八幡浜Diving

　南海トラフ地震などによる津波から身を守る手段を考えるワークキャンプが９日、八幡浜市であった。
愛媛大地域協働推進機構の大本敬久准教授を講師に川之石高校の生徒７人が市内中心部を巡り、避難の手順や課題を確認した。
市社会福祉協議会と市ボランティア協議会が主催した。
大津波警報が発表されたとの想定で、１時間以内に海抜９ｍ 以上の場所に辿り着く事を目指し、同市中央の松蔭地区公民館を出発。
中心商店街や高台にある大法寺、八幡神社などを巡った。
道中、大本准教授は「海運で栄えた市内中心部は海抜が低い所が多い」と指摘。
能登半島地震での大規模火災などを例に「津波避難ビルもあるが、動けるなら高台の愛宕山に逃げた方が安全だ」と説明した。
▼ 避難所の案内や海抜を示す看板が少ない
▼ 避難道が狭い
▼ アーケードや看板などの落下の危険性がある----------などと意見を出し合った。
迅速に避難する為、複数のルートを把握しておく事や、日頃から靴やスリッパを手元に準備しておくと言った提言もあった。
大本准教授は「避難時には高校生も高台に誘導するなど周囲の人に声掛けをして欲しい」と呼び掛け。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
四国も最大２０ｍ 以上の大津波がくるらしい。

　只給与増だけでは打開は見込めず、仕事の魅力向上も急務だ。
「給与が上がっても、失う物が多い」。
第２次安倍政権以降に強まった官邸主導で、仕事の魅力が落ちているとの声も上がる。
省庁の意見が政策に反映され辛くなった上、内閣人事局が省庁幹部人事を一元的に握った事で、官僚の萎縮や忖度を招いているとの指摘もある。
「出世したくて官邸の言う事に只従う幹部もいる」。
年功序列の人事制度により、責任ある仕事を任されるまでの昇進スピードが遅いとの不満も根強い。
総務省幹部は「４０、５０代にならないと面白い仕事ができないのでは、若者に待って貰えない」と嘆く。
京大の嶋田博子教授（行政学）は「専門知識を生かして政策設計に関与でき、給与も高いシンクタンクなどが増えた」と人材流出の要因を分析。
「耳に痛い直言をする官僚ほど評価される例が積み上がれば、霞が関の活力も戻ってくる」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
全国知事会の地方創生・日本創造本部長を務める中村時広知事は８日、「地方創生・日本創造への提言」を政策に反映する様要請したらしい。
「トータルで考える事が大事だ。（国に）議論する組織がなく、責任を持って担当する人がいない」と指摘したらしい。

　多言語教育は家庭の事情による所も大きいだろう。
それに、語学は何歳からでも始められる。
母語をしっかり学んで、母語で論理的思考を身に付けさえすれば、他の言語の文法も理解できる様になる事は間違いない。
何方が正解と言う話ではないのだ。
唯、思い込みや経験で考えを狭めてしまわない様気を付けたいものだ。
様々な理由から多言語で育てられた人は、これから世界で益々増えるだろう。
面白い世の中になりそうだ。
　木田　綾子　　新居浜高専准教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
軽度認知障害（ MCI ）を起こし易い薬剤があるらしい。

　専修大教授の山田健太はメディアやジャーナリズムを弱体化させている物として「政治家」「市民」「メディア自身」の三つを挙げる。
「市民」に関しては、２０００年代以降、メディアの報道を「自己都合で意図的に情報を隠蔽する」ものとして否定的に捉え始めたと分析。
「メディア自身」に関しては、ネット上の「アクセス数」が絶対視される時代にあって、ユーザーの反応が何よりも優先され、ジャーナリズムの理論や原則が軽視される風潮が報道機関の内部にもある事を指摘。
ジャーナリストの青木理は「警察腐敗　内部告発者は何故逮捕されたのか」（「世界」８月号）で、鹿児島県警で相次ぐ不祥事を詳しく報じ、「貴重な情報提供者や内部告発者からの信頼」を失いつつあると大手メディアの危機を強く訴えた。
青木は、元幹部が鹿児島県内の大手メディアには情報を提供しようとしなかった事を重大視し、「警察の不正に関心を持たず、積極的に取材もしてくれない」と認識されてしまっていると嘆く。
社会学者の花田達朗は新たなジャーナリズムの形を考えた。
朝日新聞の元記者らが高知で立ち上げ、地域からの地道なニュース発信に取り組むサイト「 News Kochi 」を紹介し、全国各地に散らばる「ヤメ記者」の活躍と連携に期待した。
花田によると、米国ではリーマン・ショックの頃に多くの報道機関が潰れ、権力監視の空白地帯が生まれて汚職の増加が目立つ様になった。
その危機感から非営利のニュースサイトが多く立ち上がったと言い、米国と日本の状況は「何処か似ている」と述べる。
１人で本を作る「一人版元」が増えている点にも言及し、言論や出版の自由を実践する新たなアフターが「この国のジャーナリズムの景観を作り、地平を広げていくのではないか」と結んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
言葉を真摯に受け止め、次なる一歩を踏み出す勇気を持つべきらしい。