2020年05月14日
住民税非課税世帯
昨日は住民税についてでしたが
今日は非課税になるのは年収いくらから?
を知りましょう!
教育無償化の対象が「住民税非課税世帯」など
自治体や国のサービス、給付の対象が
住民税非課税世帯に限定されることは
よくありますね。この住民税非課税世帯とは
いったい年収いくらなのでしょうか?
個人の所得に対してかかる税金には
所得税と住民税があります。
所得税は国に納めるもので、住民税は
住んでいる都道府県や市町村に納めます。
この住民税ですが、所得税とは少し違った
考えで課税されています。
住民税は住民が地域社会の費用を
分担するためのものというところです。
この考え方から、住民税は定額負担の
「均等割」
と所得金額に応じて負担する
「所得割」
があります。
均等割は自治体によって違いますが
標準税率として
市町村民税3500円
道府県民税1500円
の合計5000円(※1)。
※1 復興財源確保のため、平成26年度から
令和5年度分までの間、標準税率が年1000円
(市町村民税500円、道府県民税500円)
引き上げられています。
また、超過課税を実施している自治体が
あるため、5000円より高額になる場合もあります。
それに対して、所得割は所得に応じて税額が
決まります。また、以下の人は均等割、所得割
とも課税されません。
・生活保護の規定による生活扶助を受けている
・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で
前年中の合計所得金額が125万円以下
他にも、均等割と所得割に対して
非課税限度額がもうけられています。
両方が非課税になれば住民税非課税
ということになります。
そして世帯家族全員が住民税非課税で
あれば、住民税非課税世帯ということです。
【非課税限度額の基準】
■均等割 所得金額≦35万円×世帯人数+21万円(※2)
■所得割 所得金額≦35万円×世帯人数+32万円(※2)
世帯人数:本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数
※2 21万円、32万円の加算は、控除対象配偶者
又は扶養親族を有する場合のみ
均等割の方が基準が低いため、均等割が
非課税になれば住民税非課税ということです。
具体的にどのような金額で住民税が非課税に
なるのでしょうか?
ここでいう所得は
収入から経費(会社員等は給与所得控除)
を引いたものです。
■会社員(独身)……年収100万円以下
所得金額が35万円以下で住民税非課税。
収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】−【給与所得控除65万円 ※3】=【所得35万円】
■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が126万円(35万円×3+21万円)以下で住民税非課税。
【年収205万円】−【給与所得控除79万5000円 ※3】=【所得125万5000円】
■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税。
【年収255万円】−【給与所得控除94万5000円 ※3】=【所得160万5000円】
※3 給与所得控除額は年収によって変わります
ただし、住んでいる地域によってこの均等割
の非課税限度額が変わります。
生活保護基準の級地区分として
1級地(東京23区、指定都市)
2級地(県庁所在市、一部の市町)
3級地(一般市・町村など)
と分けられており、これに応じて均等割の
非課税限度額の基準が変わります。
【均等割の非課税限度額】
■1級地 所得金額≦35万円×世帯人数+21万円(※4)
■2級地 所得金額≦31万5000円×世帯人数+18万9000円(※4)
■3級地 所得金額≦28万円×世帯人数+16万8000円(※4)
※4 21万円、18万9000円、16万8000円の加算は
控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
上の年収試算は1級地での基準ということになります。
2級地、3級地になると限度額基準が少し低くなります。
例えば、3級地で4人世帯であれば、限度額は
所得128万8000円。
1級地では161万円ですから32万2000円の
差がでてきます。
お住まいの基準を確かめて限度額を
計算してみてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日:6月3日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
又はFacebook過去投稿でイベント上げてます
ので参加ボタン押して下さい。
どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
こちらのブログで無料試算受付中!!
https://shaho-kokuho.com
Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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教育無償化の対象が「住民税非課税世帯」など
自治体や国のサービス、給付の対象が
住民税非課税世帯に限定されることは
よくありますね。この住民税非課税世帯とは
いったい年収いくらなのでしょうか?
