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2021年07月24日
日本共産党さん、党名変更は国民の利益を追求する手段、作戦のひとつでは。
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日本共産党が、創立99年を7月15日に迎えました。その日の会見で、志位委員長が、「99年間党名を変えずに活動してきたのは共産党だけ」、「政党が党名を変えるのは、国民に顔向けできない誤りを犯したときだ」などと発言されました。
残念に思います。党名を変えた政党に対する偏見が入っていないでしょうか。また、党名を変えなかったことで党勢拡大の機会を逸することもあるのではないでしょうか。
志位委員長が「共産党」の歴史と名前に誇りを持ち、大切にされているのは理解します。しかし、国民のためになる政策を実現するために最善策を選ぶことは、党の誇りよりも大切なことではないでしょうか。
残念ながら、共産という名称に拒絶感を持っている方々は多いです。それが間違った偏見に基づいたものであったとしても、党名を大衆に受け入れられる名前にすることで勢力を拡大できるならば、誇りは二の次に、大国や大企業の横暴に対抗する最善の戦術をとるべきです。
1990年代、いわゆる55年体制が終わりました。新しい政党ができては消え、合併したり分裂したり、政策調整が不十分なまま連立内閣が組まれたり、政局が安定しない時代になりました。
共産党は党利党略ではなく自力による政策論争に集中したことや、当時最大の政治課題だった政治改革と景気対策への姿勢から、共産党は選挙のたびに躍進しました。だけど、こんなもんだっただろうか。1991年にソ連が崩壊し、共産という言葉へのマイナスイメージは一気に増大した。もちろん、社会主義とか共産主義という言葉は、経済形態を示す言葉で、資本主義とか自由主義と対をなすもの。しかし、独裁、言論弾圧、思想統制というソ連の姿が、共産主義のイメージになってしまった。経済形態を表わす言葉が、政治体制まで示す言葉として定着してしまった。
社会党は、55年体制における二大政党の一翼であったし、労働者の声を政治に届ける役割を持つ党としてしっかり認知されていた。しかし共産党は社会党よりも極左として認識され、旧ソ連の政治を理想とする政党ではないかと不信感を持つ人が多く出たことは間違いない。にもかかわらず、ソ連が崩壊した1990年代、日本共産党が党勢を拡大できたことは驚きである。日本共産党の、ソ連共産党とはとっくの昔に決別しており、その政治は共産主義の名に値しないもので、崩壊は諸手を挙げて歓迎するという立場を宣伝した成果もあるだろうが、党勢拡大はの主因は、この時期の政治不信の大きさによるものだろう。
私は、日本共産党が共産党を名乗っていなかったら、1990年代の躍進はこんなものではなかったように思える。
21世紀に入り、日本共産党には更なる躍進が期待された。
非正規雇用の増加が特に若者を直撃し、フルタイムで働く意欲がある若者の貧困、ワーキングプアが社会問題になった。企業献金も政党助成金も受け取っていない共産党は切り込む。蟹工船ブームなんていう、極端な社会現象まで起きたあの時期、共産党は野党第一党を争う勢力となり得た。
しかし、退潮することとなった。北朝鮮による拉致問題による影響が大きい。北朝鮮が共産圏の国であるから、日本共産党は北朝鮮を擁護する立ち位置だと思い込まれたのであった。
もちろんこの思い込みは無茶苦茶である。そもそも拉致問題と共産主義は関係ない。それに日本共産党は、旧ソ連や北朝鮮の体制に対し厳しい姿勢をとっていて、国内では国民が主人公と掲げて民主主義の発展に尽力している。
偽装請負とか契約期間満了後わずかな間をおいての再契約、配置換えといった手段を駆使して、直接雇用を回避しようとする使用者。正社員以外は定職と認めない社会。この両者の板挟みの中で苦しむ非正規労働者のひとりとして、私にはたしかな野党共産党が最後の希望のように見えていました。
共産党が自らの誇りを投げうってでも大衆に抵抗感を感じさせない党名に改変されていたら、共産党の主張はもっともっと多くの有権者が選択していたに違いない。
