2018年12月28日
年金支給開始年齢「68歳」？
年金支給開始年齢が
「68歳」
に引き上げられたらどうなるか？
「平成最後の年」となる来年は
5年に1度の年金制度見直し（財政検証）
がある。去る7月30日、財政検証に向け
新たな年金制度を議論している
社会保障審議会の年金部会に
厚労省年金局が
『諸外国の年金制度の動向について』
と題する資料を提出した。
その冒頭には
「給付の十分性」
「制度の持続可能性」
の矛盾が先進諸国に共通する年金制度
の課題だと大きな図で示され
解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉
が挙げられている。
さらに財務省が財政制度審議会に
提出した資料（2018年4月）では
『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』
として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」
を例示したうえで、2035年には団塊世代の次
に人口が多い団塊ジュニアが65歳になること
を指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に
引き上げるべきではないか〉
政府の年金支給開始年齢の引き上げは
いつも、定年延長に先立って行なわれる。
デフレ不況のさなかに決められた前回の
65歳への引き上げの際は
60歳定年から支給開始までの
「5年間の年金空白」
が大混乱を起こした。
年金をあてにして長期の住宅ローンを
組んでいた人々は、金融機関から
「年金がもらえなければ払えないでしょう」
と返済期間短縮を迫られ、毎月の返済額が
ハネ上がってローン地獄に陥る者が続出した。
支給開始年齢の5歳引き上げでサラリーマン1人
あたりざっと1000万円の年金を失ったのだから
当然の結果だった。
★68歳への引き上げの深刻さはその比ではない。
支給総額が数百万円減らされるうえに
自力で稼ぐ手段は限られる。
政府は企業に65歳までの雇用延長を
義務づけたものの、再雇用で働く社員の
半数以上は非正規だ。
給料は現役時代より大きく下がっている。
しかも体力的にも
「65歳まで働く」と
「68歳、70歳まで働く」
では負担が明らかに違う。
5年間の年金空白を食いつなぐのが
やっとの実情なのだ。
65歳以上の高齢者となると就業率は
男性が約32％。
非正規労働者の比率も4分の3に達し
老老介護をしながら働いている人も
50万人にのぼる。
厚労省がこの現実を知らないわけがない。
前述の年金局提出資料には
「支給開始年齢引き上げ」
とは別の年金問題解決策として
低所得者層に対する
〈公的年金給付の削減を補完する私的年金の奨励〉
が挙げられている。
ただ、低所得者に民間の私的年金を
掛ける余裕があるとは思えない。
だからこその公的年金だ。
それを
“低所得者は私的年金でなんとかしろ”
というのだから、公的年金は社会の
セーフティネットの役割を放棄したに等しい。
だからこそ、これからの団塊ジュニア世代は
自己防衛しないといけません。
特に国保の方は、保障は少ないし
使いもしない国民健康保険料は高い。
しかも年金受給額は少ない。
せめて、同額でも社保に加入出来たら
どうでしょう？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。
そんな美味しい話のセミナーを
毎月合同でしかも無料で公開もしてます。
＜東京会場＞
開催日：１月２4日（木）13：00～18：30
開催場所：港区南青山2-26-1 南青山ブライトスクエア
＊1階エントランス12：30以降集合
途中参加の方は電話下さい。
090-3336-2280 担当：横井
会費：無料＋飲物付
人数：２０名（先着順）
内容：
13：00～14：00
①粗利改善で儲かり続ける会社になる！
講師：株式会社ＭＧコンサルティング
代表取締役 高久知丸
14：00～15：00
②ヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思いと行動を
一致させよう！
講師：アウェアネスラボ代表 浅場渉美
15：10～16：10
③売上が落ちて社保費用負担が重い・・
そう感じてる経営者に聞いて欲しい！
法人社保費用削減出来るんです！
講師：株式会社インプルメント
代表取締役 横井岳之
https://www.imple72.com
16：10～17：10
④身体のケアしてますか？
我孫子の名医が教える簡単身体ケア
講師：我孫子たちばな治療院院長 橘享平
http://www.tachibana.me/
終了後軽く懇親会を予定してます！
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・年間の国民健康保険料額
例：年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
「68歳」
に引き上げられたらどうなるか？
「平成最後の年」となる来年は
5年に1度の年金制度見直し（財政検証）
がある。去る7月30日、財政検証に向け
新たな年金制度を議論している
社会保障審議会の年金部会に
厚労省年金局が
『諸外国の年金制度の動向について』
と題する資料を提出した。
その冒頭には
「給付の十分性」
