株式投資・FX・先物・あらゆる投資を学ぶ

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【ポイント1】トヨタグループ各社が持ち合い株の売却を発表
■2023年11月29日、自動車部品メーカー大手のデンソーは、トヨタグループを中心とした政策保有株式（以下、政策株）の縮減方針を明らかにし、同社が保有するアイシン株や豊田自動織機株などの特定投資株式の一部（保有時価約5,200億円、2023年9月末時点）を対象に、保有縮減を進めるとしました。



https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2NSUN3+6EERW2+1WP2+6EER5


■同日、トヨタ自動車、豊田自動織機、アイシンの3社がそれぞれ保有するデンソー株の持ち分の一部を売却することが明らかになるとともに、デンソーは資本コストを意識した株主還元などを念頭に、上限2,000億円の自己株取得の方針を明らかにしました。



■これに先立つ11月1日、トヨタ自動車は2023年度中間決算説明会において、資本戦略の一環として、政策株の縮減継続に加え、グループ株式の持ち合い見直しを明示していました。これら一連の動きは、トヨタグループの持ち合い株解消に向けた前向きなアクションとして、株式市場において注目を浴びました。




［図表1］トヨタグループ各社の株価推移


【ポイント2】持ち合い株解消は資本効率の改善、企業価値向上に貢献
■日本株が「敬遠される」理由の一つは、日本企業の資本効率の低さ、すなわち自己資本利益率（ROE）の低さとも言われています。



■企業間で相互に政策株を持ち合うという、日本特有の慣習は、取引関係の強化や買収防衛など、経営を安定させるための手段として用いられてきましたが、株式市場ではコーポレートガバナンス（企業統治）の低下につながると指摘されてきました。




［図表2］主要国市場の実績ROE推移


■2015年6月に東京証券取引所（以下、東証）と金融庁がコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を制定し、上場企業に政策株の保有理由の説明を求めました。また、2019年3月期決算に関する有価証券報告書から、企業は政策株の定量的な保有効果や持ち合いの有無などの記載が求められました。



■東証が公表した「2022年度株式分布調査」によれば、2022年度の事業法人等の株式保有比率は19.6%となり、1970年度以降で初めて20％を割り込みました。2019年度の22.3％から3年連続の低下となり、上場企業の持ち合い株解消が進んでいることが窺えます。




［図表3］投資部門別株式保有比率の推移


■東証は全上場企業に対し、資本コストやROEを意識した経営を要請し、企業は持ち合い株解消に取り組んでいます。東証は2024年1月15日から、要請に基づき開示している企業の一覧表を毎月公表する予定であり、日本企業の前向きな行動変容につながるかに注目です。



【今後の展開】日本株上昇の原動力に
■企業が政策株の売却を進めることは、より収益性の高い投資を通じた利益率向上や、積極的な株主還元の強化（増配・自社株買い拡大など）につながります。ROEの向上を通じ、株価純資産倍率（PBR）や株価上昇につながると期待されます。とりわけ、低PBRの企業はROEが低く、株主から変革を求めるプレッシャーが強まる傾向があります。実際、2023年に入り、海外アクティビストなど「物言う株主」による株主提案や、経営陣によるMBO（マネジメント・バイアウト）が増加傾向にあります。



■今回のトヨタグループの前向きなアクションをきっかけとして、日本企業の持ち合い株解消と資本効率改善が進み、日本株上昇の原動力になることが期待されます。




［図表4］主要国市場の実績PBR推移


（2023年12月8日）



※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『トヨタグループ各社が「持ち合い株解消」へ　日本株上昇の原動力になることが期待【シニアマーケットストラテジストが解説】』を参照）。

ハイテク株アナ
ハイテク株アナリストが考える新NISAの使い方（2）−新NISAを使ったハイテク系投資信託・ETF、個別株への投資の考え方−


●2024年から新NISAが始まる。ハイテクグロース株への投資に新NISAをどのように使えばよいか、再度考えてみた。新NISAは非課税投資枠の大幅増加、制度の恒久化、非課税投資枠が一杯になったときでも売却すれば簿価ベースで翌年から枠が復活することなど、投資に成功した時に資産形成しやすい制度になっている。日本の生活者の実情にあった制度といえよう。
●ハイテクグロース株への長期分散投資を考えるなら、NASDAQ100連動型、SOX指数連動型インデックスファンドへの投資を考えてみたい。アメリカまたはグローバルの業種別インデックスファンドも少数だが対象ファンドに入っている。銘柄選別が必要ないため、アメリカの個人投資家に人気である。
●新NISAは長期投資、短期投資ともに個別株投資にも使いやすい制度である。1株から買えるアメリカのハイテク株だけでなく、日本のハイテク株も「かぶミニ」（単元未満株取引）を使って考えてみたい。


