2018年12月02日
年金がどう運用されているか知っていますか??
年金がどう運用されているか
知っていますか??
私たちが払った年金はそのまま寝かせ
られていません。
20歳以上のすべての人にかかわる
公的年金。あきらめ気分の人を除けば
気にならない人はいないでしょう。
多くの人が気にするのは
「将来、自分は年金をもらえるのか?」
「毎月の保険料はいくらか?」
という2点です。
「払った年金保険料はその後
一部運用されている」
という話をすると、「え!そうなの?」
と驚いた反応をする人が少なくありません。
その年金運用について、呪文のように
言われているのが
「GPIFはESGを重視し
オルタナティブ投資もしている」
??チンプンカンプンかもしれませんが
この意味を解説していきましょう。
★運用されているのはどのお金?
毎年、誕生日のおよそ2カ月前に届く
「ねんきん定期便」
50歳以下は今まで払った保険料に
対する年金が、50歳以上は今と同じ条件
で60歳まで保険料を払ったら
将来にもらえる年金が載っています。
これを見ると、私たちの年金は自分で
積み立てた分を将来受け取る
「積立方式」
と思いがちですが、日本の年金制度は
年金を受け取っている人に集めた
保険料を仕送りする
「賦課(ふか)方式」
です。
つまり、保険料がすべて将来のため
に運用されているのではなく
現役世代から退職世代に仕送りされて
残った一部が
「積立金」
として運用されています。
厚生年金の財源の年金の内訳は
およそ2割が国庫から、7割が現役世代の
保険料から、1割が積立金からです。
受け取っている年金のすべてが
現役世代からの仕送りではありませんし
すべてが積立金の取り崩しでも
ありません。
現在の積立金の総額はおよそ160兆円!
日本株の時価総額ランキング1位の
トヨタから順に10位までの銘柄を
足してもおよそ100兆円
2018年の国家予算がおよそ97兆円ですから
まだ余裕でおつりがくるくらいの
大きな額です。
この大きなお金を運用しているのが
株式市場から
「クジラ」
と呼ばれているGPIF(ジーピーアイエフ)で
正式名称を
「年金積立金管理運用独立行政法人」
といいます。
みなさんの年金の積立金を、管理して
運用している独立行政法人と
まさに読んで字のごとしです。
国の公的年金を運用する機関としては
世界最大級です。
★私たちの積立金の成り立ち
GPIFができたのは、2006年。
もともと、年金福祉事業団の時代から
年金積立金はありましたが
使い道はかつて大きく異なっていました。
以前は、保険料収入から年金としての
支出を差し引いたものが年金積立金として
大蔵省資金運用部に預けられました。
貯まってきた積立金は、財政投融資の一環
として社会資本整備に使われたほか
現役世代の福祉向上のため住宅融資の
財源や、年金保養施設の
「グリーンピア」
を作る資金などになりました。
年金福祉事業団は1986年から2000年まで
積立金を運用するために
大蔵省の資金運用部から
特殊法人への貸し付けとして
お金を借りて運用し、利息を払って返す
というやりとりをしていました。
2000年の借入金は27兆円。
その後、財政投融資改革によって
2001年からは年金資金運用基金
(GPIFの前身)
が厚生労働大臣から寄託された積立金を
直接運用できるようになり
2006年にGPIFへ改組し
現在のような形になりました。
今の運用と2000年以前の運用では
大きな違いがあります。
かつてはお金を借りて運用していたので
調達金利を上回る運用をしないと
プラスになりませんでしたが
今は借り入れをしない運用なので
運用益がダイレクトに得られます。
もう1つは運用額の違いです。
2000年の27兆円と比べても
160兆円はおよそ6倍。
その大きさゆえに、収益も、損失も
大きくなります。
仮に160兆円で3%の損益でも5兆円
という大きな額になり
損失の場合は特に注目されます。
賦課方式では、少子高齢化で働く人口
が減ると、年金保険料の負担が将来
大きくなったり、もらえる年金が少なく
