個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

住民税って何？

この時期に届く役所からの書類。

今年も当社には大量の住民税納付書

が届きます。

住民税は、市町村等が行う住民に対する

行政サービスに必要な経費を

その能力（担税力）に応じて広く

分担するものです。

一般的に、道府県民税と市町村民税と

をあわせて住民税と呼んでいます。

ちなみに、所得税は国に納める税金です。

住民税には、所得金額にかかわらず定額で

課税される均等割と前年の所得金額に

応じて課税される所得割があります。

均等割は所得金額にかかわらず定額で

課税されます。

道府県民税は1500円（標準税率）
市町村民税3500円（標準税率）

です。

平成26年度から令和5年度までの10年間は

標準税率の特例により道府県民税・市町村民税

の均等割の税率（標準税率）に

それぞれ500円が加算されています。

所得割は、その年の所得を基に計算する

所得税とは異なり、前年の所得を基に

計算されるという点がポイントです。

つまり、大きく年収が減ってしまった

ような場合には、その翌年の所得割は

年収が減る前の所得税に対応するので

資金繰り的に厳しくなるケースも多いです。

住民税の納税義務者は以下のとおりです。

1. 均等割の納税義務者
�@市町村等内に住所を有する人
�A市町村等内に住所を有しない人で
　事務所や事業所、家屋敷を有する人

家屋敷や事務所などがあれば、住所がない

市町村等でも均等割は納めなければなりません。

2. 所得割の納税義務者
市町村等内に住所を有する人

住民税が課税されない人とは以下のとおりです。

1. 所得割・均等割とも非課税の場合
�@生活保護法による生活扶助を受けている人
�A障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の
　合計所得金額が125万円以下
（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の人
�B前年中の合計所得金額が市町村等の
　条例で定める額以下の方

例：控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合
35万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下）

控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）
＋21万円以下

※市町村等により異なります
（市町村等の地域によっては、生活保護基準の級地区分
（1級地〜3級地）が分かれており、非課税限度額の基準
　も異なります）。
※退職所得は例外あり

2. 所得割が非課税が非課税の場合
前年中の総所得金額等が、一定の金額以下の人

※市町村等により異なります

所得税率は7段階に区分されてますが

住民税の所得割の税率は、原則として10％です。

住民税は昨年の年収に基づく金額。

支払いも毎月ですが、当社仕組み加入者は
（自分で納付するに入れてない方）

給与天引きになるので金融機関に行く手間が

省けます。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

勿論個別相談も受けております！

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開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井