八幡浜Diving

　関東大震災での朝鮮人虐殺に関する学習会が２１日までに東京都内であり、専修大の田中正敬教授（朝鮮近現代史）が追悼や真相究明、国会質疑を振り返った。
政府が虐殺関連の公文書の存在を頑なに認めない姿勢に「虚偽答弁させず、虐殺の責任を認めさせる活動が必要だ」と語った。
田中教授は虐殺を否定する勢力からの妨害もあったとして「政府の姿勢が歴史修正主義を蔓延らせている」と指摘した。
田中教授は「政府側は『記録が見当たらない』と逃げ、存在を認めざるを得ない時は『内容について確定的な事は言えない』『作成経緯が不明』と逃げた」と報告。
「行政の基盤である公文書を否定し、平気で嘘を突く政府だ」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
自民党議員自体が歴史修正主義が多い。
嘘を突く政府はいらない。
真面な政権に代えよう。
小池百合子東京都知事も政府と同じ立場を取っている。
小池氏も自民党だった、道理で。

　立憲民主党の枝野幸男前代表（６０）は２１日、国会内で記者会見し、党代表選への立候補を正式に表明した。
次期衆院選で自民党に対抗する為「小選挙区で最大限一騎打ちの構図を作る。自民に勝てる形を模索する」と述べ、政党間連携を再構築する考えを示した。
消費税率引き下げは税収減に繋がるとして反対した。
会見で枝野氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、「立憲民主は自民に代わる新たな時代の国民政党へ進化しなければならない」と強調。
「裏金問題に起こっている従来の自民支持者にとって明確な選択肢になる」と語った。
企業・団体献金と政治資金パーティーの収支を１円単位で公開すると明言した。
経済政策として、所得に応じて給付や控除を実施する「給付付き税額控除」の導入を提唱。
エネルギー政策に関し「原子力に依存しない社会を目指す」と述べるに留め、党綱領で掲げる「原発ゼロ」を政策骨子に盛り込まなかった。
民主党政権の要職を歴任した経緯に触れ「失敗を含めた貴重な経験を得た事こそが私の政治的な財産だ」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　２０２４立憲民主代表選から
人間中心の経済を考えているらしい。
再登板の先に狙うのは、裏金事件の逆風に喘ぐ自民党からの政権奪還らしい。
旧立憲民主創設者のプライドを胸に秘め、是非とも政権交代をして欲しい。