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2023年07月21日

国の方針を知る支援事業の行方。2024年新しいNISA

理工農系学部の拡充支援事業 限定の111校を選定 文科省

毎日新聞文部科学省=首都東京千代田区で2017年2月21日午前9時6分、北山夏帆撮影 文部科学省は21日、政府の基金3000億円を活用し理工農系学部を拡充する支援事業につきまして、今春実施の初回公募に申請があった大学や高等専門学校から111校の計118件を選んだと発表した。


デジタルなどの成長分野に対応した学部再編や、人材確保を目指す計画1件につき最大約20億円を支援する。


今回の支援を受けまして、公立・私立の20大学程度が初めて理系学部を設ける見通しだ。


【理工農系学部の拡充支援事業に選定されました111校のリスト】 デジタルやグリーンなど成長分野の研究が注目させられる中、日本では担い手となる理系学位取得者の割合が海外の先進国に比べ低い。


このため政府は理系学生の比率を35%から経済協力開発機構(OECD)加盟国では最高水準の50%程度に上昇させる目標を設定。


約3000億円の基金を設け、理系教育の強化を促す計画だ。


 公募では、支援枠を二つに分け、そのうちも最大20億円を助成する。


再編により理工農系への「学部転換」を目指す公立・私立大学への支援メニューと、国公私立大と高専による高度な「情報人材」の養成などを後押しする枠を用意した。


 初回公募は4〜5月の約1カ月間で実施。


大学や地方自治体関連する人らによる選定委員会が各大学の計画を審査した。


少子化が進む中で学生確保の見通しがあるのかや、女子学生の受け入れ拡大などの観点から選定を進めてきました。


 「学部転換」の支援枠に対しては、公私立大計67校が1件ずつ応募。


再編後の学部・学科名に「デジタル」「データサイエンス」などを冠して申請し、全てが選定された。


文科省によりますと、今回の支援に合わせて初めて理系分野の学部設置に乗り出す大学が、全体の約3割に上ってる。


 選定校のなかで、東日本国際大(福島県いわき市)は、原発事故からの復興モデル教育を推進する。


女子寮や保育所の整備などに注力するとした山陽小野田市立山口東京理科大(山口県)や、地元博物館の協力を得ながらエックス線CTスキャン技術を活用した研究などを進める「恐竜学部」の新設計画を出させた福井県立大も高評価を得た。


学部再編の公募は今後も続け10年間で計約250件を支援する。


 さらに、情報人材の確保につきましては審査対象となりました56件のうち51件を選定。


高い効果が見込まれ、最大額まで支援する「ハイレベル枠」には、北海道▽筑波▽滋賀▽神戸▽広島▽九州▽熊本――の国立7大学が選ばれた。


【李英浩】

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