八幡浜Diving

　自民党総裁選では選択的夫婦別姓の導入可否が論戦の的の一つになっている。
慎重派の候補者は、公的書類で結婚前の旧姓の併記を認める動きが広がっており、現行制度の課題は解消できると強調。
専門家は、海外では通用しない点などを挙げ、かえって混乱を引き起こしかねないとして限界があると指摘する。
登記制度を所管する法務省によると、不動産登記では今年４月から旧姓併記が可能になった。
仕事で旧姓使用を続ける女性の増加などを受けた対応だが、通常の登記申請とは手続が異なり、戸籍謄本などの提出が求められる。
あくまで併記であり、旧姓だけでの登記は認められていないと指摘し、「問題解決には程遠い」との意見や、双方の説明が言葉足らずだと批判する声も上がる。
法務省の担当者は「制度を正しく知って貰う様努める」と話すに留めた。
旧姓併記は他にも商業登記や運転免許証、パスポートなどで認められている。
家族法制に詳しい棚村政行・早稲田大名誉教授は、海外では正式な氏名が判別され難いなどのトラブルが起こり得ると指摘し「結婚後も自分の姓を法律的に残したいと言うニーズに応えるには不十分で、現状のままでは制度の限界があるだろう」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　２０２４自民総裁選から
候補者によって知識の理解や誤りや嘘も多い。
政治家の資質試験が必要だ。
と思うけど、自民を支持する人は如何思いますか？。