「制度の持続可能性」
の矛盾が先進諸国に共通する年金制度
の課題だと大きな図で示され
解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉
が挙げられている。
さらに財務省が財政制度審議会に
提出した資料（2018年4月）では
『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』
として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」
を例示したうえで、2035年には団塊世代の次
に人口が多い団塊ジュニアが65歳になること
を指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に
引き上げるべきではないか〉
政府の年金支給開始年齢の引き上げは
いつも、定年延長に先立って行なわれる。
デフレ不況のさなかに決められた前回の
65歳への引き上げの際は
60歳定年から支給開始までの
「5年間の年金空白」
が大混乱を起こした。
年金をあてにして長期の住宅ローンを
組んでいた人々は、金融機関から
「年金がもらえなければ払えないでしょう」
と返済期間短縮を迫られ、毎月の返済額が
ハネ上がってローン地獄に陥る者が続出した。
支給開始年齢の5歳引き上げでサラリーマン1人
あたりざっと1000万円の年金を失ったのだから
当然の結果だった。
★68歳への引き上げの深刻さはその比ではない。
支給総額が数百万円減らされるうえに
自力で稼ぐ手段は限られる。
政府は企業に65歳までの雇用延長を
義務づけたものの、再雇用で働く社員の
半数以上は非正規だ。
給料は現役時代より大きく下がっている。
しかも体力的にも
「65歳まで働く」と
「68歳、70歳まで働く」
では負担が明らかに違う。
5年間の年金空白を食いつなぐのが
やっとの実情なのだ。
65歳以上の高齢者となると就業率は
男性が約32％。
非正規労働者の比率も4分の3に達し
老老介護をしながら働いている人も
50万人にのぼる。
厚労省がこの現実を知らないわけがない。
前述の年金局提出資料には
「支給開始年齢引き上げ」
とは別の年金問題解決策として
低所得者層に対する
〈公的年金給付の削減を補完する私的年金の奨励〉
が挙げられている。
ただ、低所得者に民間の私的年金を
掛ける余裕があるとは思えない。
だからこその公的年金だ。
それを
“低所得者は私的年金でなんとかしろ”
というのだから、公的年金は社会の
セーフティネットの役割を放棄したに等しい。
だからこそ、これからの団塊ジュニア世代は
自己防衛しないといけません。
特に国保の方は、保障は少ないし
使いもしない国民健康保険料は高い。
しかも年金受給額は少ない。
せめて、同額でも社保に加入出来たら
どうでしょう？
国保の方ももう社保に加入出来ます。
当社は弁護士と会計士と仕組作りました。
今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。
そんな美味しい話のセミナーを
毎月合同でしかも無料で公開もしてます。
＜東京会場＞
開催日：１月２4日（木）13：00～18：30
開催場所：港区南青山2-26-1 南青山ブライトスクエア
＊1階エントランス12：30以降集合
途中参加の方は電話下さい。
090-3336-2280 担当：横井
会費：無料＋飲物付
人数：２０名（先着順）
内容：
13：00～14：00
①粗利改善で儲かり続ける会社になる！
講師：株式会社ＭＧコンサルティング
代表取締役 高久知丸
14：00～15：00
②ヨガとマインドフルネス瞑想で夢に向けての思いと行動を
一致させよう！
講師：アウェアネスラボ代表 浅場渉美
15：10～16：10
③売上が落ちて社保費用負担が重い・・
そう感じてる経営者に聞いて欲しい！
法人社保費用削減出来るんです！
講師：株式会社インプルメント
代表取締役 横井岳之
https://www.imple72.com
16：10～17：10
④身体のケアしてますか？
我孫子の名医が教える簡単身体ケア
講師：我孫子たちばな治療院院長 橘享平
http://www.tachibana.me/
終了後軽く懇親会を予定してます！
また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。
必要な情報は下記のみ。
・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・年間の国民健康保険料額
例：年間48万5210円
この3つだけで今の国保負担額
と当社社保加入した時の差額が
見れます。
ただ、削減対象になる方は下記に
なります。お気をつけ下さい。
★奥様（お子様も）扶養
事業所得240万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
事業所得400万以上
一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。
連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/8411360
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック
