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2023年10月06日
SBI証券のNISA情報を参考にどうぞご覧ください
『NISA研究所』③ ～40～50代の新しいNISA活用法とよくある質問～
～40～50代の新しいNISA活用法とよくある質問～
三井住友DSアセットマネジメント
メルマガ詳細
本動画内の記載事項・見解は、全て本動画作成時点でSBI証券が知り得る情報に基づくものであり、制定された制度の内容が変更になる、または廃止になる可能性等があります。
制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。
2024年から始まる新しいNISAの年代別活用法をご紹介いたします。
今回は、そろそろ老後のことも考え始める40～50代の皆さまの活用法を解説！
今回のポイント
① 40～50代の皆さまからよくいただく新しいNISAについての質問にお答え！
② SBI証券の投信パワーサーチで、自分に合った投資先をみつけよう！
① 40～50代の皆さまからよくいただく新しいNISAについての質問にお答え！
Q1
50歳からでも、NISAを始める価値はありますか？ 40代女性からの質問です。
A1
現在、日本の50歳女性の平均余命は およそ38年と言われています。
また、医療の進歩などによって今後も平均寿命、平均余命は伸びていくことも考えられます。
寿命が延びた結果、老後を元気に楽しむためにも、NISAを通じて資産運用をはじめる意義はあると考えられます。
Q2
商品を選ぶ際の注意点を教えてほしい。
A2
例えば、インデックスファンドであれば投資対象や運用会社などに支払う運用コスト（信託報酬）、残高（純資産総額）を確認してみましょう。
アクティブファンドであれば、投資対象に加えて長期のパフォーマンス（同じカテゴリーでの優位性）、運用の継続性（運用期間や残高）などをチェックすることも重要なポイントの1つです。
なお、新しいNISAの成長投資枠の対象ファンドは運用の継続性がある程度担保されたファンド群となる予定です。
Q3
現在40代で米国株や日本株で運用しています。
他にも魅力的な投資先を知りたいので、教えてください。
A3
これについては、「投信パワーサーチ」を活用してみましょう！
② SBI証券の投信パワーサーチで、自分に合った投資先をみつけよう！
「投信パワーサーチ」とは、SBI証券で取り扱う投資信託（ファンド）約2,600本を自由に調べることができる、いわゆる「投信検索エンジン」のこと。「〇〇ファンド」といったキーワード検索はもちろん、ファンドレーティングやファンド分類、投資対象などで絞り込んで検索することができるツールです。
ちなみに、ファンドレーティングとはそれぞれのファンドの評価指標の一つであり、★～★★★★★で示されます。資産運用全般の情報を比較・分析・評価しているウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、相対的に評価した結果で、★の数が多いほど、評価が高いということになります。
冒頭の質問では、「現在40代で米国株や日本株で運用しています」とのことでした。
これは言い換えると、株式100％で運用しているということです。
投資の基本として、「分散投資」という言葉がありますが、株式だけではなく、REIT（不動産投資信託）や、債券など、値動きの異なる複数の資産に分けることで、リスクを分散させる効果が期待されます。
今回の対象年齢は40～50代ということで、60代以上の方と比べると、比較的、投資リスクをおさえる必要性は低いと考えられることから、少し攻めた資産としてリスクとリターンが、高めと言われているREITについて調べてみましょう。
SBI証券ホームページの上にある「投信」をクリックし、次に、「投信パワーサーチはこちら」をクリックすると、このようなページが表示されます。
最初はSBI証券で取り扱っている約2,600本のファンドが販売金額ランキング順で並んで表示されますが、ファンドレーティングやファンド分類など自分が気になった内容で絞り込んでいくことができます。また、「注目キーワード」や「ピックアップファンド」といった項目でも絞り込んでいくことができます。
では、具体的にファンドを絞り込んでみましょう。
（※使用しているデータは2023年4月30日時点）
投信パワーサーチの左側にある「ファンドを絞り込む」の「ファンド分類」から
「国内REIT」と「国際REIT」にチェックを入れることで185本に絞れました。
もう少し絞り込んでみましょう。ここではファンドレーティングが「★★★★★」のREITを選択してみると、9本まで絞り込めました。
検索結果は純資産総額やファンドレーティング等、他の項目に基づく順番に並び替えすることも可能です。例えば、ファンドレーティング順に並び変えると、レーティングが高い順に表示することが出来ます。今回は「三井住友DSーひとくふう先進国リートファンド」が1番上に表示されました。
ファンド名をクリックすることで表示されるファンド詳細ページには基準価額や純資産総額、設定来高値・安値、運用方針や基準価額チャート等様々な情報が載っています。この「ひとくふう先進国リートファンド 」の運用方針は世界の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。原則として、日本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることをめざしたポートフォリオを構築していきます。つまり、リスクを抑えて、リターンを高める「くふう」をしているということです。
ファンド詳細ページ下部の運用実績欄のレーティング情報にも注目してみましょう。
レーティングはウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、評価した結果で、★が多いほど、相対的に評価が高いファンドです。また、評価の連続性も大切です。例えば、この「ひとくふう先進国リートファンド」は現在レーティングが★★★★★ですが、過去3年で★★★★★、5年では★★★★★であり、安定して長期にわたり評価が高いと言えます。このように「投信パワーサーチ」を使って、評価の高い・運用成果のよいファンドを絞り込み、その上でファンドの過去の実績や評価や知ることができます。