毎週金曜日午後掲載

1．新NISAの概要（おさらい）
　今回の楽天証券投資WEEKLYは、来年2024年からスタートする新NISAについて書きます。2023年10月6日付け楽天証券投資WEEKLY「ハイテク株アナリストが考える新NISAの使い方−ハイテクグロース株への投資に新NISAをどう使いこなすか−」の2回目です。アメリカや日本のハイテクグロース株（半導体関連、IT、AI関連など）に投資する際に、新NISAをどう使いこなすかというテーマです。前回と重複する部分もありますが、私の見方、考え方を示したいと思います。

　なお、ここで述べることは、あくまでもアナリストとしての私の見解です。楽天証券が配信している他のレポート、説明と違う点があるかもしれませんが、その場合は、一アナリストの独立した見解であると解釈してください。

　まず、新NISAの概要を見ます。

表1　新NISAの内容


出所：楽天証券
　現行NISAと比較した時の新NISAの大きな特徴は次の通りです。

投資して利益を得た場合の売却益、配当に対する課税がなく、非課税保有限度額が全体で1,800万円、このうち成長株枠で1,200万円（いずれも簿価ベース）と大きい（海外株式や海外ETF等に投資して配当金を得た場合、NISA口座では日本では非課税だが、アメリカ株式、ETFの配当の場合はアメリカで10％課税される。アメリカ株、アメリカETFの売却益に対してはアメリカで課税されず、日本でも新NISA枠では課税されない）。
年間の投資枠も積立枠120万円、成長投資枠240万円、合計360万円と日本の平均的な家計所得と貯蓄に対して大きい。
恒久制度であり、投資期間に期限がない。
成長投資枠では個別株（日本株、外国株）への投資が可能で、単元未満株投資（楽天証券の場合は「かぶミニ」）もできる。投資信託、ETF（上場投資信託）にも投資できる。
投資枠がいっぱいになったとしても、買付額ベース（簿価ベース）で360万円分を売却すれば、翌年は360万円分の投資が可能になる。
いったん投資をやめて投資した銘柄を全て売却した場合は、翌年から年間最大360万円の枠で投資を再開できる。
現行NISAと新NISAは別枠扱いになるので、併用できる。
積立投資枠、成長投資枠で投資できる投資信託、ETFは指定される。
　このように見ていくと、新NISAの最大の特徴は売却益に対する非課税枠が大きいこと、恒久制度であること、いったん投資をやめて持ち株を全て売却した場合でも（枠が一杯の時に売却した場合は）翌年から投資を再開できることなどです。総合的に考えると、日本の生活者が置かれている状況に寄り添った、良い制度であると言えます。

2．ハイテクグロース株投資におけるアメリカ株の重要性
　ハイテクグロース株投資にとってアメリカ株は重要です。ハイテクグロース企業（例えば半導体関連株、IT関連株など）のトップ企業はアメリカ企業が圧倒的に多いです。半導体デバイスのトップは今はインテルですが、来年はエヌビディアになると思われます。半導体製造装置の世界トップはアプライド・マテリアルズ、ITではGAFAMの5社がインターネット、ネット通販、SNS、ITなどの各分野で圧倒的な地位を持っています。


　また、ハイテクグロース株の成長株の条件は、グローバルに活動しているかどうかですが、アメリカにはグローバル市場で大きな実績を上げてきた企業が多いです。アメリカで生まれた半導体関連企業、IT・インターネット企業の多くは、個人消費、企業の設備投資ともに世界で最も厚みのあるアメリカ市場でしっかりと力を蓄え、速やかに世界展開して急成長へ向かうことが多いです。自社に海外展開する力が不十分な場合は、コンサルタントが手法を伝授したり、投資銀行、投資ファンドなどが、人材や海外展開のための買収先を紹介します。コンサルタントにしろ、投資銀行や投資ファンドにしろ、腕の立つ専門家や会社の料金、手数料は高いので、これらの支援を受ける場合はおのずと収益志向になります。

