気のみ気のままなブログ

自民党の宮崎謙介衆議院議員が、2016年の通常国会で「育児休暇」を取得する意向を示していることに対して様々な意見が集まっている。

そもそも国会議員は職業なのか？
一応、公務員扱いではあるが特殊な存在であることは間違いないでしょう。

時代の流れからすると育児休暇は認められつつあります。
しかしそれは一般的な職業に付く人の話しであって国会議員は例外だと思います。
国会議員は大事な法案を審議するために存在します。
その国民の代表が国会を欠席するのに問題はないのでしょうか？
自分は大いに問題があると考えます。
個人的には国会議員が育児休暇をとる取るべきではない。
厳しい言い方をするようですが女性の産休、育児休暇も反対です。
産休や育児休暇を取られるのであれば、一度辞職し先の選挙の次選の人に席を譲り本人は次の選挙で再選を目指すべきだと考えます。（公職選挙法などの縛りで難しいかもしれませんが・・・）
こういう言い方をすると違う意見の方から非難されそうですが・・・。

よく政治家は国民の代表だといわれますね。
その代表を調べてみると現在では参議院議員は242人、衆議院議員は475人が存在しているようです。
日本の人口は約1億2000万人、仮に1億2000万人だとし国家議員一人が背負う国民の票を計算してみました。

・参議院議員（一人当たり）：495,867人
・衆議院議員（一人当たり）：252,631人

となります。
この数字が議員一人が背負っている国民の数なのです。
その1人が国会を欠席するということは参議院で約50万人、衆議院で約25万人の国民の票を無駄にすることになるのです。

「そんなこと関係ないよ。」
と無責任にいえるでしょうか？

皆さんはどう考えます？

自民・公明の間に軽減税率を加工品まで含むのかどうかの駆け引きにようやく決着がついた。
しかしその財源をどうするのかについてはいまだ不透明のままです。
どうやら来年の参議院選以降にそれを決めるようですな・・・。
選挙前だと特定のものに税金を課すと支持率に影響が出ると判断したのでしょう。
どうもこの国の議員たちは政治屋が多い・・・。
ちゃんと選挙の論点にしてくれればいいのだが・・・。

ところで今回、久々に特別会計という言葉を聞いた。
特別会計の余剰金から支出する案が浮上してきたのだ。
この特別会計、まるで国の裏の財布のようで国民に詳細が知らされていない。
10年も前に亡くなられた塩川正十郎前財務大臣が、

「母屋(一般会計)でおかゆを食って辛抱しているのに、離れ(特別会計)で子供がすき焼きを食っている」

発言で物議をかわしました。

厚生省の保養施設「グリーンピア」の巨額建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの高額の報酬などに使われていることで大きく報道されました。


この特別会計、未だに一般財源化していないのでどれだけの余剰金があり無駄に使われているか判りません・・・。
既得権益のままなのです。
これ以上、国民に税の負担を求めるのなら特別会計枠も一般財源化し透明化を図るべきです。
それで国民に税金がどれだけ足りないのかを示すべきだと思いませんか？

消費税の税率や所得税ばかりが国民の負担のようにいわれがちですが、ガソリン税や酒税などの特別会計で徴収された税金は論点になっていません。
この特別会計を消費税と考えると恐らく、20％以上の負担を既に強いられているのではないのかな・・・・。
首相や大臣が海外に行くたび巨額の金をばら撒いてこれるのはこの特別の恩恵なのかもしれませんね。

とにかく国民負担ばかりではなく国会議員の削減身、公務員の削減、給料の見直など身を切る改革をちゃんとやって欲しいものです。
確か約束しましたよね･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・。

１０月９日のWBSで放送されたビール大手３社の麒麟（キリン）、アサヒ、サントリーの発泡酒に遺伝子組み換えの材料（コンスターチ、液糖）に今年から遺伝子組み換えのものが使用されていたことが報道された！
何故、密かに使用されていたのか？
なぜ告知しないのか会社の姿勢に問題がありそうだ。
利益追求が本音であろう・・・。

遺伝子組み換えの材料を使用するようになったのは遺伝子組み換えの食品の需要があるからといっていました。
「遺伝子組み換えの需要？」
そんなもの本当にあるのであろうか？
アンケートをとれば結果は創造できます。