個人の所得に対してかかる税金には
所得税と住民税があります。
所得税は国に納めるもので、住民税は
住んでいる都道府県や市町村に納めます。
この住民税ですが、所得税とは少し違った
考えで課税されています。
住民税は住民が地域社会の費用を
分担するためのものというところです。
この考え方から、住民税は定額負担の
「均等割」
と所得金額に応じて負担する
「所得割」
があります。
均等割は自治体によって違いますが
標準税率として
市町村民税3500円
道府県民税1500円
の合計5000円(※1)。
※1 復興財源確保のため、平成26年度から
令和5年度分までの間、標準税率が年1000円
(市町村民税500円、道府県民税500円)
引き上げられています。
また、超過課税を実施している自治体が
あるため、5000円より高額になる場合もあります。
それに対して、所得割は所得に応じて税額が
決まります。また、以下の人は均等割、所得割
とも課税されません。
・生活保護の規定による生活扶助を受けている
・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で
前年中の合計所得金額が125万円以下
他にも、均等割と所得割に対して
非課税限度額がもうけられています。
両方が非課税になれば住民税非課税
ということになります。
そして世帯家族全員が住民税非課税で
あれば、住民税非課税世帯ということです。
【非課税限度額の基準】
■均等割 所得金額≦35万円×世帯人数+21万円(※2)
■所得割 所得金額≦35万円×世帯人数+32万円(※2)
世帯人数:本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数
※2 21万円、32万円の加算は、控除対象配偶者
又は扶養親族を有する場合のみ
均等割の方が基準が低いため、均等割が
非課税になれば住民税非課税ということです。
具体的にどのような金額で住民税が非課税に
なるのでしょうか?
ここでいう所得は
収入から経費(会社員等は給与所得控除)
を引いたものです。
■会社員(独身)……年収100万円以下
所得金額が35万円以下で住民税非課税。
収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】−【給与所得控除65万円 ※3】=【所得35万円】
■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が126万円(35万円×3+21万円)以下で住民税非課税。
【年収205万円】−【給与所得控除79万5000円 ※3】=【所得125万5000円】
■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税。
【年収255万円】−【給与所得控除94万5000円 ※3】=【所得160万5000円】
※3 給与所得控除額は年収によって変わります
ただし、住んでいる地域によってこの均等割
の非課税限度額が変わります。
生活保護基準の級地区分として
1級地(東京23区、指定都市)
2級地(県庁所在市、一部の市町)
3級地(一般市・町村など)
と分けられており、これに応じて均等割の
非課税限度額の基準が変わります。
【均等割の非課税限度額】
■1級地 所得金額≦35万円×世帯人数+21万円(※4)
■2級地 所得金額≦31万5000円×世帯人数+18万9000円(※4)
■3級地 所得金額≦28万円×世帯人数+16万8000円(※4)
※4 21万円、18万9000円、16万8000円の加算は
控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
上の年収試算は1級地での基準ということになります。
2級地、3級地になると限度額基準が少し低くなります。
例えば、3級地で4人世帯であれば、限度額は
所得128万8000円。
1級地では161万円ですから32万2000円の
差がでてきます。
お住まいの基準を確かめて限度額を
計算してみてください。
国保の方ももう社保に加入出来ます!
その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。
是非ご参加下さい!
勿論個別相談も受けております!
<ZOOM会議>
開催日:6月3日(水曜日)
開始時間:22:30〜
準備物:ZOOMのダウンロード
https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容:@社保に国保の方がどう加入出来るか?
A法人成りの注意点
参加希望の方はメール下さいね。
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どなたでも参加可能です。
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
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Messengerからの方
必要な情報は下記のみです!
・年齢(扶養者全員)
例:35歳/奥様32歳/お子様5歳・3歳
・住所(市町村まで)
例:横浜市
・2018年度の事業所得又は国民健康保険料年額
例:事業所得/320万
国民健康保険料年額/48万
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見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様専業主婦又はパート・専従者給与で
130万未満(お子様扶養)
「事業所得200万以上」
★独身(奥様会社員やパート・専従者給与
130万以上)
「事業所得300万以上」
*事業所得とは申告書B左中段
又は損益計算書右下の数字
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先:t.yokoi@imple.net
担当:横井
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