　一方で、これはアメリカ経済の大きな特徴ですが、経済の新陳代謝が極めて大きいため、10〜20年単位でみると、特定のセクターの主力企業が変わっていることがよくあります。前回のレポートでも書きましたが、20年前の世界の半導体セクターのスターはインテルでした。今はエヌビディアでしょう。私の業績予想が大きく間違わなければ、2024年に世界の半導体セクターのトップ企業はエヌビディアになると思われます。しかし、今後5年間はトップを維持できても、10年後、20年後はわかりません。エヌビディアが10年以上半導体デバイスセクターのトップを維持することはできないと言っているのではなく、10年以上の長期で成長企業を考えるときには、不確定要素が多すぎて予想できないということです。

　そのため、アメリカのハイテクグロース株に投資する場合には、アナリストレポートやストラテジストレポートを参考にするとともに、自分でも勉強し、投資手法も工夫したほうがよいと思います。例えば、ハイテク系インデックス投信・ETFへの長期投資を行うとともに、ハイテク個別株への1年以内の短期投資または、1〜2年程度の比較的短い長期投資を並行して行うという組み合わせです。短期の回転売買を勧めるつもりはありませんが、1〜2年に1〜2回程度自分の投資先を再検討して、自分が入れ替えるべきと判断した銘柄を入れ替えることは、勉強する機会が増えるというメリットがあります。

3．日本株も重要です
　ハイテクグロース株では日本株にも魅力があります。日本のハイテク市場にはアメリカほど激しい競争、激しい新陳代謝はありません。一度勝ち組になれば、投資資金と人材を集めて勝ち組であり続けることができます。前述のように、アメリカではそうはいきません。少子高齢化が進み衰退する日本で勝ち組になっても投資対象としては不十分ですが、世界市場で活躍する会社が日本の株式市場にあると、勝ち組としての評価を獲得し続けることができると思われます。

　例えば、半導体製造装置や半導体素材の場合は、長年の競争と技術革新の結果、世界市場で上位1〜3位の会社が大きな優位性を保ち続けるケースが多いです。そして、そのような会社が日本の株式市場にあると、他の日本株に比べてPERや株価の上昇率の面で高い評価を得ることができると思われます。半導体製造装置・計測器メーカーのレーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなどがその好例だと思います。

　ただし、市場が巨大である一方で栄枯盛衰が激しい先端半導体デバイスメーカーは日本にはほぼありません。この分野に投資する場合は、アメリカのエヌビディア、AMD、インテル、アーム・ホールディングス、台湾のTSMC等に投資することになります。ただし、最近ソシオネクストが特注型ロジック半導体の事業で一桁ナノ台に進出してきたので、日本でも変化はあると思われます。

　また、アメリカ株は1株から投資できるため、数千円から数万円の資金から株式投資を始めることができます。日本株の場合は、単元株制度によって通常は100株単位でなければ売買できませんが、楽天証券の「かぶミニ」（単元未満株取引）を使えば1銘柄当たりの投資金額を低くすることができます。

4．新NISA成長投資枠の対象投資信託、ETF

第一生命、ベネワンに買収提案　エムスリーに対抗
金融機関
2023年12月7日
今なら無料のオンライン講座！投資の達人になる投資講座

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCZSY+2A5U9E+4IL2+5ZMCI

第一生命ホールディングス（HD）は7日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBでベネワンの株式の約49%を取得したのち、将来的には完全子会社化する計画だ。すでにベネワンの買収を表明している医療情報サイト運営のエムスリーに対抗する形となる。

TOBはベネワンと親会社のパソナグループの同意を前提とする。買い付け価格は1株1800円以上。買い付け...

株歴50年超のプロがあなたの代わりに銘柄選定！

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米国株投資サービス進化
自動買い付けや24時間取引　新NISAへ若年層開拓



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フィンテックを使った米国株投資サービスが進化している。スマートフォン専業証券のブルーモ証券（東京・中央）は2024年春にサービスを始めるほか、moomoo証券（ムームー、東京・渋谷）など外資勢の参入も相次ぐ。24年1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）を前にスマホに慣れ親しんだ若年層の取り込みを目指す。

ブルーモ証券はスマホアプリで銘柄や比率を指定して日本円を入金すると、両替や買い付け...