消費者に遺伝子組み換え食品を食べたいという人は多くはないはずです。
何故なら遺伝子組み換え食品を摂取することによる弊害がまだよく判っていないからです。

動物実験では発ガン率が上昇したり、奇形が生まれるということでヨーロッパでは禁止されています。
遺伝子組み換え作物（肉類を含む）を多く作っているアメリカでも最近では　"Non-MGO"　というラベルで遺伝子組み換えかそうでないかを一目でわかるようにしています。
つまり選択できる自由があるのです。

日本では大豆やとうもろこしなどという原材料を明記する場合には遺伝子組み換えかそうでないかの表示がされていますが、コーンスターチや抽出した液糖なら明記の必要がありません。
外食ではまず見ることがありません。

特に気になるのがコーンスターチ、これは菓子類によく使われています。
夏場、好んで食べるアイスクリーム殆どに使用されています。
子供たちが口にする食品です。
危険性がはっきりしていないから明記しないでは国民の健康を守れません。
健康被害が出てからでは遅いのです。

せめて選択できる環境作りの構築を急いで欲しいものです！

軽減税率の対象品目を巡り自民党・公明党でその線引きで溝が深まっている。
例えば、

・豚肉のスライスは生鮮食品でミンチは加工食品
・刺身は生鮮食品で盛り合わせは加工食品
・カット野菜（一品物）は生鮮食品でミックスベジタブルは加工品

などなどで税率が変わってくるのだという。
カップ麺は貧乏人の食べ物だと言われることがありますが加工品扱い、つまり低所得者にメリットがないということになります。
軽減税率は本来の目的は低所得者救済のはずのものなのですが・・・。

個人的な考えとしては一商品当たりの価格で区切ればいいのではないかと単純に思うのですが・・・。
例えば1パック、1000円以下の商品にすれば低所得者の線引きができる。
なぜならお金のやりくりをする低所得者の家庭では高い買い物はしない。
お金のある人は高級品を消費する傾向にあるので1000円以上の物を対称にすると軽減税率の問題は解決できるのではないでしょうか。
金額の線引きはもう少し検討する余地があるかもしれませんが、この案だと消費者にもわかりやすく、何よりサービスを提供する企業にとってもこのラインに向けてのサービスや商品開発が活発になるであろうから消費を喚起することも予想されます。

まぁ、簡単にはいかないかもしれませんが・・・。
それより声を上げて言いたいのは特別会計が未だに手付かずの領域だということです。
税金に消費税がかかるという馬鹿なシステムが未だにまかり通っているのです。
ピンとこない人もいるかもしれませんのでガソリンについて簡単に説明すると、
ガソリンにはガソリン税（暫定税率、揮発税など）、石油税(地球温暖化対策税含)が上乗せされ販売されています。
その上に税金にも消費税がまたかけられているのです。
お酒には酒税、タバコにはタバコ税などなど。
本来なら税金分を差し引いたものに消費税をかけるべきなのですがどういうことなのでしょうか・・・・。
政府には改善する意志がないのでしょうか・・・。

そういったお金はお特別会計といわれ税収とは区別されますが、実際には税収以上の収入があると言われています。
こういったお金が天下り団体の資金にもなっているわけです。
つまり国民のお金が天下り天国を形勢しているのでしょう。
無駄遣いを無くさない限り国民負担は増えるばかりで景気の回復はないでしょう・・・・。
新アベノミクスも何処吹く風か・・・。

首相も外遊する度にお金をばら撒いてます。
内弁慶では国民の生活は益々苦しくなっていきそうですね・・・。

アメリカの艦が南沙諸島中国の人工島の12カイリについに入ったという！
ようやくアメリカも重い腰を上げたようだが少し遅すぎた感じがするのは自分だけでしょうか・・・。
日本の安保法案が通るのを待っての対応なのか詳細は不明です・・・。

中国は、
「米艦の行動は中国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」
と強烈に批判した。
国際ルールを守らず力でアジア覇権に挑む中国、その言葉はそっくり中国にお返ししたものです。
「中国の行動はアジア各国の主権、安全への脅威であり、地域の平和と安定を損なう」
と提唱したい。

さてこの問題、今後はどうなるのでしょうか・・・。
米艦は数回は人工島の12カイリに入り航行するでしょうね。
当然、中国は批判を繰り返すことになるでしょう。
アメリカは衝突は望まないとしても、暴走した中国軍が何をやらかすかわからない。
しかしそれは望まないことだが "中国 VS 連合軍" という構図になる。
いずれ自衛隊も借り出されることも想定できます。

