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2012年12月16日
16日 衆議院選挙です。
2012年12月16日日曜日
16日 衆議院選挙です。
さあー！！
今日は衆議院選挙です。
小選挙区は自由民主党、比例区も自由民主党に投票しましょう。
我々日本人は、中国大陸侵攻、南京事件、日韓併合、慰安婦問題など、隣国と
歴史感の違いをかかえている。
彼らには、これしかないのであり、日本に勝てるかもしれないただ一つ事案である
日本人が歴史の事実と真実を知れば、自ずと戦後処理ができる。
そして、日本人の尊厳と誇りをとりもどしましょう。
【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？
Y! 【社会ニュース】 2009/05/22(金) 02:11 Tweet
南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。
中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと
主張している。
このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で
何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。
以下はそのブログより。
--------------------------------------------------------------
米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。
「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。
この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人は
どこにいたのか？
2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人は
わずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか？」
以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。
私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えた
ことが無かっただろう。
米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか？」と
尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。
私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、
確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。
資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であった
ことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。
友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。
また、私はＧｏｏｇｌｅで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。
当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。
私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか？
（編集担当：畠山栄）
【中国ＢＢＳ】南京大虐殺の報道、欧米メディアも日本の味方か？
【社会ニュース】 2012/12/15(土) 13:52
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「南京大虐殺に関する報道で欧米メディアも
日本の肩を持っているぞ」というスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国では12月13日が南京大虐殺（南京事件）記念日とされており、追悼式典が行われる。
スレ主は同日に欧米メディアのウェブサイトを閲覧したところ、
「日本の蛮行を非難するような記事は見当たらず、死者数に関する問題ばかり取り上げて
いた」という。さらに、「欧米メディアには日本人の罪を軽くしようとする意図が
ありそうだ」と主張したところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「われわれの自国の歴史に対する態度は、醜聞は隠し、良いことは誇張するもの。
自分の歴史を直視できないのに、南京大虐殺の具体的な数字を疑うなと他国に
