このほど、政府の有識者会議が人口減と超高齢化への対策としてまとめた提言案の中身が明らかになりました。

　５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口維持を目指すことが目標らしいのですが、その方策として、なんと７０歳までを働く人口に組み入れた上に、子育てや出産関連の支援額を倍増させる事により女性の出生率を向上させようというものでした。

　日本もここまで追い詰められているのかという意味で驚きました。

　現在の日本経済を維持するには、いかに社会保障負担を抑制し、税収の基となる労働人口を増せるかが課題ですが、この提言とおり、７０歳までは高齢者ではないとする定義変更と、女性が出産しても働きやすい環境を整備することで労働人口を増加させれば、数学的には成立する話でしょう。

　しかし、世知辛い世の中になりそうですね。

　今回の提言案は、正に年金支給開始年齢のさらなる引き上げに対する布石としか思えませんが、仕方ないですかね。