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　KDDIの高橋誠社長は25日までに産経新聞の取材に応じ、NTTドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて、「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。ドコモは端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」の導入などで値下げし、約4千億円を還元する考え。一方、KDDIは分離プランを導入済みで現在の料金水準はドコモよりも低く、追加値下げによる還元額は「数百億円程度」の見通しだ。

　ドコモは10月末、来年4〜6月に2〜4割の料金値下げを目指す方針を発表。値下げのために年間4千億円の負担が増す見通しで、平成32年3月期は減益を見込んでいる。これに対して高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させ、増益確保を目指す考えを示した。

　ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金が安くなるというメリットがある。一方、KDDIは昨年7月に導入した分離プランで3800億円程度を還元済み。今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。