言えるだろうか？」
・「欧米メディアが恥知らずであることは確かだが、実際の死者数がいまだにはっきり
しないというのは悲惨なことだ」
・「ついでに聞くけど、30万人ってどこから来たのかね？死者数を数えたわけ
じゃないよね？」
など、スレ主の主張とは反対のコメントが多く寄せられた。ほかにも、
「数字に本当に問題があるのかも」という意見や、「死者数を検証することは
正常なことだ。もし学者が考証しなかったら死者数は誰も分からない」などの
意見もあった。
しかし、「欧米メディアは偏見のうえで報じるからな。彼らは冷戦の思考パターンから
抜け出せないんだ。今は中国を最大の敵とみなしている」と欧米メディアの報道を
非難するユーザーや、「これはわが国の影響力が低いことを意味している。
手に金棒がないからなんだ！」と中国の力不足を嘆く意見もあった。
日本では「南京事件」と呼ぶことが多い同事件をめぐっては、
日本と中国では犠牲者数や事件の存在そのものを巡って論争となっている。
（編集担当：畠山栄）
16日 衆議院選挙です。
さあー！！
今日は衆議院選挙です。
小選挙区は自由民主党、比例区も自由民主党に投票しましょう。
我々日本人は、中国大陸侵攻、南京事件、日韓併合、慰安婦問題など、隣国と
歴史感の違いをかかえている。
彼らには、これしかないのであり、日本に勝てるかもしれないただ一つ事案である
日本人が歴史の事実と真実を知れば、自ずと戦後処理ができる。
そして、日本人の尊厳と誇りをとりもどしましょう。
【中国ブログ】南京大虐殺の際、中国軍は何処で何をしていた？
Y! 【社会ニュース】 2009/05/22(金) 02:11 Tweet
南京大虐殺に対する日本と中国の認識には一定の溝が存在するようだ。
中国側は2―3カ月という期間に30万人の中国人が日本軍によって虐殺されたと
主張している。
このブログは中国人ブロガーが南京大虐殺が行われていた期間中、中国の軍隊は何処で
何をしていたのかという質問に対しての考えを綴ったものである。
以下はそのブログより。
--------------------------------------------------------------
米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。
「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。
この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人は
どこにいたのか？
2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人は
わずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか？」
以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。
私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えた
ことが無かっただろう。
米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか？」と
尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。
私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、
確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。
資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であった
ことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。
友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。
また、私はＧｏｏｇｌｅで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。
当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。
私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか？
（編集担当：畠山栄）
【中国ＢＢＳ】南京大虐殺の報道、欧米メディアも日本の味方か？
【社会ニュース】 2012/12/15(土) 13:52
中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「南京大虐殺に関する報道で欧米メディアも
日本の肩を持っているぞ」というスレッドが立てられた。
スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国では12月13日が南京大虐殺（南京事件）記念日とされており、追悼式典が行われる。