共産党は、少なくともソ連崩壊直後から、ソ連の共産主義は日本共産党の目指す共産主義とは全く違うことを全力で告知していましたし、中国や北朝鮮の行動にも、批判すべきところは強い調子で非難をしていました。旧ソ連を中心とした共産圏一味ではないことを、しっかりと示していました。
しかし、90年代、00年代、あれだけ頑張ったのに結実しなかった。それなのにまだ、「99年間党名を変えずに活動してきたのは共産党だけ」、「政党が党名を変えるのは、国民に顔向けできない誤りを犯したときだ」と言っている。
先人が築き上げてきたものに縛られるより、先人により蓄えられた潜在能力を解き放つきっかけを得るひとつの手段として、100年を機会に党名変更を考えて欲しいものです。
00年代の退潮を思い出して欲しい。共産党の躍進を止めようと思えば簡単なんです。共産という言葉を、旧ソ連や北朝鮮と結び付けて負のイメージを持たせればいい。そんなビラが各戸に配布され、SNSで拡散されれば躍進できない。共産党には組織票があるから壊滅はしないですが、躍進はできない。事実、90年代浮動票を得て躍進を続けましたが、00年代は共産党が謀略ビラと呼んだ大量のビラ配布によって、組織票しか入らない状態に追い込まれてしまいました。
残念ながら、「共産」という言葉の正しい意味を定着させるのは大変難しい。それでもやらなければならないのかもしれませんが、ここはいったん国民の幸せのために折れて欲しい、共産という言葉の名誉回復は、50年後とかの課題としてもらいたい。
日本共産党が創立99年を迎えたその2021年7月15日、日本労働組合総連合会(連合)と立憲民主党、日本労働組合総連合会と国民民主党の間で政策協定が締結されました。この２つ内容は全く同じです。その中に「左右の全体主義を排し、主権者意識の涵養を軸とした健全な民主主義の再興を力強く推進する。」という文があるのですが、国民民主党代表の玉木氏が記者会見で、「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べたと報じられている。
もちろん共産党は権力から国民の生活を守ることに尽力していて、全体主義からは対極にある。共産主義の理解そのものが間違っており、お茶の間や井戸端会議で言うのがせいぜいなレベルの発言である。玉木氏は、党代表はおろか、政治家として活動する資質を疑われて仕方がない、この一言でそう断じざるを得ない。
しかし、有力政治家がこの発言をしても炎上すらしない。これが現状。
有力野党の代表をしてこの認識なのだから、政治にそこまで関心を払うゆとりがない一般庶民の中には、共産という言葉にはじめから拒絶反応を起こす人がたいへん多いと考えるべきだろう。
後出しでは何とでも言えるが、ソ連の共産主義と日本共産党の目指す方向は相容れないという事がはっきりした1970年頃から、当時ソ連を中心とする陣営の政治体制を示す言葉としてしか捉えられることがない共産という言葉に見切りをつけ、新たな言葉を見いだしていれば、平成まで共産アレルギーを引きずることはなかっただろう。
ソ連崩壊とか、北朝鮮問題などの悪印象を避けるための党名変更ということになれば、誤りを犯したイメージをごまかすための党名変更と受け取られてしまうかもしれない。しかし、ソ連を盟主とする体制から脱して自主独立するにあたっての党名変更であれば、好意的に受け入れられたのではないか。その後でも、資本主義の枠内での改革を目指し、社会主義はその後の未来に国民の合意を経てという姿勢を押し出すようになった時とか、全選挙区での候補者擁立から野党連合政権に向けた共闘へ舵を切った時とか、前向きに党名変更する機会はあったはずです。党名変更して党勢を拡大できていれば、90年代以降今日に至る国民世論の右傾化もある程度止められていたのではないかと思います。
今からでも遅すぎるということはない。今党名変更すれば、きっと10年後には共産アレルギーは半減し20年後には過去のものとなる。
1990年頃には連合旋風という言葉があったほどに、連合と社会党を中心とする野党連携に力があった。しかし今や連合に与党を脅かす集票力は期待できない。連合系組合が力を取り戻す日は訪れないであろう。非正規雇用が一般化して組合組織の弱体化が進んでいるのだから。
