者らによる審議会を設け、２０２０年代に向けたあるべき情報通信政策の議論を進めてきました。
１６日の会合でその報告書がまとまったもので、それによりますと、通信会社の適正な競争を促すために、契約した携帯電話会社以外では携帯端末を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を義務づけることや、消費者保護の観点から、一定の期間内であれば携帯電話やインターネットなどの情報通信サービスの契約を解約できるクーリングオフの制度を導入すべきだとしています。
さらに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ＷｉーＦｉと呼ばれる無線通信サービスの整備を進めるとともに、日本を訪れた外国人が簡単に利用できるような仕組みを導入すべきだとしています。
総務省は、この報告書についてホームページを通じて広く意見を募集したうえで、こうした政策を実現するための具体的な取り組みを進めることにしています。