株式投資 管理・分析アプリ『カビュウ』- 全機能のアップデートを瞬時に把握できる「ダッシュボード」機能を実装！
株式会社テコテック

あなたの株式投資が一変するかもしれない情報源

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TNK03+7HPDTE+ONS+TXW0I


株式会社テコテック（本社：東京都港区、代表取締役：釣崎宏）は2023年12月5日より、株式投資 管理・分析アプリ『カビュウ』において、アプリ内の機能やコンテンツのアップデートを一画面で網羅し、更新情報を瞬時にまとめて把握できる「ダッシュボード」機能を実装したことをお知らせいたします。


「ダッシュボード」とは

「ダッシュボード」ではカビュウ内でのさまざまなアップデートを、ひとつの画面に、美しくまとめました。また、各ブロックをタップすることで、各機能やコンテンツへ直接遷移することができます。

これまではカビュウの各ページをひとつひとつ回遊する必要がありましたが、ダッシュボードによって、毎日・毎月・随時のアップデート情報を瞬時に、網羅的に把握することができ、投資管理にかかる時間を大きく削減することが可能となります。

ダッシュボードが対応している情報については、以下をご覧ください。



▼ダッシュボードに表示される更新情報一覧



�@更新状況
カビュウ登録口座のデータ集計状況
緑：全口座集計完了
白：集計未完了（一部集計完了を含む）

赤：集計エラー
�Aお知らせ
未読のお知らせを掲載

�B資産推移
当日の資産総額、資産前日比およびマンスリーレポート更新通知

�Cポートフォリオ
株価の値上がり率No.1銘柄、値下がり率No.1銘柄

�D取引履歴
過去5営業日の最新取引における売買記録、IN/OUTとゴールデンアローを株価チャート上に表示





�E配当金
過去30日に受け取った最新の配当金

�F損益一覧
今月の評価損益額増減分と確定損益額を合算した月初来損益額

�G適時開示
過去5営業日に出た最新の適時開示

�H権利日
直近14日以内に権利日を迎える銘柄および権利日までの日数および決算発表予定日までの日数

�I決算発表予定日
直近30日以内に決算発表予定日を迎える銘柄

�J大口手口・逆日歩
11時〜20時：逆日歩が発生した銘柄数とその中で保有金額が最も多い銘柄の結果
20時以降：大量保有報告または空売り残高が公表された銘柄数とその中で保有金額が最も多い銘柄の結果

※�G〜�Jの項目では、当日にデータが更新された情報は緑色で表示されます。





�K保有銘柄ウォッチ
保有金額が最も多い銘柄におけるカビュウ全ユーザーのポジション状況

�L銘柄ランキング＋
カビュウ全ユーザーの保有金額が大きい上位3銘柄

�Mカビュウ指数
最新の信用買い評価損益率、全ユーザー騰落割合、現金比率、アクティブユーザー割合

�Nハイパー適時開示DX
ウォッチリスト登録銘柄の適時開示更新情報







�O投資家タイプ診断
診断済みの投資家タイプまたは最新の診断結果準備完了通知

�P投資家偏差値
計算済みの投資家偏差値または最新の診断結果準備完了通知

�Q証券口座情報
商品ごとの集計完了時刻を表示
緑：集計完了

白：未集計

赤：集計エラー

�R会員紹介制度
特典の保有枚数またはご自身の「招待コード」








▼ダッシュボード全体



カビュウとは

ご利用中の証券口座のログインIDをカビュウに登録しておくことで、毎日自動で株式の売買履歴や資産推移を「見える化」できるサービスです。複数の証券口座を一括管理して記録分析を行うこともできます。



■サービス概要

名称

カビュウ

運営会社

株式会社テコテック

利用環境

Android： 7.0 以降
iPhone： iOS15 以降

対象商品

日本株式（特定口座 / 一般口座 / NISA）

※大和証券は一般口座、NISAに対応しておりません



米国株式

※SBI証券 / 楽天証券 / マネックス証券に対応



投資信託（特定口座 / 一般口座 / NISA / つみたてNISA）

※SBI証券 / 楽天証券 / SBIネオトレード証券に対応

対応証券会社
（2023年12月現在）

・SBI証券
・楽天証券

・SBIネオトレード証券
・auカブコム証券
・松井証券
・GMOクリック証券
・マネックス証券
・SMBC日興証券
・野村證券
・大和証券
※その他の証券会社については順次対応を進めております。



■各紹介サイト

カビュウ公式サイト：https://kaview.jp

公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/Kaview_jp



■ダウンロード

iOS版 : https://kaview-app.onelink.me/nrQZ/iosPRtimes

Android版 ：https://kaview-app.onelink.me/nrQZ/androidPRtimes



■会社概要

会社名：株式会社テコテック（英語表記: Tecotec Inc.）

所在地：〒107-0061　東京都港区北青山3-3-5

設立日：2007年12月

資本金：1,309,648,850円（準備金含む）

代表者：釣崎宏

ウェブ：https://www.tecotec.co.jp/

あなたの株式投資が一変するかもしれない情報源

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機関投資家はBTCとETHを優先し、アルトコインをほとんど無視している：調査報告