今後は経済（TTP）だけではなくシーレンでの中国包囲網を構築する。
つまり中国、北朝鮮を除くアジア連合作りが課題となるのでしょう・・・。
正直、国連は核を持つ中国が常任理事国になっているいじょう公平な決議ができません。
今の国連を解体し世界平和を考えた国連作りが必要なのです・・・・。

第3次改造内閣が発足し、また新しいスローガンを「一億総活躍社会」をぶち上げた。
またホラ吹きが始まったかという印象です・・・。

小泉内閣の後を引き継ぐ形で安倍晋三氏がはじめて総理大臣になった時には「美しい国、日本」のスローガンでしたが、何のことかサッパリわからないまま１年もしないうちに総理大臣を降りました。
その引き金になったのは年金問題、加入した時期の年金が支払われていないという問題が続出、民主党の我妻氏に指摘され表面化、当時の安倍氏はそんな問題を今公表したら政権が吹っ飛ぶ発言をしていましたね。
そして１年以内に不払いの年金問題は解決しますと国民に約束しましたが途中退場で問題は未だに解決していません。

この問題の影響を受けて自民党の支持率が急落、替わって支持率を伸ばしたのが民主党でした。
しかしまとまりのない民主党は自ら崩壊していきました。
そして再び総理大臣に返り咲いた安倍晋三氏。
その時にぶち上げたのが「アベノミックス」でした。
結果は物価を上げるだけで国民所得は増えていません。
一部のお金持ちだけがいい思いをしたという印象です。
そのことを受けて女性活用と新アベノミックスをぶち上げてと思ったら１年もしないうちに今度は「一億総活躍社会」のぶち上げ。
新しいスローガンで国民を煙に巻くつもりなのでしょうか・・・？

少なくともアベノミクス、新アベノミクス、女性活用の成果を検証する必要があると思うのですが・・・。
メディアは余り取り上げませんね・・・。
公益放送を打ち出すNHKは特にこういうことをやらなければならないと思うのですが・・・。

「一億総活躍社会」のスローガンも何をどうやっての手法が全く意味不明です。
特に少子高齢化を急速に進む人口構造でどうやってGDP６００兆円を目指すのでしょう。
介護離職者を無くすともいってますが遅すぎます。
高齢者の貧困率もどんどん増えてきて生活保護世帯が減少していません。
そちらの対応も急務だと思いますが・・・。
今では４０歳破綻説まで出てきています。

希望出生率1.8にするというのも理想が過ぎます。
政府は企業に有利なことばかりをしてきて個人所得を抑えてきました。
その為、結婚を諦めたり子供の数を減らすという結果が生まれてきているのです。
北欧のような環境ができれば生活も充実し、子供を生みたいと思えてくるでしょう。
しかし日本の政治家にこれを本気で取り込む人は見当たりません。

アベノミックスを成功させるにはまず、
　・無駄遣いの徹底的な削減
　・公務員給料を民間の平均にする
　・天下り、特定法人の廃止

が不可欠だと思いますが、そこにはメスを入れず無駄遣いは辞めない、税金は増やす、福祉はどんどん悪くなる。
税金の二重取りはするは、二重取りに消費税をかける、大臣が海外にいっては金をバラまくでは何れ日本は沈没するでしょうね・・・・。

まったく未来に明るさが見えないのが今の日本です。

もしかしたらを「一億総活躍社会」は国民を兵士にしようというのが本当の目的でしょうか・・・？
今の自民党なら強行採決でやりかねない存在ですよね・・・。

安倍晋三首相が白紙見直しを表明した新国立競技場の建設、このことにより約60億円のお金が無駄に使われることにりそうだ。
これはデザイン料やこれまでの作業に講じた費用で返金される見込みがないという。
更に30億円が白紙によって無駄になる恐れがあるという・・・。

そもそも新国立競技場の建て直し、始めから政府主導でやっていればここまでこじれるはずもない。
結局、誰が責任者なのかはっきりしないまま進められ失態である。

安倍内閣は当初、民主党政権の時に決められたことといい他人事のようだった。
しかし安倍総理はオリンピック招致のコンペで潤沢な資金で今までに見たことのない会場を作ると言っていた。
約束を反故にする彼の常套手段である。