ぜひ新しいNISAを活用しながら、「投信パワーサーチ」を使って自分に合ったファンドを探してみてください。
※ 投信パワーサーチにおけるデータは過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※ 投信パワーサーチにおけるランキング等は特定の銘柄の推奨、勧誘を目的としているものではありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
詳細は動画もあわせてご確認ください
YouTubeに遷移します。
NISA・つみたてNISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
• ジュニアNISAのご注意事項
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
重要な開示事項（利益相反関係等）について 投資情報の免責事項
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
～40～50代の新しいNISA活用法とよくある質問～
三井住友DSアセットマネジメント
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本動画内の記載事項・見解は、全て本動画作成時点でSBI証券が知り得る情報に基づくものであり、制定された制度の内容が変更になる、または廃止になる可能性等があります。
制度の利用により投資商品そのもののパフォーマンスが変化するものではありません。
2024年から始まる新しいNISAの年代別活用法をご紹介いたします。
今回は、そろそろ老後のことも考え始める40～50代の皆さまの活用法を解説！
今回のポイント
① 40～50代の皆さまからよくいただく新しいNISAについての質問にお答え！
② SBI証券の投信パワーサーチで、自分に合った投資先をみつけよう！
① 40～50代の皆さまからよくいただく新しいNISAについての質問にお答え！
Q1
50歳からでも、NISAを始める価値はありますか？ 40代女性からの質問です。
A1
現在、日本の50歳女性の平均余命は およそ38年と言われています。
また、医療の進歩などによって今後も平均寿命、平均余命は伸びていくことも考えられます。
寿命が延びた結果、老後を元気に楽しむためにも、NISAを通じて資産運用をはじめる意義はあると考えられます。
Q2
商品を選ぶ際の注意点を教えてほしい。
A2
例えば、インデックスファンドであれば投資対象や運用会社などに支払う運用コスト（信託報酬）、残高（純資産総額）を確認してみましょう。
アクティブファンドであれば、投資対象に加えて長期のパフォーマンス（同じカテゴリーでの優位性）、運用の継続性（運用期間や残高）などをチェックすることも重要なポイントの1つです。
なお、新しいNISAの成長投資枠の対象ファンドは運用の継続性がある程度担保されたファンド群となる予定です。
Q3
現在40代で米国株や日本株で運用しています。
他にも魅力的な投資先を知りたいので、教えてください。
A3
これについては、「投信パワーサーチ」を活用してみましょう！
② SBI証券の投信パワーサーチで、自分に合った投資先をみつけよう！
「投信パワーサーチ」とは、SBI証券で取り扱う投資信託（ファンド）約2,600本を自由に調べることができる、いわゆる「投信検索エンジン」のこと。「〇〇ファンド」といったキーワード検索はもちろん、ファンドレーティングやファンド分類、投資対象などで絞り込んで検索することができるツールです。
ちなみに、ファンドレーティングとはそれぞれのファンドの評価指標の一つであり、★～★★★★★で示されます。資産運用全般の情報を比較・分析・評価しているウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、相対的に評価した結果で、★の数が多いほど、評価が高いということになります。
冒頭の質問では、「現在40代で米国株や日本株で運用しています」とのことでした。
これは言い換えると、株式100％で運用しているということです。
投資の基本として、「分散投資」という言葉がありますが、株式だけではなく、REIT（不動産投資信託）や、債券など、値動きの異なる複数の資産に分けることで、リスクを分散させる効果が期待されます。
今回の対象年齢は40～50代ということで、60代以上の方と比べると、比較的、投資リスクをおさえる必要性は低いと考えられることから、少し攻めた資産としてリスクとリターンが、高めと言われているREITについて調べてみましょう。
SBI証券ホームページの上にある「投信」をクリックし、次に、「投信パワーサーチはこちら」をクリックすると、このようなページが表示されます。
最初はSBI証券で取り扱っている約2,600本のファンドが販売金額ランキング順で並んで表示されますが、ファンドレーティングやファンド分類など自分が気になった内容で絞り込んでいくことができます。また、「注目キーワード」や「ピックアップファンド」といった項目でも絞り込んでいくことができます。
では、具体的にファンドを絞り込んでみましょう。
（※使用しているデータは2023年4月30日時点）
投信パワーサーチの左側にある「ファンドを絞り込む」の「ファンド分類」から
「国内REIT」と「国際REIT」にチェックを入れることで185本に絞れました。
もう少し絞り込んでみましょう。ここではファンドレーティングが「★★★★★」のREITを選択してみると、9本まで絞り込めました。
検索結果は純資産総額やファンドレーティング等、他の項目に基づく順番に並び替えすることも可能です。例えば、ファンドレーティング順に並び変えると、レーティングが高い順に表示することが出来ます。今回は「三井住友DSーひとくふう先進国リートファンド」が1番上に表示されました。