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By Sam Reynolds
2023年 12月 5日

機関投資家はBTCとETHを優先し、アルトコインをほとんど無視している：調査報告
機関投資家のトレーダーはビットコイン（BTC）に強気で、イーサリアム（ETH）にはまちまち、アルトコインには懐疑的であることが、Bybit Researchの新しい報告書で明らかになった。


2023年第1四半期から第3四半期にかけて、機関投資家トレーダーはビットコインの保有額をほぼ倍増させた。9月の時点で、彼らの資産の半分は、市場のポジティブなセンチメントとアメリカ証券取引委員会（SEC）がアメリカでのスポットBTC上場投資信託（ETF）を承認するという期待に後押しされ、最大の暗号資産で建てられていた。彼らのスタンスは、リテールトレーダーのBTC保有額が低いのとは対照的で、おそらく彼らのレバレッジレベルが高いことが原因でだろうとBybitの報告書は述べている。


機関投資家やクジラ（ビットコインの大口保有者）はアルトコインに懐疑的であり、5月に一時的に上昇したものの、これらのトレーダーのアルトコイン保有量は全般的に減少していることがデータで示されている。特に機関投資家の間では8月から顕著な減少が見られ、ボラティリティの高い資産に対する慎重な姿勢が反映されている。

ETHの保有量は、イーサリアム・ブロックチェーンのシャペラ・アップグレード以来、ETFのニュースが市場を沸かせ、暗号資産の見通しがポジティブになる中、9月に機関投資家の間で急増した以外は、全般的に減少していることがデータで示されている。




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ビットコイン価格は年初来で約140%上昇し、イーサリアムは87%上昇した。

10月にはK33リサーチが報告書で、アセットアロケーションのスタンスを変更し、2022年7月以降、ETHがBTCに対して長期的に低迷しているため、ビットコインに軸足を戻すよう助言し、また、新たにローンチされた先物ベースのイーサリアムETFへの反応が鈍いことを記している。

「イーサリアムの不調が続いているので、ETHにブレーキをかけ、BTCに戻すべき時だと考えている」と彼らは書いている。

｜翻訳：CoinDesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：Institutional Traders Split Between Bitcoin, Ether: Bybit Research

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【日経平均採用銘柄】大成建設（1801）の株を1年前に買った人、本当はいくら儲けたのか【配当金・株価】（2023年12月1日終値ベース）
株式投資の企業別年間リターン解説シリーズ
2023.12.02 13:10 公開
執筆者LIMO編集部
監修者石津 大希




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metamorworks/shutterstock.com

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目次
[開く]
1. 大成建設（1801）の配当金のリターンはいくらか
2. 大成建設（1801）の株式投資のリターンはいくらか
3. 大成建設（1801）に今後も注目
参考資料
株式を購入する際に、皆さんが気にするポイントは何でしょうか。

それぞれの人によって、株式を購入する理由は異なると思います。例えば、「その会社の商品を愛用しているから」とか、「経営哲学に好感が持てるから」といった理由です。しかし、多くの人が気にするのはやはり「リターン」ではないでしょうか。

株主優待や配当は、リターンを実感しやすい要素かもしれません。しかし、株価は市場の動向や企業の業績に影響を受けて変動し、リターンに大きな影響を与えます。


株式投資を行う場合、株価の上昇や下落には細心の注意を払っておく必要があります。

そこで今回は、大成建設（1801）について、「1年前に100株を買った人の、本当のリターン」を振り返っていきます。

大成建設の直近の株価推移（終値ベース：円）


出所：各種資料をもとに筆者作成

すべての画像を見る(2枚)
それではまず、配当金について見ていきましょう。

※株式分割の影響は、株価や配当金、株式数など全て遡及修正して株価を調整しています。※記事中で記載の株価は全て終値となっています。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

1. 大成建設（1801）の配当金のリターンはいくらか
大成建設の株式を1年前に買い、持ち続けたとすると、2023年3月期の期末配当と2024年3月期の中間配当を受け取ることができます。


出所：大成建設「2024年3月期 第2四半期決算短信」
なお、配当基準日を迎えた時点でリターンが確定したとします。

今回の検証では、以下のような想定となります。

株式の取得日：2022年12月1日
株式の取得価格：4090円（取得日の終値）
2023年3月期・期末配当：65円
2024年3月期・中間配当：65円
100株ベースの配当金のリターン：1万3000円

