八幡浜Diving

　人口減少克服と東京一極集中の是正を目指す地方創生について、自治体の６８％ はこの１０年間の取り組みの成果が不十分と受け止めている事が全国の都道府県知事、市区町村長に共同通信社が行ったアンケートで分かった。
理由として、日本全体で人口減に歯止めが掛からない中で移住者獲得の競争が起きるなど「自治体単独での対策には限界があった」の声が多かった。
地方からの女性流出に雇用などの男女格差が影響しているとの回答は６０％ に上がった。
地方創生は安倍政権が２０１４年から本格化。
自治体ごとに戦略を策定し、移住受け入れや子育て環境の整備などを進め、国は交付金で支援してきた。
今後は自治体間の調整などに向け国の体制強化が求められそうだ。
人口急減に立ち向かう地方創生の取り組みが行き詰まっている。
自治体アンケートでは、地方任せにしてきた国の姿勢が要因の一つとして浮かぶ。
ノウハウ不足に悩む地域も目立つ。
一方、東京一極集中が進む背景には、家庭や職場におけるジェンダーギャップ（男女格差）が地方に根強いと言う事情も。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
安倍政権の失敗があるらしい。
地方任せにした国の姿勢があるらしい。
自民党政権ではできない。