スレ主は同日に欧米メディアのウェブサイトを閲覧したところ、
「日本の蛮行を非難するような記事は見当たらず、死者数に関する問題ばかり取り上げて
いた」という。さらに、「欧米メディアには日本人の罪を軽くしようとする意図が
ありそうだ」と主張したところ、次のようなコメントが寄せられた。
・「われわれの自国の歴史に対する態度は、醜聞は隠し、良いことは誇張するもの。
自分の歴史を直視できないのに、南京大虐殺の具体的な数字を疑うなと他国に
言えるだろうか？」
・「欧米メディアが恥知らずであることは確かだが、実際の死者数がいまだにはっきり
しないというのは悲惨なことだ」
・「ついでに聞くけど、30万人ってどこから来たのかね？死者数を数えたわけ
じゃないよね？」
など、スレ主の主張とは反対のコメントが多く寄せられた。ほかにも、
「数字に本当に問題があるのかも」という意見や、「死者数を検証することは
正常なことだ。もし学者が考証しなかったら死者数は誰も分からない」などの
意見もあった。
しかし、「欧米メディアは偏見のうえで報じるからな。彼らは冷戦の思考パターンから
抜け出せないんだ。今は中国を最大の敵とみなしている」と欧米メディアの報道を
非難するユーザーや、「これはわが国の影響力が低いことを意味している。
手に金棒がないからなんだ！」と中国の力不足を嘆く意見もあった。
日本では「南京事件」と呼ぶことが多い同事件をめぐっては、
日本と中国では犠牲者数や事件の存在そのものを巡って論争となっている。
（編集担当：畠山栄）
2012年12月15日
b級ブログ 海上保安官諸君へ
2012年12月15日土曜日
日本人 海上保安官諸君へ
海上保安官諸君へ、日々の労を労いたい。
苦しいだろう、きついだろう、もう少しの辛抱だ！！
国民が、政府がきっと助ける。それまで頑張ってほしい。
今までの苦労は無駄にはしない。
米紙：中国巡視船に海上保安庁が苦悩
タグ： 釣魚島 海上保安庁 中国巡視船 ウォール・ストリート・ジャーナル
発信時間： 2012-12-14 15:50:34
今まであまり知られていなかった海上保安庁が中国との領土対立における日本の
第一防御線として注目を集めるとともに、新たな圧力にさらされている。
12日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「島嶼問題で試される日本」との
見出しで伝えた。
海上保安庁の救助員を描いた映画が今年ヒットしている。今年は海上警察への応募者も
昨年に比べ倍以上に増えた。まもなく迎える選挙で政権奪取をねらう主要政党は
海上保安庁の資金と人員の拡大でめずらしく意見が一致している。
しかしスポットライトの陰で、海上保安庁は苦悩している。
中国との最近の領土紛争が4カ月目に入り、人員と予算の少ない海上保安庁は日を追って
疲弊し、現状の配備をこのまま継続できるのか、懸念されている。
海上保安庁の北村隆志長官は11月末、「前線の人員は休日や一般訓練を捨て、
できる限りわが国の領海を巡航している。われわれの行動は大多数の人が極限状態に
達していると感じている」と述べた。
9月、釣魚島をめぐる中国との紛争が激しくなって以来、中国は付近の敏感な水域に
巡視船を頻繁に出動。中国の巡視船を阻止するため、これらの島嶼の実効支配権を
握っている日本は同水域に多くの巡視船を出動するしかない。
日本は中国側との熾烈ないたちごっこに小型武器を持っている海上保安庁が応じる
ことを決めた。これによって国の安全に関する根本的な問題を引き起こし、
そのうちの多くの問題は日本人が数十年来経験したことがないものだ。
日本の緊急事態における自衛能力に疑いを抱く声があり、保守派の政治家や活動家は
軍事力の強化を求めている。
野党自民党の石破茂幹事長は11月、「海上保安庁の船隊は規模が小さく、給油機能も
備えておらず、燃料がなくなる度に港に戻らなければならない。
われわれは必ず新たな法律を制定し、自衛隊がどう参加するかを決める」と述べた。
海上保安庁は戦略的理由から、船隊に関する具体的情況を明かすのを拒否したが、
石垣島の当局者は「保安庁は計120隻の大型船を保有し、同水域には40〜50隻を
維持している」と明かした。
海上保安庁の責任者によると、人手が少なく、多くの人員がもう1カ月以上休んでおらず、
2週間の交代勤務に慣れた人員のストレスが増している。射撃などの技能訓練も
棚上げされ、全面的な修理が必要な船舶も応急修理だけですまされているという。
今のところ、同水域で日本と中国の実力は互角と言えるが、数年後の老朽化した
船舶の退役に伴い、日本が保有する船舶数は変わらないか、小幅に増加するとみられる。
海上保安庁の求職者の急増も人員の急増にはつながらない。海上保安庁で若い船員を
訓練する能力に限界があり、団塊世代の多くが退職するためだ。
石垣島の漁協責任者によると、海上保安庁は中国の巡視船追跡のほかに、
別の難題にも直面している。それは政府の禁令を無視して問題の島に上陸しようとする