2. 大成建設（1801）の株式投資のリターンはいくらか
次に、株価変動によるリターンを計算します。

株式の取得日：2022年12月1日
株式の取得価格：4090円（取得日の終値）
取得から1年後の日付：2023年12月1日
1年後の株価の終値：5091円
100株ベースの株価変動によるリターン：+10万100円
そして最後に、配当金と株価変動によるリターンを合わせて計算します。

配当金のリターン：1万3000円
株価変動によるリターン：+10万100円
トータル・リターン（金額ベース）：+11万3100円
トータル・リターン（％ベース）：+27.7％
リターンの計算は以上となります。


3. 大成建設（1801）に今後も注目
大成建設の株式の年間リターンは+27.7％となりました。

配当金、株価といった要素を総合的に考えると、株式投資のリターンがどのように決まるのかがわかります。

企業の業績などに関するニュースをチェックすることで、株価の動きとの関連性が見えてくるかもしれません。

参考資料
大成建設「2024年3月期 第2四半期決算短信」
大成建設「株主優待制度」

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新NISAの「3つのメリット」を優待名人・桐谷さんが
解説！ 現行のNISAはあまり重視していなかったのに



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「新NISAは使わなきゃ大損！」と断言する理由とは？
2023年12月2日公開（2023年12月1日更新）
ザイ編集部
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10万円から始めるFX超入門【改訂2版】表紙
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amazonで買う
優待名人・桐谷さんが、株のノウハウをレクチャーする『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』なら「新NISA」の基本がよくわかる！

「2024年から始まる新NISAで、株式投資を始めたみたい！」と考えている人も多いだろう。そんな人に最適なのが、株式投資の入門書『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』だ。本書は、2021年に発売されて重版を重ねた人気書籍『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った 桐谷さんの株入門』の改訂版。新たに新NISAの章を追加し、マンガと図解をたっぷり使って、仕組みや特長をわかりやすく解説。2023年9月の発売以来、大好評で早くも重版出来と、注目を集めている。

今回はこの本から、まもなく始まる新NISAのメリットに関する桐谷さんの解説を一部公開。「実は、まだ新NISAのことがよくわかっていない」という人は、ぜひチェックを！
【※関連記事はこちら！】
⇒優待名人・桐谷さんが｢新NISA｣で株を始める株初心者に投資のコツを伝授！『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』が好評発売中

現行NISAはそれほど重視していなかったという桐谷さんが、
新NISAの使いやすさのポイントをレクチャー！
株主優待名人として知られる桐谷広人さん
株主優待名人として知られる桐谷広人さん。日本株一筋40年で、資産は5億円目前！
（写真／山本祐之）
　NISA（ニーサ・少額投資非課税制度）とは、株の売却益や配当などの利益が非課税になる超おトクな制度のこと。2024年1月から始まる新NISAは、現行（2023年12月まで）のNISAに比べると格段に使いやすくなるため、大いに注目を集めている。
【※関連記事はこちら！】
⇒2024年に始まる「新しいNISA」を解説！ 非課税保有期間は無期限、投資限度額は年360万円に拡大など、｢つみたてNISA｣｢一般NISA｣との違いや活用法を解説

　株主優待名人として知られる個人投資家の桐谷広人さんも『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』の中で「新NISAは使わなきゃ大損！」と断言。とはいえ、なぜ大損なのか、ピンと来ない人もいるかもしれない。

『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』P.22〜23より
『一番売れてる月刊マネー誌ZAiと作った桐谷さんの株入門【改訂版】』では、マンガと図解をたっぷり使って解説。「なぜ新NISAは買わなきゃ損なのか」もよくわかる！
拡大画像表示
　そこで、以下では”新NISAは現行NISAに比べて何がどうスゴイのか”を、桐谷さんに解説してもらっている。桐谷さんが考える“スゴイ”ポイントは大まかに分けて3つあるので、順に紹介していこう。

◆新NISAの“スゴイ”ポイント�@
　新NISAは非課税となる期間が無期限なので、優待投資家には嬉しい！

　現行のNISAは「（一般）NISA」と「つみたてNISA」の2種類があるが、株を買えるのは（一般）NISA。しかし、桐谷さんは（一般）NISAでは株主優待株を買いづらいと感じていたという。

　なぜなら、桐谷さんがたくさん保有している株主優待株は、長期で保有して優待品をもらい続けるのが大前提なのに、（一般）NISAは非課税となる期間が5年間と決まっていたからだ。

「長く持っていると優待品がグレードアップしたり、たくさんもらえたりするようになる銘柄もたくさんある（※長期保有の優遇制度）」（桐谷さん）にもかかわらず、（一般）NISAで株主優待株を持っていると5年で期限が来てしまい、そのまま後は自動的に課税口座に移されるため、非課税メリットは帳消しになるというわけだ。

