2011年03月19日
関西にも打撃か
観光客キャンセル続出、関西にも打撃 旅行業界 募る焦燥
産経新聞より
米国は地震発生直後の11日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した13日にも再度、自粛を求め、16日には渡航延期勧告した。フランスは13日に渡航延期勧告。韓国は13日に福島第1原発周辺30キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアーでも中止が相次いでいる。
外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」(東京都)の国際旅行事業部によると、3、4月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年3、4月のツアーのキャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる。同社は「60年以上にわたって外国人向けの観光旅行を取り扱ってきたが、今回のような事態は初」という。
欧州や豪州からの旅行者を中心に扱う旅行会社「ツアーランド」(京都市)では4〜5月に合計300〜400人分のツアーを行うはずだったがほとんどが中止。担当者は「海外は原発の問題に危機意識が高い」という。
こうした状況が長引くと関西経済への影響も深刻化する。昨年は海外からの外国人観光客は861万人と過去最高を記録。関西国際空港(関空)でも開港以来最多の351万人となった。現状では、昨年のレベルからは激減することは必至で、どの程度の減少に抑えられるかが焦点。関空会社の担当者は「早い沈静化を望むしかない」と話している。
産経新聞より
米国は地震発生直後の11日に自国民に渡航自粛を要請、原発事故が判明した13日にも再度、自粛を求め、16日には渡航延期勧告した。フランスは13日に渡航延期勧告。韓国は13日に福島第1原発周辺30キロを渡航制限地域に指定、中国は渡航自粛を求めた。これは外国人向けの観光旅行需要を直撃し、地震の影響がない京都、奈良などのツアーでも中止が相次いでいる。
外国人向けの日本観光旅行を扱う「東日旅行」(東京都)の国際旅行事業部によると、3、4月はサクラのシーズンで外国人観光客には人気。同社が扱う今年3、4月のツアーのキャンセルは中国などアジアを中心に、すでに数千人規模にのぼる。同社は「60年以上にわたって外国人向けの観光旅行を取り扱ってきたが、今回のような事態は初」という。
欧州や豪州からの旅行者を中心に扱う旅行会社「ツアーランド」(京都市)では4〜5月に合計300〜400人分のツアーを行うはずだったがほとんどが中止。担当者は「海外は原発の問題に危機意識が高い」という。
こうした状況が長引くと関西経済への影響も深刻化する。昨年は海外からの外国人観光客は861万人と過去最高を記録。関西国際空港(関空)でも開港以来最多の351万人となった。現状では、昨年のレベルからは激減することは必至で、どの程度の減少に抑えられるかが焦点。関空会社の担当者は「早い沈静化を望むしかない」と話している。
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