ファンド名をクリックすることで表示されるファンド詳細ページには基準価額や純資産総額、設定来高値・安値、運用方針や基準価額チャート等様々な情報が載っています。この「ひとくふう先進国リートファンド 」の運用方針は世界の金融商品取引所に上場する不動産投資信託（リート）を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。原則として、日本を除く先進国のリートの中から、増収・増配銘柄を中心に銘柄を選定し、価格変動リスクを相対的に抑えることをめざしたポートフォリオを構築していきます。つまり、リスクを抑えて、リターンを高める「くふう」をしているということです。
ファンド詳細ページ下部の運用実績欄のレーティング情報にも注目してみましょう。
レーティングはウエルスアドバイザー社がファンドのリスクとリターンを考慮し、評価した結果で、★が多いほど、相対的に評価が高いファンドです。また、評価の連続性も大切です。例えば、この「ひとくふう先進国リートファンド」は現在レーティングが★★★★★ですが、過去3年で★★★★★、5年では★★★★★であり、安定して長期にわたり評価が高いと言えます。このように「投信パワーサーチ」を使って、評価の高い・運用成果のよいファンドを絞り込み、その上でファンドの過去の実績や評価や知ることができます。
ぜひ新しいNISAを活用しながら、「投信パワーサーチ」を使って自分に合ったファンドを探してみてください。
※ 投信パワーサーチにおけるデータは過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
※ 投信パワーサーチにおけるランキング等は特定の銘柄の推奨、勧誘を目的としているものではありません。投資にあたっての最終判断は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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NISA・つみたてNISAのご注意事項
• 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
• リスク及び手数料について
SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
• 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式（現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株（S株）を含む）、公募株式投資信託、外国株式（米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む）、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
• 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
• 損失は税務上ないものとされます
NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
• NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
• つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
• つみたてNISAではロールオーバーができません
つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
• つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年１回通知されます
つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
• つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
• 米国人・グリーンカード（米国永住権）保有者・米国居住者は、当社では投資信託のお買付はできません。そのため、つみたてNISAでのお買付もできません。詳しくはこちら
• ジュニアNISAのご注意事項
免責事項・注意事項
・本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
重要な開示事項（利益相反関係等）について 投資情報の免責事項
【手数料及びリスク情報等】
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
2023年09月21日
東京株式市場の日経平均株価は、前日比452.75円安
2023年9月21日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比452.75円安の32,571.03円と大幅に3日続落しました。テクニカルで株価のいちを確認したいところです。移動平均線で短期、中期、長期を確認してみたいです。
主な要因は、前日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果です。FOMCは、予想通り政策金利を据え置きましたが、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇しました。
このため、日本でも日米の長期金利が揃って高値を更新し、金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続きました。また、中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となりました。
セクター別では、精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並びました。一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並びました。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％でした。
今後の株式市場は、FOMCの結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な引き締めが続くとの見方から、リスク回避の売りが続きやすいとみられます。また、中国経済の減速懸念も引き続き警戒材料として意識されるでしょう。