なったりすることが予想されます。
現役世代の負担が高くなりすぎないように
積み立てられたお金は運用され
運用益を活用することになっています。
公的年金は、100年後も制度がちゃんと
続くように、少なくとも5年に一度
人口や物価、賃金上昇率など
さまざまなケースを想定し
財政検証されています。
2014年の財政検証では
「2110年の積立金がおよそそのとき
支払う年金の1年分になるように」
という見通しを立てています。
積立金の運用は将来もらえる
年金を増やすためではなく
超長期の公的年金システムを
保つためと考えるべきでしょう。
2017年度、GPIFの運用実績は
10兆円プラスでした。
だからといって年金受給者約40万人の
今年の年金が年間2500円アップする
わけではありません。
同様に、仮に今年の運用が10兆円マイナス
だったとしても、年金受給者の年金が
減らされるわけでも、将来の私たちの
年金がなくなるわけでもありません。
★10兆円収益をあげたGPIF運用
100年後に1年分の年金額が残るようにと
いう年金財政上の超長期計画だけでなく
GPIFには、もう少し具体的な運用目標が
あります。
それは厚生労働大臣が定めた
「名目賃金上昇率+1.7%を最低限の
リスクで確保すること」
これまでのGPIFはこの目標を達成しています。
気になる私たちの積立金の運用の中身は
半分が株です。
正確にいうと
国内株が25%
外国株が25%
残りは債券で
国内債券35%
外国債券15%
以前は、運用の6割は国内債券でしたが
2014年10月から現在の
基本ポートフォリオになりました。
2001年からの運用益の合計、累積収益は
およそ63兆円。
株価の下落などで累積収益は
右肩上がりには増えませんが
右肩上がりに増えているものも
あります。
それは、利子や株の配当などの
インカムゲインです。
リーマンショックで株が暴落しようが
金利が下がろうが、コツコツと毎年
およそ2兆円ずつインカムゲインが
積み上がっています。
法律で、GPIF自身が銘柄を決めて
運用することはできないので
実際運用しているのは、運用受託機関
といわれる、民間の運用会社で
ファンドは約100本あります(2017年度末)。
インデックスに連動するファンドだけで
運用されているイメージがありますが
すべてがパッシブ運用ではなく
アクティブ運用の割合は約2割です。
★なぜESG投資なのか
私たちの大事な年金積立金を預かるGPIFは
機関投資家として責任ある投資をする
という金融庁の
「日本版スチュワードシップコード」
を2014年に受け入れ、2015年には
環境、社会、企業統治に配慮した
ESG投資をする、国連責任投資原則(PRI)
に署名しました。
ESGとは
環境(Environment)
社会(Social)
ガバナンス(Governance)
の英語の頭文字をとったもの。
企業として環境問題、多様性や従業員の
労働環境などの社会問題、汚職事件などが
起きないような取り組みが行われて
いるかが問われます。
GPIFは、2017年10月から株だけでなく
債券を含むすべての投資先において
ESGに配慮した投資を行うとしています。
一歩踏み込んだところでは
ESG指数を3つ採用。
指数に連動するファンドに投資をしています。
そのうち2つはトータル的なESG
1つは女性活用に特化した
「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」
があるのも特徴的です。
GPIFが昨年採用した日本株の3つのESG指数は
企業が公開している情報をもとに組み入れ
銘柄を決めているので、指数に入っていない
企業にもESGに興味を持ってもらい
情報公開やESG活動を強化することで
中長期的な企業価値が上昇し
市場全体の投資リターンが上昇することに
期待しています。
ESG投資に取り組んでいる企業の株価が
上がるとは、まだはっきりと証明されて
いませんが、不祥事の発生など株価の
ダウンサイドリスクは少ないと
言われています。
中長期的に見ると、ESGに取り組む企業
