八幡浜Diving

　野党が政権交代を実現するには、政権を担う意思と能力を国民に明確に示さなければなりません。
私は野党第１党の立憲民主党に二つの要件が必要だと考えます。
先ず憲法改正の議論を避けるべきではありません。
改憲論は、国家の統治の在り方を巡る政治家と国民の対話です。
そこから逃げるのは、統治を担う能力に疑念を生じさせます。
もう一つは共産党と選挙で政策協定を結ばない事です。
日米安保体制や自衛隊の是非、経済体制で独自の政策を掲げ、目指す国家像が異なる共産党と無理に政策で纏まろうとするが故に、国民に国を統治する意思が伝わりません。
只衆院の小選挙区では、野党が乱立すると自民党に有利となるので、立憲は野党第１党として共産だけでなく、他の野党とも候補が１人になる様選挙区調整の努力はすべきでしょう。
但し、連立政権を組む可能性がない共産とは少なくとも、政策協定や相互支援に踏み込まず、選挙区調整に留めるべきです。
選挙が近付くほど野党第１党の政策が玉虫色になる原因は、選挙協力の為に政策協定を結び、特に外交安全保障の分野で目指す方向性を曖昧にしてきた事にあります。
野党が自民のオルタナティブ（別の選択肢）として自らの政権担当能力を示すには如何すべきか。
立憲だけでなく、日本維新の会や国民民主党にも言えるかも知れませんが、内政は中道・リベラル、外交・安全保障は現実路線が不可欠です。
自民との対立軸の一つを挙げると、ジェンダーや人権に関する問題です。
外交と安保は現実問題として、日米同盟を基軸としつつ、インド太平洋地域の調整役として同志国を広げていく今の方向性に、補足はあり得ても方向転換と言う選択肢は見当たりません。
国民は、有事を想定し対処できる政党に安心感を抱きます。
矢張り民主主義国家では、代わり得る選択肢がない政治は緊張感に欠け、権力は腐敗します。
自己責任を強調する冷たい政府と一線を画したいとの思いを抱きましたが、残念ながら実現するに至りませんでした。
だからこそ、次は自民による敵失ではなく、この野党に政権を担わせたいと言う積極的な支持を集めなければなりません。
自民に政策実現を迫っていく姿勢も必須です。
権力のチェック機能として批判や行政監視は大切ですが、それに対する支持だけでは政権交代はできません。
国民は自民に取って代わる選択肢を求めているはずで、そのリアルな選択肢を示せた時、投票率も上がると思います。
　元衆院議員　　菅野　志桜里氏　　東大卒。　
　検事を経て民主党、民進党、立憲民主党、国民民主党などで衆院議員３期。　
　現在は弁護士、一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
経歴は凄いが、緊急事態条項の創設は不可避と言ってる事が気になる。
何故なら憲法学者の殆どが緊急事態条項は憲法を変えなくても法律で対応できると言っているからだ。
憲法は変えてはいけない。
弄ってはいけない。
俺もそう思う。
自民党は冷たい政府、政権を担う資格も、能力もない。
未だ立憲の方がましだと思うけど？。

　中国民政省は今月、結婚手続を簡略化する婚姻登記条例の改正案を公表した。
成立すれば、通常は親が管理する戸籍簿の提出が不要となり、男女２人の同意だけで結婚できる様になる。
中国は都市部と農村の格差が大きい上、子供の結婚に関して、相手方の家庭の社会的地位や経済状況、学歴を重視する人が多い。
親の許可が得られずに結婚を諦める事例は少なくない。
親の反対に遭う場合は、戸籍簿を家の保管場所から勝手に持ち出して結婚するしかなかった。
インターネットでは「時代遅れな規定は早く改正すべきだ」などと賛成の意見が殆どだ。
一方で、今の若者は経済状況が厳しい為結婚できない人が多いと指摘し「改正による効果は少ないだろう」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
中国に限らず、日本も結婚し難くなっている。
先ずは結婚し易い状況を作るべきだ。
安い住居を沢山作り、必要な祝い金を渡す。
自民党ではできない。
政権交代して、生活の仕組みや政治の仕組みを変える必要がある。

　世界気象機関（ WMO ）などは２７日、海の水位が２０１４〜２３年に毎年４．８ｍｍ 上昇し、１９９３〜２００２年の毎年２．１ｍｍ に比べて上昇速度が２倍以上になったとする報告書を発表した。
要因は、地球温暖化による海水の膨張や陸氷の融解。
海抜の低い島国や沿岸の大都市での生活に深刻な脅威を齎していると指摘した。
報告書によると、１９９３年から２０２３年に掛け、世界の平均海面上昇が９．４ｃｍ だったのに対し、太平洋の熱帯域では１５ｃｍ 以上を記録する地点があった。
太平洋の島諸国は温室効果ガスの排出量が少ないのに、海面上昇による影響を最も受け易い。
WMO は、海面上昇により１９８０年以降、沿岸部の洪水が劇的に増えたと分析。
太平洋の島諸国では約９割の人口が沿岸から５ｋｍ 以内に住むとの推計もあり、沿岸部の洪水やサイクロンと言った被害が深刻化している。
国連は、２０〜５０年の海面上昇の予測も公表。
東京で１３ｃｍ 、大阪で２７ｃｍ の上昇を夫々見込み、米南部ニューオリンズでは４１ｃｍ とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
太平洋島諸国は住めなくなるかも？。
危ない！。