気のみ気のままなブログ

ここの所、電気代が高いなぁ〜と思う人は増えていることでしょう。
それもそのはず、大地震以降の円高により光熱費は右肩上がりなのです。
特に酷いのが電気代。

これは大震災の時の政権、菅総理（民主党）の時に再生可能エネルギーを促進する
ソフトバンク会長の孫正義氏の後押しもあり固定買取制度が実施されたからである。
この制度、20年間は保障されるということで大きな話題を集めた。
つまり収益が保障された事業なのである。
その負担と円安により今になって国民に重くのしかかってきているのだ・・・。

経済産業庁の発表試算によると再生可能エネルギーの固定価格買取制度は年間2兆7018億円とはじき出された。
これはで金を使う国民（事業者も含む）が1年間に負担するお金なのである。
消費税で考えると、1.35%にあたり、見えない増税といえるのではないでしょうか・・・。
既に9.35%の消費税と考えると家計に響くのは当たり前のことである。
この負担する金額は、まだまだ増えるといわれています。

再エネルギーの買取制度を先立って導入したドイツは曲がり角にきている。
国民の負担が2〜3倍と大きくなり世論を動かす事態まできておりその先行きは不明です。

日本も近く同じ状況になるのは眼に見えている。
そもそも再生エネルギーの買い取り保障した裏には事業者との何かあるのではないかと思ってしまう。
今後、自家発電で家庭の電気が賄えるよう設備が安く導入できるのなら検討することもありそうです。