個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

2019年に話題になった

「老後2000万円問題」

などを追い風に

「iDeCo」と「NISA」

の認知度は高まってきた感がありますね。

これらの制度を活用して投資デビューした

ばかり、という人もいるでしょう。

しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

の影響で株価下落が続く今

「数日で資産が半分に目減りした」

などと聞くと

「やっぱり投資は怖い！」

と感じる人もいるはずです。

今回のような経済混乱が起きなくとも

投資には常にリスクが伴います。

こんな今、「iDeCo」「つみたてNISA」の

しくみをおさらいしながら

今後の対処方法を一緒に考えてみましょう。

「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」

とは、「自分で作る年金」ともいわれ

「自分で申し込み、掛金を拠出し、運用方法
選らんで掛金を運用する」

ものです。

つまり、いくつかの選択肢の中から運用商品を

指定して月々一定額のお金を積み立て

60歳以降（原則）になったら、運用益も含め

それらを年金として受け取るのです。

iDeCoを始める際は、金融機関に申し込むこと

になります。

指定できる運用商品は金融機関によって

異なりますが、大きく分けて以下の2種類があります。

• 元本確保型／定期預金や保険商品などで
　　　　　　　所定の利息が上乗せされます。
• 投資信託／投資の専門家が株や債券などに運用し
　　　　　　運用結果が投資額に応じて分配される
　　　　　　タイプの商品です。
　　　　　　運用結果によっては、元本割れの可能性
　　　　　　があります。

掛金が全額所得控除となるほか、住民税と所得税

の軽減や運用益が非課税
（通常は20.315％の税金がかかる）

という利点があります。

また、年金として受け取る場合は

「公的年金等控除」

一時金として受け取る場合は

「退職所得控除」

が適用となり、どちらも所得税が軽減されます。

加入できるのは20歳から60歳までとされていま

したが、2020年度の税制改正によって

65歳までに引き上げられます。

「70歳まで」と定められていた受給開始年齢も

「60歳から75歳の間」へと変更に。

会社員の加入条件も緩和され、より利用しやすくなります。

NISA（ニーサ）の正式名称は、少額投資非課税制度。

少額から株式や投資信託などの金融商品に

投資ができる点と、投資から得た配当金や

分配金、譲渡益に非課税枠が利用できる点が

特徴です。

成人が利用できるものには

「一般NISA※2」
※2「一般NISA」NISAの概要（金融庁）
正式名称は「NISA」ですが、ここでは
「つみたてNISA」と区別するために
「一般NISA」の呼び名を使います。

「つみたてNISA※3」
※3「つみたてNISA」つみたてNISAの概要（金融庁）

があり、どちらか片方しか利用ができません。

このうち、積み立て感覚で長期投資を行うこと

ができるのが「つみたてNISA」。

非課税投資枠の上限は、新規投資なら毎年40万円で

非課税期間は最長20年。投資可能期間は

2018年〜2037年
（2020年度の税制改正で2042年に延長予定）

となっています。

「一般NISA」は、株式への投資が可能ですが

「つみたてNISA」は

「長期の積立・分散投資に適した
　一定の投資信託」

のみとされています。

「つみたてNISA」をはじめる際は

まず、金融機関にて、つみたてNISAの

口座の開設手続きを行います。

実際に運用商品を選んで投資を開始

するのは、口座が開設されてから

となります。

なお、口座の開設は、全金融機関を

通して1人1口座。口座開設後に

別の金融機関への移管は可能ですが

手続き可能な期間が限られている

などのルールがあります。

iDeCoとは異なり、「つみたてNISA」では

投資から得た配当金や分配金、譲渡益と

いったものは非課税になりますが

投資した金額（掛金）は所得控除

の対象にはなりません。

また、iDeCoだと、掛金・運用益ともに

原則60歳になるまでは解約も引き出し

もできませんが

「つみたてNISA」は、好きなタイミング

で売却して現金化することができます。

資産づくりのファーストステップとして

iDeCoやつみたてNISAを始めたという人

のなかには、コロナショックによる相場の

大暴落で「このまま続けて大丈夫なのか？」

と悩む人もいるはずです。

iDeCoは始めたら原則として解約は

できませんが、「つみたてNISA」に

関していえば、株価が暴落したからといって

慌てて売却したり、積み立てを停止したり

ということはしなくてもよいといわれています。

その理由は、積立型の投資信託のメリット

にあります。

「安いときには多く、高い時には少なく」

買えるため、長期的にみると平均購入単価

が平準化される効果が期待できるからです。

ただし、iDeCo、つみたてNISAともに

リスクができるだけ小さくなるよう

購入する銘柄の比率など、投資内容の

見直しは行ったほうがよいかもしれません。

COVID-19の影響により、世界的な混乱が

起きており、社会活動全体が収縮・停滞

しています。

2008年のリーマンショック時以上の

経済危機ともいわれるなか

「お金」
「くらし」

どちらも、この先の見通しがなかなか

つかない状況ですが、いずれ収束する

時がやってくるでしょう。

こんなときこそ、投資のしくみを正しく理解し

ご自身のポートフォリオを見直す

絶好の機会かもしれません。

「過剰に恐れることなく冷静に」

これからもコツコツと資産づくりに

取り組み続けたいものですね。

個人的には外貨建て生命保険や

オフショアの方が効率的で資産の分散

も出来ますのでお勧めですが

国保の方は社保に加入した方が

老後や現役世代を考えると良いです。

国保の方ももう社保に加入出来ます！

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　１３０万以上）
　「事業所得300万以上」

＊事業所得とは申告書B左中段
　又は損益計算書右下の数字

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井