具体的には、以下の点が注目されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めのペース
中国経済の減速懸念
原油価格の動向
円相場の動向
これらの点を注視しながら、投資判断を慎重に行う必要があるでしょう。
UAWのストライキが続きます。どのような市況があるでしょう。日経平均は大幅に3日続落、タカ派なFOMCでリスク回避売り膨らむ／相場概況
現在値
イビデン 7,623 -288
ルネサスエ 2,245 -55
アドテスト 15,800 -430.00
キーエンス 56,170 -1,870.00
ソフトＢＧ 6,257 -205
日経平均は大幅に3日続落。20日の米株式市場でダウ平均は76.85ドル安、ナスダック総合指数は-1.52％とそれぞれ続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定された。しかし、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇、株式市場は終盤にかけて下げ幅を広げた。米ナスダック指数の大幅続落を受け、日経平均は158.22円安と33000円を割り込んでスタート。日米の長期金利が揃って高値を更新し金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続いた。中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比452.75円安の32571.03円となった。東証プライム市場の売買高は15億6758万株、売買代金は3兆7397億円だった。セクターでは精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％だった。
2023年9月21日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比452.75円安の32,571.03円と大幅に3日続落しました。
主な要因は、前日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果です。FOMCは、予想通り政策金利を据え置きましたが、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇しました。
このため、日本でも日米の長期金利が揃って高値を更新し、金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続きました。また、中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となりました。
セクター別では、精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並びました。一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並びました。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％でした。
今後の株式市場は、FOMCの結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な引き締めが続くとの見方から、リスク回避の売りが続きやすいとみられます。また、中国経済の減速懸念も引き続き警戒材料として意識されるでしょう。
具体的には、以下の点が注目されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めのペース
中国経済の減速懸念
原油価格の動向
円相場の動向
これらの点を注視しながら、投資判断を慎重に行う必要があるでしょう。
UAWのストライキが続く場合、以下の点が株式市場に影響を与えると考えられます。
自動車産業の生産・出荷が減少する
UAWのストライキは、アメリカの自動車産業に大きな打撃を与えています。ストライキが長期化した場合、自動車メーカーの減産や出荷遅延が深刻化し、自動車関連銘柄の株価が下落する可能性があります。
景気への影響が懸念される
自動車産業は、アメリカ経済の重要な構成要素です。UAWのストライキが景気を下押しする可能性があり、株式市場全体に下押し圧力がかかる可能性があります。
円高圧力が増す
アメリカ経済が減速すると、円高圧力が増す可能性があります。円高は、輸出企業の収益を圧迫し、株式市場全体に下押し圧力がかかる可能性があります。
具体的には、以下のシナリオが考えられます。
UAWのストライキが短期間で収束した場合
この場合、株式市場への影響は限定的と考えられます。しかし、ストライキが長期化した場合、株式市場への影響は大きくなる可能性があります。
UAWのストライキが景気を下押しした場合
この場合、株式市場全体の下落が予想されます。特に、景気敏感株や自動車関連銘柄の下落が懸念されます。
UAWのストライキが円高圧力を増幅した場合
この場合、輸出企業の収益が圧迫され、株価が下落する可能性があります。特に、輸出企業の多い業種の下落が懸念されます。
なお、UAWのストライキの行方は、今後の交渉次第であり、予断を許しません。株式市場への影響も、ストライキの状況や景況感などの影響を受け、変動する可能性があります。
投資家は、UAWのストライキの動向を注視し、投資判断を行う際には、慎重な判断が必要となります。
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主な要因は、前日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果です。FOMCは、予想通り政策金利を据え置きましたが、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇しました。
このため、日本でも日米の長期金利が揃って高値を更新し、金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続きました。また、中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となりました。