資産1.4億円の兼業投資家　高配当テーマ株で大台を突破
新NISAで老後資金1億円（8）

日経マネー特集
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株式投資だけで資産1億円を達成した投資家として、前回に続いて紹介するのはなのなのさん（ハンドルネーム）だ。高配当を前提条件に時流に合ったテーマを掛け合わせて、投資する銘柄を選んでいる。どのように億超えを達成したのか、その経緯を見ていこう。

なのなのさんは投資歴23年の兼業投資家だ。大学生時代のアルバイトで貯めた30万円を元手に2000年から投資を始めた。高配当株投資を主に手掛けて、21年に資産1億円を達成。しかし「初めから投資がうまくいったわけではない」と話す。

実は00〜07年までの投資成績はマイナスだった。「家電メーカーでその後倒産してしまったシントムなど、インターネット掲示板でお薦めされていた銘柄や、とにかくPBR（株価純資産倍率）が低い銘柄を買っていたが、思ったように値上がりしなかった」

複数口座で投資法を実験
そこで08年に「投資法を変えなくてはいけない」と思い立ち、ある実験を始めた。証券口座をいくつか開設し、高配当株、割安（バリュー）株、掲示板やメディアで薦められている株を分けて投資。口座ごとの運用パフォーマンスを比較した。結果、安定して利益を出せるのは高配当株投資だと分かり、投資法をシフトさせた。

現在では配当と株主優待を合わせた「総合利回り」が4%以上であることを前提に、その時々のテーマを組み合わせて銘柄を買うようにしている。足元で最も注目しているのが「高配当×PBR1倍割れ」の銘柄だ。「低PBR銘柄の中には有望な株がまだまだ眠っている」と見る。その他にも「高配当×半導体」や「高配当×インバウンド」などを手掛けている。


「高配当×PBR1倍割れ」の銘柄を選ぶ場合は、直近10年程度の業績を見て買いを判断する。「コロナ禍という特殊要因を除いて、売上高と営業利益がある程度右肩上がりであればいい。基本は中長期で保有するため、業績が大きくぶれていないことが重要」と見る。

売る時の基準も明確だ。株主優待の廃止や減配など、高配当株としての魅力がなくなったらすぐに売却する。株価が上昇して総合利回りが2.5%を下回った場合も徐々に売っていく。「配当利回りがより高い銘柄に乗り換えるチャンスだと考えて、積極的に売るようにしている」と説明する。

高配当株は精神を強くする
1億円達成のコツを聞くと、「自信を持って買った銘柄を強いメンタルで保有すること」と返ってきた。なのなのさんは「普通は保有銘柄の価格が下がると不安になって売ってしまう。だが、高配当株を保有すると、相場が暴落してもある程度の配当金は手に入る。そのため、売らずに保有しようと考えられるようになった。そういったところも高配当株投資のメリットだ」と分析する。


なのなのさんが「高配当×PBR1倍割れ」のテーマで注目する銘柄は、粘着剤などの化学製品を製造する綜研化学と、取扱説明書や修理マニュアルの制作を手掛けるクレステックだ。

「綜研化学は粘着剤製品が中国市場で好調なことなどを背景に、10月26日に24年3月期の業績予想を上方修正した。クレステックは東南アジアなどでの売り上げが大きく、今後の成長期待が高い」

さらに「高配当×造船」として船舶向けの塗料メーカー世界大手の中国塗料にも関心を向ける。

「造船関連銘柄の価格は長期で上昇と下落を繰り返す傾向がある。現在は株価が伸びてきており、あと数年は良い相場が続きそうだ。売り時を間違えないようにしたい」と意気込む。

【連載「新NISAで老後資金1億円」の記事一覧】

（1）老後に必要な資金は1億円　誰でも手が届く2つの理由
（2）橘玲さん「新NISAと生涯現役で時間重視の人生を攻略」
（3）新NISAで3000万円目指す　投資信託選びをプロが指南
（4）資産1億円を達成した元会社員　独自積み立てで2倍に
（5）既にバブル相場2年目？　「自力1億円」目指し歴史に学ぶ
（6）「聞くだけ」で稼げる？　最新副業で投資の元手を増やす
（7）中小型・割安株主体の兼業投資家　失敗挽回し1億円達成
（田中創太）

【就職せず株式投資で5億円】大損しないための適度な分散投資とは？
12/1(金) 6:02配信
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賢明なる個人投資家への道 [ かぶ1000 ] 価格:1650円 (2023/12/2 19:33時点) 感想(7件)