日本の活動家の存在だという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月14日
日本人 海上保安官諸君へ
海上保安官諸君へ、日々の労を労いたい。
苦しいだろう、きついだろう、もう少しの辛抱だ！！
国民が、政府がきっと助ける。それまで頑張ってほしい。
今までの苦労は無駄にはしない。
米紙：中国巡視船に海上保安庁が苦悩
タグ： 釣魚島 海上保安庁 中国巡視船 ウォール・ストリート・ジャーナル
発信時間： 2012-12-14 15:50:34
今まであまり知られていなかった海上保安庁が中国との領土対立における日本の
第一防御線として注目を集めるとともに、新たな圧力にさらされている。
12日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「島嶼問題で試される日本」との
見出しで伝えた。
海上保安庁の救助員を描いた映画が今年ヒットしている。今年は海上警察への応募者も
昨年に比べ倍以上に増えた。まもなく迎える選挙で政権奪取をねらう主要政党は
海上保安庁の資金と人員の拡大でめずらしく意見が一致している。
しかしスポットライトの陰で、海上保安庁は苦悩している。
中国との最近の領土紛争が4カ月目に入り、人員と予算の少ない海上保安庁は日を追って
疲弊し、現状の配備をこのまま継続できるのか、懸念されている。
海上保安庁の北村隆志長官は11月末、「前線の人員は休日や一般訓練を捨て、
できる限りわが国の領海を巡航している。われわれの行動は大多数の人が極限状態に
達していると感じている」と述べた。
9月、釣魚島をめぐる中国との紛争が激しくなって以来、中国は付近の敏感な水域に
巡視船を頻繁に出動。中国の巡視船を阻止するため、これらの島嶼の実効支配権を
握っている日本は同水域に多くの巡視船を出動するしかない。
日本は中国側との熾烈ないたちごっこに小型武器を持っている海上保安庁が応じる
ことを決めた。これによって国の安全に関する根本的な問題を引き起こし、
そのうちの多くの問題は日本人が数十年来経験したことがないものだ。
日本の緊急事態における自衛能力に疑いを抱く声があり、保守派の政治家や活動家は
軍事力の強化を求めている。
野党自民党の石破茂幹事長は11月、「海上保安庁の船隊は規模が小さく、給油機能も
備えておらず、燃料がなくなる度に港に戻らなければならない。
われわれは必ず新たな法律を制定し、自衛隊がどう参加するかを決める」と述べた。
海上保安庁は戦略的理由から、船隊に関する具体的情況を明かすのを拒否したが、
石垣島の当局者は「保安庁は計120隻の大型船を保有し、同水域には40〜50隻を
維持している」と明かした。
海上保安庁の責任者によると、人手が少なく、多くの人員がもう1カ月以上休んでおらず、
2週間の交代勤務に慣れた人員のストレスが増している。射撃などの技能訓練も
棚上げされ、全面的な修理が必要な船舶も応急修理だけですまされているという。
今のところ、同水域で日本と中国の実力は互角と言えるが、数年後の老朽化した
船舶の退役に伴い、日本が保有する船舶数は変わらないか、小幅に増加するとみられる。
海上保安庁の求職者の急増も人員の急増にはつながらない。海上保安庁で若い船員を
訓練する能力に限界があり、団塊世代の多くが退職するためだ。
石垣島の漁協責任者によると、海上保安庁は中国の巡視船追跡のほかに、
別の難題にも直面している。それは政府の禁令を無視して問題の島に上陸しようとする
日本の活動家の存在だという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月14日
１２月１６日 衆議院選挙
2012年12月15日土曜日
１２月１６日 衆議院選挙
衆議院の選挙です。綺麗事をいっている場合じゃないのだ！！
今日本に何が必要か！！
国防でしょう、北朝鮮がミサイルをとばした、次に核実験をやれば、いよいよ日本は
あぶない。
自衛隊は特別職公務員で軍人ではない、国防に携わる自衛隊が交戦して侵入者を
撃ち殺した。犯罪者になるのだ。
日本を守ろうとして犯罪者にしてしまうのか！！
彼らに軍人としての身分を与えるのだ。
命をかける彼らに、日本国民が反対してどーする！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国防軍に強い懸念、輿石民主幹事長
【政治ニュース】 2012/12/13(木) 21:57
民主党の輿石東幹事長は13日、遊説先の大阪で自民党の国防軍構想を取り上げ
「日本国憲法を改正し、自衛隊を国防軍として、戦争をできる国にしていこうという
主張が出てきている」と自民党の憲法改正草案や公約の中での改憲について、
強い懸念を示した。
輿石幹事長は「日本に生まれてよかったと思える社会をつくっていくのが私たち民主党の
責任だ。すべての子どもたちのために、みなさんと一緒に、日本の未来のために全力を
つくしたい」と呼びかけ、支持を求めた。（編集担当：森高龍二）
国防軍創設のように戦前にまで時計の針戻すのか
【政治ニュース】 2012/12/13(木) 21:55