セクター別では、精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並びました。一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並びました。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％でした。
今後の株式市場は、FOMCの結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な引き締めが続くとの見方から、リスク回避の売りが続きやすいとみられます。また、中国経済の減速懸念も引き続き警戒材料として意識されるでしょう。
具体的には、以下の点が注目されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めのペース
中国経済の減速懸念
原油価格の動向
円相場の動向
これらの点を注視しながら、投資判断を慎重に行う必要があるでしょう。
UAWのストライキが続きます。どのような市況があるでしょう。日経平均は大幅に3日続落、タカ派なFOMCでリスク回避売り膨らむ／相場概況
現在値
イビデン 7,623 -288
ルネサスエ 2,245 -55
アドテスト 15,800 -430.00
キーエンス 56,170 -1,870.00
ソフトＢＧ 6,257 -205
日経平均は大幅に3日続落。20日の米株式市場でダウ平均は76.85ドル安、ナスダック総合指数は-1.52％とそれぞれ続落。連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り政策金利の据え置きが決定された。しかし、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇、株式市場は終盤にかけて下げ幅を広げた。米ナスダック指数の大幅続落を受け、日経平均は158.22円安と33000円を割り込んでスタート。日米の長期金利が揃って高値を更新し金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続いた。中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比452.75円安の32571.03円となった。東証プライム市場の売買高は15億6758万株、売買代金は3兆7397億円だった。セクターでは精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％だった。
2023年9月21日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比452.75円安の32,571.03円と大幅に3日続落しました。
主な要因は、前日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果です。FOMCは、予想通り政策金利を据え置きましたが、追加利上げの可能性が除外されなかったほか、最新の経済・政策金利見通しがタカ派な内容だったことから、長期金利が一段と上昇しました。
このため、日本でも日米の長期金利が揃って高値を更新し、金利先高観が警戒されるなか、ハイテク株を中心にリスク回避の売りが続きました。また、中国・香港株の下落なども投資家心理を悪化させ、日経平均は後場も底這いが続き、じわじわと下げ幅を広げる展開となりました。
セクター別では、精密機器、鉱業、電気機器が下落率上位に並びました。一方、電気・ガス、銀行、ゴム製品が上昇率上位に並びました。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％でした。
今後の株式市場は、FOMCの結果を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な引き締めが続くとの見方から、リスク回避の売りが続きやすいとみられます。また、中国経済の減速懸念も引き続き警戒材料として意識されるでしょう。
具体的には、以下の点が注目されます。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めのペース
中国経済の減速懸念
原油価格の動向
円相場の動向
これらの点を注視しながら、投資判断を慎重に行う必要があるでしょう。
UAWのストライキが続く場合、以下の点が株式市場に影響を与えると考えられます。
自動車産業の生産・出荷が減少する
UAWのストライキは、アメリカの自動車産業に大きな打撃を与えています。ストライキが長期化した場合、自動車メーカーの減産や出荷遅延が深刻化し、自動車関連銘柄の株価が下落する可能性があります。
景気への影響が懸念される
自動車産業は、アメリカ経済の重要な構成要素です。UAWのストライキが景気を下押しする可能性があり、株式市場全体に下押し圧力がかかる可能性があります。
円高圧力が増す
アメリカ経済が減速すると、円高圧力が増す可能性があります。円高は、輸出企業の収益を圧迫し、株式市場全体に下押し圧力がかかる可能性があります。
具体的には、以下のシナリオが考えられます。
UAWのストライキが短期間で収束した場合
この場合、株式市場への影響は限定的と考えられます。しかし、ストライキが長期化した場合、株式市場への影響は大きくなる可能性があります。
UAWのストライキが景気を下押しした場合
この場合、株式市場全体の下落が予想されます。特に、景気敏感株や自動車関連銘柄の下落が懸念されます。
UAWのストライキが円高圧力を増幅した場合
この場合、輸出企業の収益が圧迫され、株価が下落する可能性があります。特に、輸出企業の多い業種の下落が懸念されます。
なお、UAWのストライキの行方は、今後の交渉次第であり、予断を許しません。株式市場への影響も、ストライキの状況や景況感などの影響を受け、変動する可能性があります。
投資家は、UAWのストライキの動向を注視し、投資判断を行う際には、慎重な判断が必要となります。
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