個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

日本の手厚い保険制度を維持するためには、費用が掛かります。
社会保障制度の実施に要する費用のことを給付費といいます。
2011年度の108.1兆円から2025年度の151.0兆円へ増加が予想されています。
それぞれ年金、医療、介護、子育ていずれも給付費が増加しています。
労働人口は減るから財源はどうすべきなのでしょうか？
・先ずは未納も多い国保加入者を社保化へ。
　社保は年収が高いほど負担額が多いし、給与天引きで未納も防げる。
・消費税や他の財源確保。
　新たな財源が必要
・支給年齢を上げる
　６５歳⇒７０歳へ？
こうなると今の現役世代は負担ばかりですよね・・・
特に国保加入者は未納の取締りは強化され、年金負担額は今年も￥230上がり
支給額は0.1％減りました。
また、社保未加入法人への追徴金、延滞金は取締り強化されるので
社保倒産などもあり得るかと。

そうならない為にもご相談ください。
t.yokoi@imple.net

国は本気で取締り強化してます！
一日でも早い方が良いですよ。