野田佳彦総理は13日、遊説先で外交・安全保障にふれ「冷静・沈着で現実的な外交政策が
必要」。「時計の針を、国防軍の創設のように戦前にまで戻してしまうんでしょうか」と
改憲で自衛隊を国防軍にとする自民党をけん制した。
野田総理は経済振興については「給料をあげて、雇用をつくり出すことが経済成長の
目指すべき姿」と強調。
雇用創出には「原発稼動ゼロをめざすための再生エネルギー分野で140万人の雇用を
つくり出す」とし、「医療・介護・健康の分野で3年間に85万人の雇用を
つくり出してきた。さらなる後押しで280万人の雇用をつくり出せる」とアピール。
経済を成長させて、400万人の雇用をつくるとして支持を訴えた。
また「成長分野に種をまいて雇用をつくっていく経済対策でデフレ脱却を」と呼びかけた。
（編集担当：森高龍二）
１２月１６日 衆議院選挙
衆議院の選挙です。綺麗事をいっている場合じゃないのだ！！
今日本に何が必要か！！
国防でしょう、北朝鮮がミサイルをとばした、次に核実験をやれば、いよいよ日本は
あぶない。
自衛隊は特別職公務員で軍人ではない、国防に携わる自衛隊が交戦して侵入者を
撃ち殺した。犯罪者になるのだ。
日本を守ろうとして犯罪者にしてしまうのか！！
彼らに軍人としての身分を与えるのだ。
命をかける彼らに、日本国民が反対してどーする！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国防軍に強い懸念、輿石民主幹事長
【政治ニュース】 2012/12/13(木) 21:57
民主党の輿石東幹事長は13日、遊説先の大阪で自民党の国防軍構想を取り上げ
「日本国憲法を改正し、自衛隊を国防軍として、戦争をできる国にしていこうという
主張が出てきている」と自民党の憲法改正草案や公約の中での改憲について、
強い懸念を示した。
輿石幹事長は「日本に生まれてよかったと思える社会をつくっていくのが私たち民主党の
責任だ。すべての子どもたちのために、みなさんと一緒に、日本の未来のために全力を
つくしたい」と呼びかけ、支持を求めた。（編集担当：森高龍二）
国防軍創設のように戦前にまで時計の針戻すのか
【政治ニュース】 2012/12/13(木) 21:55
野田佳彦総理は13日、遊説先で外交・安全保障にふれ「冷静・沈着で現実的な外交政策が
必要」。「時計の針を、国防軍の創設のように戦前にまで戻してしまうんでしょうか」と
改憲で自衛隊を国防軍にとする自民党をけん制した。
野田総理は経済振興については「給料をあげて、雇用をつくり出すことが経済成長の
目指すべき姿」と強調。
雇用創出には「原発稼動ゼロをめざすための再生エネルギー分野で140万人の雇用を
つくり出す」とし、「医療・介護・健康の分野で3年間に85万人の雇用を
つくり出してきた。さらなる後押しで280万人の雇用をつくり出せる」とアピール。
経済を成長させて、400万人の雇用をつくるとして支持を訴えた。
また「成長分野に種をまいて雇用をつくっていく経済対策でデフレ脱却を」と呼びかけた。
（編集担当：森高龍二）
2012年12月14日
１２月１６日 衆議院選挙
2012年12月14日金曜日
小選挙区は自由民主党、比例区も自由民主党
必ず投票にいきましょう。
日本 と 中国考察
日本の外務省は、まだこんな国に援助する気か？？
アジア開発銀行を迂回して送り込むというのは、国民を欺く行為だ。
これでは中国の冊封国、属国ではないか！！
国民は怒っているぞ！！
「日出る国」日本が日末に？
タグ： 中日対訳,日本,電子産業,韓国,ＧＤＰ,釣魚島,尖閣諸島
発信時間： 2012-12-13 15:57:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本文化の「本」は実は中国の華夏からきている。元の名の「倭国」は優美でないと、
「日出る国」という言い方をつくり、日の「本」と自称した。
今日の世界の大勢は東アジアの2千年来の文化の本源へ回帰し、「日出る国」は日没の
様相を呈し、「本」と「末」の転倒に直面している。
世界に覇をとなえた電子産業大手、パナソニック、ソニー、シャープなどの債券は
ウォールストリートによってジャンクボンドに格付け。韓国工業に大きく遅れを
とるだけでなく、台湾企業にとっても値段を抑えた買収の対象になっている。
世界一の品質を誇る日本の自動車産業も老化が著しく、一連の深刻な品質スキャンダルの
ほか、韓国に追い越される次の産業となっている。
英週刊紙エコノミストは2050年には日本の一人当たりＧＤＰは韓国の半分まで落ち込むと
予測する。政治大国、軍事大国ははかない夢となる。
日本民族と文化の特徴を分析してみると、
日本がなぜ「日末」を避けられないかがわかる。日本民族・文化の最大の特徴は強烈な
排他性にあり、さらに女性軽視の伝統が根深いため、加速する人口減少を回避できない。
南米から帰国した「大和民族の子孫」でさえ受け入れられない。
差別的な迫害のほかに、近年の不景気でこうした日系人の多くが強制出国させられ、
日本に二度と戻れなくなっている。