にはそういった視点を重視する海外の
長期投資家の資金が流入する可能性も
あります。
何よりESGの考慮によって企業価値
そのものが持続的に高まることが
投資家からも選ばれ、安定的な
リターンにつながると考えています。
上場企業向けアンケートによれば
3つのESG指数に採用されなかった企業でも
「ESG指数に組み入れられたくない」
と答えたのは、わずか1.7%。
指数に採用されなかった大型株企業では
社内での取り組みに変化があったと
答えた企業が88.9%でした。
★進化を続けるクジラを見守る必要がある
さらに、GPIFは、資産全体の5%を上限に
株や債券とは違う値動きをする
「オルタナティブ資産」
にも投資を始めています。
オルタナティブとは「代替の」という
意味があり、オルタナティブ投資という
と株や債券以外の、不動産や未公開株
などに投資することを言います。
今は、長期にわたって安定的なリターン
を得られるよう、イギリスの空港などに
投資するインフラ投資、新興国の消費関連企業
の非上場株式を対象とした
プライベート・エクイティ・ファンド投資
国内のオフィス、賃貸住宅などを対象とした
不動産ファンドなどに投資しています。
今後は、海外不動産ファンドにも
投資する予定です。
2016年度、GPIFに入ってきた積立金は
国民年金勘定、厚生年金勘定合わせて
約2.6兆円でした。
100年先を目指して泳ぎ始めていた
巨大なクジラGPIFが、毎年積立金をのみ込み
どんな運用をし、それがどんな影響を
及ぼすのか、受け取る年金額だけでなく
見守っていく必要があります。
国保の方の年金受給額は満額で6万5千円。
クジラに頑張ってもらっても、増える事は
あまり考えられません。
当社の社保に加入出来る仕組みならば
今の国保負担額を減らして社保に加入し
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簡単な無料試算はいつでも
受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・年間の国民健康保険料額
例:年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様(お子様も)扶養
事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
知っていますか??
私たちが払った年金はそのまま寝かせ
られていません。
20歳以上のすべての人にかかわる
公的年金。あきらめ気分の人を除けば
気にならない人はいないでしょう。
多くの人が気にするのは
「将来、自分は年金をもらえるのか?」
「毎月の保険料はいくらか?」
という2点です。
「払った年金保険料はその後
一部運用されている」
という話をすると、「え!そうなの?」
と驚いた反応をする人が少なくありません。
その年金運用について、呪文のように
言われているのが
「GPIFはESGを重視し
オルタナティブ投資もしている」
??チンプンカンプンかもしれませんが
この意味を解説していきましょう。
★運用されているのはどのお金?
毎年、誕生日のおよそ2カ月前に届く
「ねんきん定期便」
50歳以下は今まで払った保険料に
対する年金が、50歳以上は今と同じ条件
で60歳まで保険料を払ったら
将来にもらえる年金が載っています。
これを見ると、私たちの年金は自分で
積み立てた分を将来受け取る
「積立方式」
と思いがちですが、日本の年金制度は
年金を受け取っている人に集めた
保険料を仕送りする
「賦課(ふか)方式」
です。
つまり、保険料がすべて将来のため
に運用されているのではなく
現役世代から退職世代に仕送りされて
残った一部が
「積立金」
として運用されています。
厚生年金の財源の年金の内訳は
およそ2割が国庫から、7割が現役世代の
保険料から、1割が積立金からです。
受け取っている年金のすべてが
現役世代からの仕送りではありませんし
すべてが積立金の取り崩しでも
ありません。
現在の積立金の総額はおよそ160兆円!
