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【ニューヨーク=大島有美子】14日発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明要旨は以下の通り。




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最近の指標は経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示している。ここ数カ月、雇用の増加は堅調で、失業率は低水準にとどまっている。インフレ率は依然として高い水準にある。

米国の銀行システムは健全で回復力がある。家計や企業の信用状況の悪化は、経済活動や雇用、インフレに影響を及ぼすとみられる。これらの影響の度合いは依然として不透明だ。FOMCはインフレリスクを引き続き注視している。

FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。これらの目標を支えるため、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを5〜5.25%で維持することを決めた。金利据え置きによって、FOMCは今後入ってくる情報と、金融政策への影響を評価することが可能になる。

インフレ率を長期的に2%に戻すのにどの程度追加の政策が適切であるかを決める際、FOMCは金融政策の累積的な引き締めや、経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮する。さらに、以前発表した計画に示されているように、国債、機関債、住宅ローン担保証券の保有量の削減を継続する予定だ。FOMCはインフレを2%目標に戻すことに強く注力している。

米国　金融政策の適切なスタンスを評価する上で、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視する。目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意がある。労働市場の状況やインフレ圧力とインフレ期待、金融および国際情勢に関する広範な情報を考慮に入れる。

決定はパウエル議長、ウィリアムズ副議長を含む11人のメンバーの賛成による



2023年6月14日、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを500〜525ベーシスポイントで据え置くことを決定しました。FRBは、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていること、雇用の増加が堅調であること、失業率が低水準にとどまっていることを指摘しました。また、インフレ率は依然として高い水準にあるものの、今後数カ月で緩和に向かうと予想していることも指摘しました。

FRBは、最大雇用と2％のインフレ率を長期的に達成することを目指しています。これらの目標を支えるために、FRBは、今後入ってくる情報と、金融政策への影響を評価するために、金利据え置きを決定しました。

FRBは、インフレ率を長期的に2％に戻すために、追加の金融政策を実施する用意があると述べました。FRBは、金融政策の累積的な引き締めや、経済活動やインフレに影響を与える時間差、経済・金融情勢を考慮して、追加の金融政策を決定する予定です。

FRBは、インフレを2％目標に戻すことに強く注力しています。FRBは、経済指標が見通しに与える影響を引き続き注視し、目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、金融政策のスタンスを適宜調整する用意があると述べました。