日本民族・文化のもう一つの特色は恩を仇で返す行為にある。近代史上日本はその文化の
源である中国に対する侵略行為は多く論じる必要はない。
日本は90年代初期日英同盟を頼りに日露戦争を発動し太平洋で勃興した。
真珠湾事変後、まず英国の大型戦艦を襲撃し、シンガポールやミャンマーの英植民地を
ためらうことなく一掃した。英国人捕虜に対する残日本軍の酷な扱いはアカデミー賞を
受賞した「戦場にかける橋」の中に生々しく描かれている。
日本による西洋の技術と文化の吸収は江戸時代の「蘭学」に始まる。オランダを
模範とし、明治維新まで続いた。第二次世界大戦中、日本はオランダ領だった
インドネシアを占領、現地のオランダ人を野蛮に管理し、オランダ人女性を
強制的に慰安婦にした。
日本が西側諸国に対して恩を仇で返した行為を米国はよくわかっている。
ワシントンポスト紙は今月10日、日本の政治家の靖国神社参拝が日本社会の強烈な
「戦争被害者」意識を反映していると報道。日本の「被害」の最大の加害者は米国だ。
日本が本当に核兵器を保有する「軍事大国」になれば、まず最初に悪夢を見るのは
米国だろう。
日本民族の優秀な点、特に自制と努力を否定するつもりはない。
これは近代日本が成功した重要な要素であるが、文化の欠点でもある。
借用と改善に長けているが、本当の革新精神に乏しい。ハイテク技術がデジタル化の
時代にまで発展すると、日本のこうした弱点が浮き彫りとなった。
そして今、技術競争と経済競争で劣勢に立たされている。同じ自制と努力に長けた
ドイツに比べ、日本は思想家や哲学者が明らかに少ないため、戦争の罪を反省できない。
以上の分析から、中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争で日本製品をボイコットし、
日本経済に罰を与えたことは損より得のほうが大きい正しい外交戦略といえる。
そして米国が日本の再武装化をほうっておくのをそう懸念する必要もない。
小選挙区は自由民主党、比例区も自由民主党
必ず投票にいきましょう。
日本 と 中国考察
日本の外務省は、まだこんな国に援助する気か？？
アジア開発銀行を迂回して送り込むというのは、国民を欺く行為だ。
これでは中国の冊封国、属国ではないか！！
国民は怒っているぞ！！
「日出る国」日本が日末に？
タグ： 中日対訳,日本,電子産業,韓国,ＧＤＰ,釣魚島,尖閣諸島
発信時間： 2012-12-13 15:57:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本文化の「本」は実は中国の華夏からきている。元の名の「倭国」は優美でないと、
「日出る国」という言い方をつくり、日の「本」と自称した。
今日の世界の大勢は東アジアの2千年来の文化の本源へ回帰し、「日出る国」は日没の
様相を呈し、「本」と「末」の転倒に直面している。
世界に覇をとなえた電子産業大手、パナソニック、ソニー、シャープなどの債券は
ウォールストリートによってジャンクボンドに格付け。韓国工業に大きく遅れを
とるだけでなく、台湾企業にとっても値段を抑えた買収の対象になっている。
世界一の品質を誇る日本の自動車産業も老化が著しく、一連の深刻な品質スキャンダルの
ほか、韓国に追い越される次の産業となっている。
英週刊紙エコノミストは2050年には日本の一人当たりＧＤＰは韓国の半分まで落ち込むと
予測する。政治大国、軍事大国ははかない夢となる。
日本民族と文化の特徴を分析してみると、
日本がなぜ「日末」を避けられないかがわかる。日本民族・文化の最大の特徴は強烈な
排他性にあり、さらに女性軽視の伝統が根深いため、加速する人口減少を回避できない。
南米から帰国した「大和民族の子孫」でさえ受け入れられない。
差別的な迫害のほかに、近年の不景気でこうした日系人の多くが強制出国させられ、
日本に二度と戻れなくなっている。
日本民族・文化のもう一つの特色は恩を仇で返す行為にある。近代史上日本はその文化の
源である中国に対する侵略行為は多く論じる必要はない。
日本は90年代初期日英同盟を頼りに日露戦争を発動し太平洋で勃興した。
真珠湾事変後、まず英国の大型戦艦を襲撃し、シンガポールやミャンマーの英植民地を
ためらうことなく一掃した。英国人捕虜に対する残日本軍の酷な扱いはアカデミー賞を
受賞した「戦場にかける橋」の中に生々しく描かれている。
日本による西洋の技術と文化の吸収は江戸時代の「蘭学」に始まる。オランダを
模範とし、明治維新まで続いた。第二次世界大戦中、日本はオランダ領だった
インドネシアを占領、現地のオランダ人を野蛮に管理し、オランダ人女性を
強制的に慰安婦にした。
日本が西側諸国に対して恩を仇で返した行為を米国はよくわかっている。
ワシントンポスト紙は今月10日、日本の政治家の靖国神社参拝が日本社会の強烈な
「戦争被害者」意識を反映していると報道。日本の「被害」の最大の加害者は米国だ。
日本が本当に核兵器を保有する「軍事大国」になれば、まず最初に悪夢を見るのは
米国だろう。
日本民族の優秀な点、特に自制と努力を否定するつもりはない。