自公に緊張感を与えうる存在、その残された希望こそ改名日本共産党ではないか。論戦経験と組織力を備えた、強大な可能性を秘めたたしかな野党。
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2021年07月21日
韓国元徴用工の皆様が早く救われますように
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第二次世界大戦時に、当時日本領だった韓国から徴用した労働者、いわゆる徴用工からの損害賠償訴訟が、80年以上経過した現在も続いている。まだこれから提訴されるものもあるかもしれない。
これについて、一刻も早く当事者に和解してもらえるように、日韓両政府は更なる努力をすべきだろう。これ以上長引かせるべきではない。
日本と韓国の間には、言い分に隔たりが大きい。しかし、いちばん弱い立場で放置されてしまっているのは、賃金を払われないままになっている、徴用された元労働者たちです。日本の企業からも、韓国政府からも支払われないままもう80年。当事者たちは高齢で、時間的猶予はありません。せめて生きておられるうちに和解できたなら越したことはありません。当事者ではない遺族に交渉が引き継がれたら、より和解は難しくなるでしょう。
日本政府と韓国政府が、日韓請求権協定の解釈、国際法や時効をどう捉えるか、擦り合わせられないところにこじれている原因がある。どちらが悪いとは言いません。政府間でまとまらないから、元徴用工の方の声が拾われないのです。
政府間の問題です。私は、元徴用工を雇用した企業は責任を取ることはないと思います。
諸事情をどう解釈するか、それには両者隔たりがありますが、戦時中のことを現代の司法機関が判決を下すというのは無理があります。
まず、大日本帝国という国はもうありません。国際条約でしたら、革命などで国が変わっても、後を継いだ格好となる政府にも、前身となる国が結んだ条約は適用されます。しかし国内の民事訴訟で、何十年も前に消滅した国でのことを裁けるのかという点では疑問です。
戦時中は国家総力戦の名のもとにお国への奉仕が求められ、兵隊や軍事産業へ半ば強制的に従事させられることは合法とも考えられます。だから、元徴用工の方々の主張は、国家方針の元に徴用工を使った企業ではなく、戦争責任を引き継いだ政府が当たらなければならない。半強制労働を労働力として受け入れた企業には、戦争責任も、国家総動員への責任もないのである
そして、著しい社会的混乱や災害等で、いち企業の対応能力を超えた場合は、行政が対応するのが当然。次々と施設が爆撃され消失していった中、あるいは敗戦後日本領ではなくなった国交もできない地に住む人々に、いち企業が賃金を払えるわけはなかったのです。
だから、両国政府が、当事者と話をすべきなのです。民間人と民間企業との争いではなく、国が役割を果たすべきです。
私は日本人ですので、やはり、日本政府が積極的に働きかけて、和解できることを願いたい。日本政府が、日韓請求権協定により解決済みと主張することは、韓国政府相手になら意味があるかもしれません。しかし、日本がどんな約束を韓国政府としていようと、韓国に経済協力していようとも、補償されていない元徴用工の方からしたら、全く解決になっていない。
日本が経済協力を履行したことで、あとは韓国国内の問題という立場をとろうとしているのかもしれませんが、私はやはり、弱い立場にに置かれた元徴用工の方々は救われるべきだし、韓国国内に拠点を持つ日本企業がいらぬ緊張をしなくていいように、国として当事者とは、和解金の支払いも含めた解決に向けた努力をして、韓国政府に対しては、場合によっては問題がこじれた責任を追及してもいいと思う。韓国政府が悪いと言っているわけではなく、全ての責任と負担は国が負うべきで、自国の立場や相手国の責任を主張して、相手三国に求めるところは求めていくのは通常の外交です。
補償から漏れてしまった元徴用工の方々が、救われないまま余命が尽きてしまうということが一件でも少なくなるよう、願っています。
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