　株式投資歴30年以上のベテラン専業投資家『賢明なる個人投資家への道』の著者・かぶ１０００さんは、中学2年生のころから体育のジャージ姿で地元の証券会社に通い詰め、バブル紳士にはお金儲けのイロハを教えてもらった。中3で300万円、高1で1000万円、高2で1500万円へと株式資産を増やし、会計系の専門学校卒業後、証券会社の就職の誘いを断って専業投資家の道へ。2011年に“億り人”になると、2023年には累積利益5億円を突破！ アルバイト経験さえない根っからの専業投資家が、お金の増やし方を徹底指南する！
※本稿は、『賢明なる個人投資家への道』より一部を抜粋・編集したものです。

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●　ステージ2 株式資産500万〜1000万円未満 （年間期待運用収益：50万〜100万円未満）の投資法

ポイント
●追加入金を控えて真剣勝負
●国民年金並みの収益を期待（最低限の生活の支えが得られる）
●自分に合った投資スタイルの確立を進める
●3〜5銘柄に絞って徹底的に調べてから買う
●　株式資産500万円を境に

　元手500万円未満なら、お気に入りの1〜2銘柄を選び、そこに全力で投資してもよいと思います。たとえ値下がりしても、それほど大きな損失にはならないからです。

　仮に300万円で買った銘柄が10％下落しても、含み損は30万円で済みます。

　しかし、株式資産500万〜1000万円未満のステージ2に入ったら、1〜2銘柄への全力投資は控えたほうがいいです。

●　年間±50％の幅で 変動する銘柄も

　たとえば、株価の上下動（ボラティリティー）が大きい銘柄では、年間±50％の幅で株価が変動することもあります。

　トヨタ自動車（7203）や任天堂（7974）のように知名度が高く、時価総額が大きな大型株では滅多にありませんが、知名度が低く時価総額も小さな小型株では、株価の変動率は大きい傾向があります。

　大きく儲けられるチャンスがある半面、大きな損失を負うリスクを抱えているのです。

●　大きな含み損を 抱えるメンタル

　±50％だと、100万円なら50万〜150万円の値動きですが、1000万円になると500万〜1500万円の値動きになります。

　含み益を抱えているうちはよいのですが、500万円もの含み損を抱えると不安でたまらなくなる場合もあると思います。

　大型株なら心配無用ですが、小型株だと売りたいときに売れないことも考えられます。

●　売りたいときに 売れないリスク

　小型株は出来高（売買数量）が少なく、売買が活発ではないため、買い手も限られるのです。

　ステージ1で2単元だけ持っているなら、小型株でも売り抜けられるでしょうが、ステージ2で100単元（1万株）も持っていたら、売りたいときに売れないことも考えられます。

●　「ストップ高」と「ストップ安」

　日本には、市場全体の混乱を招く株価の異常な値動きを防ぐため、1日あたりの株価の上下幅を制限する仕組み（値幅制限）があります。

　値幅制限は、基準となる株価で異なりますが、1株1000円以上1500円未満の銘柄で制限される上下の値幅は300円。

　値幅制限の上限まで株価が上昇することを「ストップ高」、下限まで下落することを「ストップ安」といいます。

●　連日ストップ安になることも

　前日の終値が1株1000円の銘柄の場合、1株700円になるとストップ安、1株1300円になるとストップ高になります。

　小型株が下落する際は、2日連続でストップ安になることがよくあります。

　仮に1株1000円の小型株を1000万円（1万株）買って、次の日に1株700円まで下落してストップ安になったとしたら、1日目で約300万円の含み損。次の日も1株550円まで下落してストップ安になったとしたら、450万円まで含み損が拡大します。

●　3〜5銘柄に分散投資

　わずか2日間で投資額がほぼ半減して、平均的なサラリーマンの年収に匹敵する含み損を抱えることになるのですから、並の個人投資家は青ざめて冷静な判断が下せなくなるでしょう。

　大切なのは、身の丈に合った適度な分散投資です。1つの銘柄に絞って全力で投資すると、先述のようにたった2日間で投資額がほぼ半減するといった大きな含み損を抱える恐れもあります。

　投資額が増えれば増えるほど、卵を1つのカゴに盛ってはいけないのです。でも、あまり過度に分散投資するのも考えものですから、ステージ2では、3〜5銘柄に分散するのがよいでしょう。

　※本稿は、『賢明なる個人投資家への道』より一部を抜粋・編集したものです。

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