最近の年金情報の漏れでも経費として10億円がかかると報道されました。
いい加減、税金や保険金の無駄遣いについての罰則規定を作ってもらいたいのですね。
税金ばかり上げても無駄遣いを無くさなければ全く意味がない！

2015年7月15日水曜日、安部首相が党首を勤める自民党が安保関連に関する10本もの法案を強行採決した。
集団的自衛権を丁寧に国民に説明すると言ってきた安部首相だが国民の半分以上が反対するなかの強行採決です。
安部首相になってからこれで何度目の強行採決だろうか・・・・。
民主党の体たらくから誕生した第二次安部内閣、衆参の過半数を占める議席を獲得してからの暴走振りが目立ちます。
平和をかかげる公明党の存在は全く感じられない。
選挙に行かなかった人達のツケが正に今の強行採決の結果なのです。

今回の出来事、昭和初期に軍部が主導し戦争へと突入していった時代を思い浮かべる高齢者も少なくないでしょう。
ゴールデンウィークにアメリカに約束してきたことを忠実に実行した安部首相、今回法案に賛成した人は未来のＡ級戦犯になるかもしれません・・・。
中国や北朝鮮によって再び日本に核を落とされる可能性もあります・・・。

今後の展開は有事に備えての徴用制度でしょうか・・・。
仮に戦争が始まったとして自衛隊は勿論、自衛隊を脱退した人も準戦闘要員となります。
これは国が有事の場合には予め決められていることです。
その先には少子高齢化を迎えた日本、老若男女関係なく一般人を戦う人にすることが必要となるでしょう。
ここまでいくのは極論に近いかもしれませんがありえない話ではないです。

今回の強行採決で決まった安保法案、恐らく憲法違反として裁判が起こされるのだとは思います。
しかし結果は分かりません・・・。
そもそも一票の格差で違憲状態の今の国会、その存在を許している司法にも問題がるように思えます。

戦争はしたくないな・・・、
でも周辺には侵略国家が複数存在するのだから避けては通れない事だとは思います。
だからこそもっと話し合って、国民を納得させてから決めて欲しかったですね･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・。

安倍政権の発信力の強化を目指そうと安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた
勉強会「文化芸術懇話会」の初会合でマスコミ潰しとも言える発言があった。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」

「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」

「沖縄の新聞社2社は左派だから、潰さなあかん」

など民主主義を疑う発言です。
国会でもこの問題が取り上げられ審議すべき法案がストップしている状態です。

こういう発言が出るということは元々、自民党内にそういう発想があるからだと思います。
一党独裁が進めば益々、高慢な態度へとなっていくのでしょう。
安保法案のごり押しはやめて、ちゃんと審議してもらいたいものです。


この報道を聞いて今年4月の報道ステーションで突然降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏の事が重なります。
視聴者としては突然始まった古舘伊知郎氏とのトークバトル。
降板の舞台裏をバクロされたテレビ朝日は慌てふためいたことでしょう。
テレビ朝日の早河洋会長は、
「圧力めいたものは一切ない」
と官邸からの圧力を否定しましたが本当なのでしょうか？

視聴者からみれば圧力があったようにしか見えません。
この事も再度、検証する必要があるのではないでしょうか・・・。


話はズレますが、ビートたけしの「TVタックル」は放送時間帯が深夜になり中身も政治色が無くなり面白くない内容になっています。
政治家が出たがらないという理由でしたが、政治家が出演してくれないので番組内容まで変わってしまった。
政治家にとってはTVでの発言は後々まで残り、都合が悪くなるということなのでしょうか・・・。
圧力とは違いうかもしれませんが、ある意味政治家によって潰された番組なのかもしれません。

「かとく」が、ABCマートが従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑い書類送検しました。
書類送検をされたということは、ブラック企業の認定と同義なのでしょうか？

「かとく」は、厚生労働省がいわゆるブラック企業対策のためことし2015年4月、東京労働局と大阪労働局に設置した組織です。

長時間労働の問題では、「すき家」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
一度、ブラック企業と認定されると人（求人）を集めるのが困難になります。

今後は大企業だけでなく中小企業もしっかりと監督して欲しいものですね！
中小企業の方が、ブラックに近い会社が多いことでしょうから・・・。