日本株の時価総額ランキング1位の
トヨタから順に10位までの銘柄を
足してもおよそ100兆円
2018年の国家予算がおよそ97兆円ですから
まだ余裕でおつりがくるくらいの
大きな額です。
この大きなお金を運用しているのが
株式市場から
「クジラ」
と呼ばれているGPIF(ジーピーアイエフ)で
正式名称を
「年金積立金管理運用独立行政法人」
といいます。
みなさんの年金の積立金を、管理して
運用している独立行政法人と
まさに読んで字のごとしです。
国の公的年金を運用する機関としては
世界最大級です。
★私たちの積立金の成り立ち
GPIFができたのは、2006年。
もともと、年金福祉事業団の時代から
年金積立金はありましたが
使い道はかつて大きく異なっていました。
以前は、保険料収入から年金としての
支出を差し引いたものが年金積立金として
大蔵省資金運用部に預けられました。
貯まってきた積立金は、財政投融資の一環
として社会資本整備に使われたほか
現役世代の福祉向上のため住宅融資の
財源や、年金保養施設の
「グリーンピア」
を作る資金などになりました。
年金福祉事業団は1986年から2000年まで
積立金を運用するために
大蔵省の資金運用部から
特殊法人への貸し付けとして
お金を借りて運用し、利息を払って返す
というやりとりをしていました。
2000年の借入金は27兆円。
その後、財政投融資改革によって
2001年からは年金資金運用基金
(GPIFの前身)
が厚生労働大臣から寄託された積立金を
直接運用できるようになり
2006年にGPIFへ改組し
現在のような形になりました。
今の運用と2000年以前の運用では
大きな違いがあります。
かつてはお金を借りて運用していたので
調達金利を上回る運用をしないと
プラスになりませんでしたが
今は借り入れをしない運用なので
運用益がダイレクトに得られます。
もう1つは運用額の違いです。
2000年の27兆円と比べても
160兆円はおよそ6倍。
その大きさゆえに、収益も、損失も
大きくなります。
仮に160兆円で3%の損益でも5兆円
という大きな額になり
損失の場合は特に注目されます。
賦課方式では、少子高齢化で働く人口
が減ると、年金保険料の負担が将来
大きくなったり、もらえる年金が少なく
なったりすることが予想されます。
現役世代の負担が高くなりすぎないように
積み立てられたお金は運用され
運用益を活用することになっています。
公的年金は、100年後も制度がちゃんと
続くように、少なくとも5年に一度
人口や物価、賃金上昇率など
さまざまなケースを想定し
財政検証されています。
2014年の財政検証では
「2110年の積立金がおよそそのとき
支払う年金の1年分になるように」
という見通しを立てています。
積立金の運用は将来もらえる
年金を増やすためではなく
超長期の公的年金システムを
保つためと考えるべきでしょう。
2017年度、GPIFの運用実績は
10兆円プラスでした。
だからといって年金受給者約40万人の
今年の年金が年間2500円アップする
わけではありません。
同様に、仮に今年の運用が10兆円マイナス
だったとしても、年金受給者の年金が
減らされるわけでも、将来の私たちの
年金がなくなるわけでもありません。
★10兆円収益をあげたGPIF運用
100年後に1年分の年金額が残るようにと
いう年金財政上の超長期計画だけでなく
GPIFには、もう少し具体的な運用目標が
あります。
それは厚生労働大臣が定めた
「名目賃金上昇率+1.7%を最低限の
リスクで確保すること」
これまでのGPIFはこの目標を達成しています。
気になる私たちの積立金の運用の中身は
半分が株です。
正確にいうと
国内株が25%
外国株が25%
残りは債券で
国内債券35%
外国債券15%
以前は、運用の6割は国内債券でしたが
2014年10月から現在の
基本ポートフォリオになりました。
2001年からの運用益の合計、累積収益は
およそ63兆円。
株価の下落などで累積収益は
右肩上がりには増えませんが
右肩上がりに増えているものも
あります。
それは、利子や株の配当などの
インカムゲインです。
リーマンショックで株が暴落しようが
金利が下がろうが、コツコツと毎年
およそ2兆円ずつインカムゲインが
積み上がっています。
法律で、GPIF自身が銘柄を決めて
運用することはできないので
実際運用しているのは、運用受託機関
といわれる、民間の運用会社で
ファンドは約100本あります(2017年度末)。
インデックスに連動するファンドだけで
