無職の専業主婦に被害が！
「低賃金容認社会の闇」ーーー
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先週、「年金」に関する週刊誌の記事が炎上し、記事の内容以上にその書きっぷりに批判が殺到するという騒ぎがあった。
記事のタイトルは「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」。
（年金は本当にこれから貰えるのか？
貰えても雀の涙！
政治家達は、国民の事なんて全然考えていない。
如何に税金を取るか！
如何に国民に支払わずいられるか等を考えている。）
これだけですでに「ん？」と眉間にシワがよってしまうのだが、記事によれば「共稼ぎの妻や働く独身女性などから『保険料を負担せずに年金受給は不公平』という不満が根強く」あることから、「政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている」らしい。
（その原因を作ったのは、政府ですよ！
税金を上げ、年金を下げる。
会社も賃金を下げるようになり夫だけの収入だけではやっていけなくなった為に
共働きとなる。
昔はそんな事もなかったはず！
何故、政府にぶつけないのか？
専業主婦にぶつけるのか？理解出来ない。）
また、厚労省関係者談として「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」といった具体案まで記されていた。
（これをしたからと言って、貰える年金が増える訳ではない。
政府に騙されているだけ！
政府は税金が取れれば何も痛くもかゆくもないのだ！）
……ふむ。いったいこの記事はナニを煽（あお）ろうとしたのだろうか。
「それは記事どおり『働かないと年金はもらえないぞ！』と専業主婦に警告したかったんだろ？」
「っていうか“働く女性の声”を代弁したんじゃないの？」
「んなわけないでしょ。専業主婦をバカにしすぎ。どんだけ重労働だと思ってるのよ」
「専業主婦には10連休もないんだよ。記事書いた人やってみろっつーの」
「“働く女vs専業主婦”みたいな構図で書かないでほしい」
「そーだよ。年金制度の失策を専業主婦に押し付けるな」
（政治家にぶつけるのが普通！
政治家を責めなければ日本は良くならない。
このままだと戦争もありえるよ！）
「だいたい専業主婦が保険料払ってないみたいな書き方してるけど、第2号被保険者の配偶者が第3号被保険者の分も含めて保険料を支払ってるでしょ！」
記事がネットに転載された途端、こうしたコメントが殺到した。
私自身“働く女性”の1人として言わせていただくと「専業主婦ってズルイ」などと思ったこともなければ、そんな“声”を聞いたこともない。
ましてや「無職の専業主婦」って‥‥。
このワード、少々乱暴すぎやしませんか。
まさかこの記事を書いた記者さんは、家にルンバと洗濯機と電子レンジさえあれば、専業主婦の仕事は完結するとでも思っているのだろうか？
（専業主婦にもよるけどね！
何もしない専業主婦もいるけどね！（笑））
以前、“島耕作”が「能力の低い男性に家庭に入ってもらえばいい（笑）」と発言し問題になったことがあったが、無職という言葉を専業主婦に結びつける思考を持っている方には、ぜひともひと月くらい家庭に入って専業主婦をやっていただきたいものである。
（専業主夫していますよ！
時間が余るよ！
介護と子供の面倒がなければ自由だ！）
私は専業主婦未経験者だが、母は完全な専業主婦だったのでその「スゴさのハンパなさ」は痛いほどわかる。
であるからして、今突然、専業主婦をやらなくてはならない事態に追い込まれたら……、泣く。
「外でがんばって稼いでくるから許してくれ！」と悲鳴をあげるに違いない。
主婦業とは、限られた時間とリソースで予測不可能な出来事に対処する仕事である。
子どもの不意の病気や事故への絶えざる不安、隣人の気分や夫の帰宅時の機嫌など、様々な脅威と常に背中合わせで、いかなる異変にも対応できるだけの高度な判断力とマネジメント能力が求められる。
つまるところ、専業主婦とは家庭の責任者として極めて多様なスキルが求められる職業であり、それは家庭外の活動と同じ、いやそれ以上に価値ある仕事だ。
（そこまで出来る主婦は少ないと思う。
大体、核家族になった今では、昔より絶対的に楽になっていると思う。）
実際、イタリアでは主婦にはcasalinga（カサリンガ）という職業名がつけられていて、医師、警察官、ジャーナリスト、作家同様、プロフェッショナルな職業に分類されている。
かつて主婦を軽視していた米国でも「stay-at-home dad（子育てに専念する父親、主夫）」がこの数年間で急増し、ケア労働の価値が見直されている。
そもそも年金問題を語るのに「無職の専業主婦」というワードなど必要ないと思うのだが……。
なるほど。
どのレベルの「厚労省関係者」かは不明だが、「国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦」を考える人たちの中には、専業主婦を「3食昼寝付きのお気楽な身分」といったシーラカンス並みの価値観が残っているということなのだろう。
（ご飯を作るのは大変ですよ！
毎日迷うからね！）
と、一気に記事内容に対する批判を書き綴（つづ）ってしまったが、この記事が出た背景には「専業主婦を安い賃金で雇いたい！」という思惑があると、個人的には考えている。
何がなんでも「『第3号被保険者』の妻は約870万人（前述の記事より）」から「保険料を取りたい！」という国の執念と、人手不足解消に「専業主婦を労働市場に引き出したい」という企業の意向が合致したのではないかと。
（それどころか！年金を払う人がいなくなると思う。
政治家はもうあてにならない。
嘘を言っても罪にならないのだから！）
高度成長期に人手不足を補うために、専業主婦を安い賃金で「パート」として雇ったように、だ。
念のために断っておくが、専業主婦の方たちが働くことに反対しているのではない。
育児や家事で培った経験を生かし、活躍できる支援策は進められるべきだと考えている。
だが、「無職の専業主婦」というワードと、「仕事の内容を問われることなく、低賃金・不安定な働き手として容認されてきたパート」がダブって仕方がないのである。
「主婦は家族を養わなくてもいい存在（養えるだけの賃金は不要）」として扱われるような気がして、薄ら寒さを感じている。
高度成長に突入した1950年代、日本では「臨時工」を増やしてきた歴史がある。
臨時工とは今でいう非正規。
企業は正規雇用である「本工」より賃金の安い臨時工を増やすことで生産性を向上させた。
（これが大問題になっているんですよ！
だから専業主婦が減っているんですよ！
共働きが増えているんですよ！）
臨時工の低賃金と不安定さは労働法上の争点として繰り返し議論され、大きな社会問題に発展。
そこで政府は1966年、「不安定な雇用状態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実すること」を基本方針に掲げ、1967年に策定された雇用対策基本計画で、「不安定な雇用者を減らす」「賃金等の処遇で差別をなくす」ことを今後10年程度の政策目標とした。
ところが、1970年代になると人手不足解消に臨時工を本工として登用する企業が相次ぎ、臨時工問題は自然消滅。
その一方で、主婦を「パート」として安い賃金で雇う企業が増え「パートは補助的な存在」との認識が広まることになる。
（パートだから安いのはおかしい。
仕事で値段を決めるべきだ！）
本工と臨時工の格差問題では、「家族持ちの世帯主の男性の賃金が安いのはおかしい」という声に政府も企業もなんらかの手立てを講じる必要に迫られたが、パートは主婦だったため議論は盛り上がらなかった。
「本来、女性は家庭を守る存在であり、家族を養わなくてもいい人たち」という共通認識がそうさせたのだ。
パートとは本来、フルタイムに対する言葉でしかないのに、「パート＝主婦の家計補助的な働き方」という分類が“当たり前”となり、賃金問題は置き去りにされてしまったのである。
その“当たり前”は現場でパートが量的にも質的にも基幹的な存在に変わってからも、変わらなかった。
どんなに婦人団体が抗議しても、「パートは所詮主婦。男性正社員とは身分が違う」という意味不明の身分格差で反論され、次第に「パートの賃金は安くて当たり前」という錯覚が社会に浸透した。
1976年に朝日新聞社に入社し、経済部の記者としてキャリアを歩んできた“働く女性”のパイオニア・竹信三恵子さんは、いかにパートが企業にとって便利な存在だったかを、中小企業の社長さんの言葉として著書『ルポ賃金差別』（ちくま新書）で紹介している。
「女の時代って、本当にいいですね。女性が外で活躍してくれるようになり、大学院を修了した人や大卒のすばらしく優秀な女性が、パートや派遣として正社員の半分の賃金でも働いてくれるんですから」
社長さんがこう嬉（うれ）しそうに語った1980年代は、男女雇用機会均等法ができ「均等法で会社に男女差別はなくなった」というイメージが社会に膨らんでいた時代だった。
しかしながら、「パートの賃金は安くて当たり前」というあからさまな差別は無分別に続いていたのである。
そして、今。
時代は昭和から平成、そして令和へと変わり、「夫が勤め人・妻が専業主婦」という世帯は1990年代を通じて漸減し、2000年以降は「共働き世帯数」が「夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」を上回り、その差は年々拡大している。
本当は家計を支えるために働きたいのに、子どもを預けられないから余儀なく専業主婦になった「消極的専業主婦」も誕生し、世帯主の女性＝シングルマザーも増えた。
が、“女性”が便利な働き手であることは変わっていない。
日本がGDP（国内総生産）で米国、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、シングルマザー世帯の貧困率が先進国で突出していることも、「パートの賃金は安くて当たり前」という旧態依然とした価値観が根っこにあるからではないか。
（考え方がおかしいからですよ！
同じ仕事をして正社員の方がお金がいいなんておかしいでしょ！）
働いても働いてもいっこうに生活が楽にならず、子どもと向き合う時間もないシングルマザーたちは、「パートは所詮主婦。男性正社員とは身分が違う」という“当たり前”のもと、「主婦の家計補助的な働き方」に分類された人たちである。
日本の母子家庭の母親の就業率は、84.5％と先進国の中でもっとも高いにもかかわらず、就業しているひとり親世帯の相対的貧困率が、日本では54.6％とOECD加盟国平均の21.3％を大幅に上回っているのは、いったいなぜ？（『Educational Opportunity for All』、OECD）。
くしくも、2018年の女性の就業率が全年齢ベースで51.3％となり、50年ぶりに5割を超えたことがわかった。
具体的には、
・女性の就業者は前年に比べ87万人増え、男性の45万人に比べ2倍近く増加
・25〜34歳が77.6％で、前年より1.9ポイント増加
・35〜44歳は75.8％で、前年より2.5ポイント増加とこれまで子育てで仕事を離れがちだったミドル層も軒並み上昇した。
『出所：「平成30年労働力調査」（総務省統計局）』
ところが雇用形態別には、男性の場合、正規雇用が29万人増え、非正規は22万人増だったのに対し、女性では正規雇用が24万人増え、非正規は62万人増。
圧倒的に非正規が多く、男性の非正規雇用の実に3倍近くだったのである。
（政府が変な制度を決めるからおかしくなるのだ！
責任をとれ！
責任をもって仕事をしてほしい。）
現在働いている人の3人に1人が非正規雇用だが、女性に限ると2人に1人。
正規雇用の場合、男性の平均年収は547万円なのに対し、女性は376万円。
非正規では、男性229万円に対し女性はわずか150万円。
男性を100とした場合の女性の賃金は73.4で、これも先進国では最低レベルだ（2017年賃金構造基本統計調査）。
繰り返すが、女性が働くことも、「働きたい」とひそかに思っている専業主婦が「やっぱり働こう！」と背中を押されるような政策は大歓迎である。
だが、「無職の専業主婦」というワードが、国の年金制度を語る記事の中で堂々と使われるのは、正社員の既得権益を守るための単なる“コマ”として使われているようで釈然としないのだ。
以前、参加させていただいた労働問題を意見する場で、パートの賃金の低さを指摘され、
「賃金の違いは差別ではない。能力の違いなんだよ」と答えた男性がいた。
身分格差の次は、能力格差‥‥か。能力ってナニ？ だれかぜひとも教えてほしい。
（自分の能力が凄いといいたいのか？
能力を比べて低かったら、その人より低い賃金で働くのか？
パートの方の方がよっぽどしっかりと働いているよ！）
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