八幡浜Diving

　行政争訟は、違法・不当な行政活動を取消すなどする事によって、違法不当な行政活動から国民を救済する手続きである。
専ら「行政処分の取消」、「不作為の違法確認」など、金銭の支払い以外の方法で国民を救済する事になる。
これに対し国家補償は、違法な行政活動によって生じた損害を賠償し（国家賠償）、適法な行政活動によって国民に発生した損失を補償する（損失補償）ものである。
何れも、金銭の支払いによる救済である事が特徴である。
言い方を変えれば、専ら行政活動による国民の損害を事前に抑止するのが行政争訟であり、損害が発生した後に金銭によって補填するのが国家補償であると理解して頂ければ良い。
以上の基本的特徴を先ず押さえて頂きたい。
所が、行政事件訴訟には様々な種類があり、例えば損失補償請求訴訟が行政事件訴訟の一種である（実質的）当事者訴訟であると解されている事などから、上記の基本的特徴が見失われがちである。
然し、行政不服申立て及び行政事件訴訟の中心は、理論的にも実際の数の上でも、何より行政処分の取消を求めるものであり、これにスポットを当てて行政救済の手続を対比すると次の通りとなる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政争訟
行政----------処分--------→　行政不服申立て--------------------------→　行政事件訴訟
行為----------↑　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（処分の取消訴訟）
　　　　　　　　　　　　　→取消　　　　　　　　　　　　　　　→　取消　
　　　　　　　　　　　　　　棄却　　　　　　　　　　　　　　　　　棄却
　　　　---適法行為　→　財産上の損失　-------------------------→損失補償---　　　　国家補償
　　　　---違法行為　→　損害　-------------------------------------→国家賠償---
行政活動
　　　 LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
ご理解頂けただろうか？。
難しい。
これで終了です。

　少子化が加速している。
少子化の進行による労働人口の減少は、日本社会の至る所で歪みを生み始めた。
深刻な社会問題として長い間認識されながら、未だに解決の見通しが立っていないもう一つの懸案が男女格差である。
日本は教育と健康の分野では中位だが、政治と経済の分野のランキングが極端に低く、総合評価が悪い状態が十数年続いている。
企業の管理職や国会議員など意思決定に携わる立場にいる女性が少ない事が主因だ。
議会の議席や企業管理職の一定数を女性に割り当てるクオータ制など即効性のある政策を導入した諸外国に大きく後れを取っている。
少子化と男女格差。
日本が直面する二つの大きな問題の関係性は、以前から指摘されてきた。
ジェンダー・ギャップの順位と合計特殊出生率には正の相関関係が見られ、特に経済面でジェンダー平等が進んでいる国は出生率が高い傾向にある。
要因の一つは伝統的な「家族主義」から脱却できない社会ではないだろうか。
仕事か子供か。
実質的に二者択一を迫られる女性が少なくないと言う現実を、私たちは直視する必要がある。
伝統的な家族主義の枠組みが残ったまま、少子化と男女格差の現状を打破するのは無理だろう。
日本に残された時間は少なく、この枠組みを早急に見直す必要がある。
　MPower Partners Fund ゼネラル・パートナー　　村上　由美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
家族主義の枠組みを見直す必要がある。
だが自民党がいる限りできない。

　水産庁によると、日本鰻は日本の南約２千ｋｍ のマリアナ諸島付近で産卵。
稚魚は黒潮などの海流に乗って日本や中国の沿岸へ運ばれる。
５〜１５年程日本の河口で過ごした後、産卵場に向かうとされるが、ルートなど不明点は多い。
水産研究・教育機構の福田野歩人主任研究員は、放流した養殖鰻も海に戻る事が可能と指摘した上で「日本鰻の稚魚シラスウナギは成熟するまでに死ぬ固体も多い。養殖場で成長させれば生き残る確率を高められる」と放流の意義を強調した。
東海地方で放した鰻は、夜間は２００〜４００ｍ 、昼間は４００〜８００ｍ と水深を変えて移動。
多くの鰻は水温４℃ 未満の水域に入らなかった。
又水産研究・教育機構の研究では、放流した鰻は太陽の位置を手掛かりに産卵場へ向かっている可能性がある事も分かった。
福田主任研究員は「取ったシラスウナギを全て食材にするのではなく、一部でも海や河川に戻せれば、産業と資源保全を両立できる。
効果的な放流に向けて研究を進めたい」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
放流した企業に援助するとか、政府としてできる事は色々ある筈だが、自民党政権では自分たちの金の事しか考えていないので、できない。
政権を変えれば何でももっと良くなると思う。