運用されているイメージがありますが
すべてがパッシブ運用ではなく
アクティブ運用の割合は約2割です。
★なぜESG投資なのか
私たちの大事な年金積立金を預かるGPIFは
機関投資家として責任ある投資をする
という金融庁の
「日本版スチュワードシップコード」
を2014年に受け入れ、2015年には
環境、社会、企業統治に配慮した
ESG投資をする、国連責任投資原則(PRI)
に署名しました。
ESGとは
環境(Environment)
社会(Social)
ガバナンス(Governance)
の英語の頭文字をとったもの。
企業として環境問題、多様性や従業員の
労働環境などの社会問題、汚職事件などが
起きないような取り組みが行われて
いるかが問われます。
GPIFは、2017年10月から株だけでなく
債券を含むすべての投資先において
ESGに配慮した投資を行うとしています。
一歩踏み込んだところでは
ESG指数を3つ採用。
指数に連動するファンドに投資をしています。
そのうち2つはトータル的なESG
1つは女性活用に特化した
「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」
があるのも特徴的です。
GPIFが昨年採用した日本株の3つのESG指数は
企業が公開している情報をもとに組み入れ
銘柄を決めているので、指数に入っていない
企業にもESGに興味を持ってもらい
情報公開やESG活動を強化することで
中長期的な企業価値が上昇し
市場全体の投資リターンが上昇することに
期待しています。
ESG投資に取り組んでいる企業の株価が
上がるとは、まだはっきりと証明されて
いませんが、不祥事の発生など株価の
ダウンサイドリスクは少ないと
言われています。
中長期的に見ると、ESGに取り組む企業
にはそういった視点を重視する海外の
長期投資家の資金が流入する可能性も
あります。
何よりESGの考慮によって企業価値
そのものが持続的に高まることが
投資家からも選ばれ、安定的な
リターンにつながると考えています。
上場企業向けアンケートによれば
3つのESG指数に採用されなかった企業でも
「ESG指数に組み入れられたくない」
と答えたのは、わずか1.7%。
指数に採用されなかった大型株企業では
社内での取り組みに変化があったと
答えた企業が88.9%でした。
★進化を続けるクジラを見守る必要がある
さらに、GPIFは、資産全体の5%を上限に
株や債券とは違う値動きをする
「オルタナティブ資産」
にも投資を始めています。
オルタナティブとは「代替の」という
意味があり、オルタナティブ投資という
と株や債券以外の、不動産や未公開株
などに投資することを言います。
今は、長期にわたって安定的なリターン
を得られるよう、イギリスの空港などに
投資するインフラ投資、新興国の消費関連企業
の非上場株式を対象とした
プライベート・エクイティ・ファンド投資
国内のオフィス、賃貸住宅などを対象とした
不動産ファンドなどに投資しています。
今後は、海外不動産ファンドにも
投資する予定です。
2016年度、GPIFに入ってきた積立金は
国民年金勘定、厚生年金勘定合わせて
約2.6兆円でした。
100年先を目指して泳ぎ始めていた
巨大なクジラGPIFが、毎年積立金をのみ込み
どんな運用をし、それがどんな影響を
及ぼすのか、受け取る年金額だけでなく
見守っていく必要があります。
国保の方の年金受給額は満額で6万5千円。
クジラに頑張ってもらっても、増える事は
あまり考えられません。
当社の社保に加入出来る仕組みならば
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年金受給額も必ず増えます。
簡単な無料試算はいつでも
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必要な情報は下記のみ。
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・年間の国民健康保険料額
例:年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様(お子様も)扶養
事業所得240万以上
★独身(奥様扶養してない方も)
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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