個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

長寿大国ニッポン。

元気で楽しいセカンドライフのために

気になるのが

「年金制度」

これまでの年金改正は、マクロ経済スライド

の導入や保険料率改正など年金受給者の

普段の生活に影響を与えるものだったが

平成29年8月1日に施行された

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能
等のための国民年金法等の一部を改正する
一部を改正する法律」
（改正年金機能強化法）

では、老齢年金を受け取るために必要な

資格期間（保険料納付済等期間）を25年

から10年に短縮することで、無年金者の

問題を改善した。

さて年金資格期間とは、

(1)国民年金の保険料を納めた期間や
　免除された期間
(2)厚生年金保険や共済組合等の
　加入期間
(3)年金制度に加入していなくても
　資格期間に加えることができる期間
　（カラ期間と呼ばれる合算対象期間）
　の期間

を合計したものだ。

受け取れる年金の額は、保険料を納めた

期間やサラリーマンの期間があれば

報酬額などに応じて計算される。

★年金請求書が送付される対象者
平成29年8月1日の施行日時点で

年金を受け取るために必要な資格期間が

10年以上ある65歳以上の方や

資格期間が10年以上あり厚生年金保険の

加入期間が1年以上ある60歳（男性は62歳）

以上65歳未満の方には、日本年金機構から

「年金請求書」

が平成29年7月下旬ころまでに

本人あてに送付されている。

★年金受給手続と受給開始の時期
日本年金機構から「年金請求書」が届いたら

それに必要事項を記入し住民票などの

書類と併せて年金事務所や街角の

年金相談センターで手続きする。

近くに年金事務所や街角の年金相談センター

がなくても、最寄りの金融機関などで

年金請求に必要な添付書類などの

相談が可能だ。

年金の手続き完了後は

平成29年8月以降に

「年金証書」
「年金決定通知書」

が送られてくる。

年金の最も早い受け取りは

平成29年10月（9月分）

の支払いで、それ以降

2カ月分の年金を偶数月

に受け取ることになる。

★任意加入制度
60歳以上70歳未満の期間に本人が

申し出れば、国民年金に加入して

保険料を納めることができる制度を

「任意加入制度」

という。この任意加入制度を

希望する理由は次の2つである。

1つ目は、60歳から65歳まで国民年金保険料

を納めることで、65歳から受け取る

老齢基礎年金額を増やすこと。

2つ目は、資格期間が10年に満たない場合に

最長70歳まで国民年金に任意加入し

資格期間を10年以上に増やして

年金を受け取ることである。

★任意加入を利用するには、

(1)日本国内に住所を有する
　※60歳以上65歳未満
（年金の資格期間を満たしていない
　場合は70歳未満までの方）
　※外国に住居する日本国籍を有する方も加入可能

(2)老齢基礎年金の繰り上げ支給を
　受けていない方

(3)20歳以上60歳未満までの
　保険料の納付月数が480月（40年）未満の方

(4)現在、厚生年金に加入していない方

の4つすべてに該当する必要がある。

任意加入制度を利用する場合

あらかじめ年金事務所や

年金相談センターなどで

相談するといいだろう。

★特定期間該当届
専業主婦で会社員の夫が退職したときや

妻の年収が増えて夫の健康保険の

被扶養者からはずれたときなどには

国民年金を3号から1号へ切り替えが

必要である。

また、過去に2年以上切り替えが

遅れた時期があると、その期間の記録が

保険料未納期間になっている。

改正年金機能強化法は平成29年8月1日

に施行されたが、これを機に、まずは

「ねんきん定期便」

などで過去の年金記録をもう一度

確認しておくといいだろう。

たとえば、旧姓やよく読み間違えられる

名前の読み方、本来と異なる生年月日や

名前で届け出された可能性がある方は

本人が年金事務所に相談してみることだ。

また、年金事務所や街角の年金相談センター

に出向く際には、持参物として年金手帳や

日本年金機構から送付される

「ねんきん定期便」

などと本人を確認できる運転免許証などを

持参するとスムーズに手続きが行える。

老後の生活に大切な年金を

しっかりと受け取りたいものである。


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