これは近代日本が成功した重要な要素であるが、文化の欠点でもある。
借用と改善に長けているが、本当の革新精神に乏しい。ハイテク技術がデジタル化の
時代にまで発展すると、日本のこうした弱点が浮き彫りとなった。
そして今、技術競争と経済競争で劣勢に立たされている。同じ自制と努力に長けた
ドイツに比べ、日本は思想家や哲学者が明らかに少ないため、戦争の罪を反省できない。
以上の分析から、中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争で日本製品をボイコットし、
日本経済に罰を与えたことは損より得のほうが大きい正しい外交戦略といえる。
そして米国が日本の再武装化をほうっておくのをそう懸念する必要もない。
2012年12月13日
１２月１６日 衆議院選挙
2012年12月13日木曜日
１２月１６日 衆議院選挙
まあ！！
言われてもしょうがないわな！！
せめて４年間ぐらい、真面目に国政をしてほしい。
日本の政局 「乱」極まる（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/13(木) 08:55 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）は12日、日本の政局が乱れ極まると報じた。
以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
■「政治家」写真特集
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本で2012年の漢字に関するネット投票を実施したところ、「乱」の得票数が最多と
なった。また13年も「乱」の得票数が最多になると予想されている。
日本は確かに乱れている。
原発・経済・外交・人心等は、「乱」によって言い表すことができる。
なかでももっとも乱れているのは、日本の政治だろう。
衆議院は解散され、12月16日に総選挙を実施する。原則的には、
満25歳以上の日本国籍保有者は、300万円もしくは600万円の供託金を支払えば、
立候補が可能だ。しかし一定の得票数に達しなかった場合、この供託金は没収される。
本気で当選を狙うならば、さらに数千万円の選挙資金を費やす必要がある。
そのため強い組織背景、もしくは経済背景を持たない限り、一般人は立候補できない。
しかしながら、多くの政党と候補者が参加しており、一部の政党は衆議院解散後に
慌ただしく成立し、一部の政党は数日間で消滅した。
有権者はこれに対して、戸惑いを覚えている。
政局の長期的な混乱、多党の乱立、右傾化などの多くの要素は、日本政治体制および
その推進方式の不備を根本的な原因の1つとしている。立候補者の選挙活動は、
「ホラ吹き、他者の批判、公約」の3つに分かれる。
「ホラ吹き」とは、自分が国民のために大きな貢献ができると誇張することだ。
「他者の批判」とは、政敵の欠点を批判し、責任を他者に押し付けること、
「公約」とは有権者に対して意味のない言葉を並べることだ。
09年の総選挙で圧倒的な優勢を維持し、勝利を収めた民主党は、日本経済の振興、
60兆円の埋蔵金の発掘、国債減少、日経平均株価の倍増など一連の公約を発表し、
消費増税を行わないと約束した。しかし民主党が政権与党になると、
公約をほとんど実現しなかったばかりか、消費増税に踏み切った。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日本の政局 「乱」極まる（２）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/13(木) 08:57 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）は12日、日本の政局が乱れ極まると報じた。
以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
■「政治家」写真特集
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公約違反は民主党に限ったことではなく、日本の政界はこれまでもそうであった。
数十年間に渡り、「政治が民意を反映しない」、「政治家が国民のために働かない」が
社会の共通認識となっており、人びとは政治に対する失望感を深めている。
国家の最高指導者が頻繁に交代した結果、首相から各大臣に至るまで業務を熟知して
おらず、権威が足りず、「下克上」という現象を引き起こしている。
中央機関の官僚は次部門の大臣を蔑ろにし、地方政府も中央政府を蔑ろにし、
中央政府を批判している。
政党・政治家間の利権を巡る争いにおいて、保守的政治家は上述したような選挙活動を行うほかに、外部の脅威を吹聴し、極端な民族主義を引き起こそうとしている。
これは日本と周辺諸国の関係が近年悪化した、もっとも直接的な原因だ。
日本の政界は20年間にわたり乱れ、経済も20年間にわたり低迷し、社会問題が増加している。
また「乱政」には終わりの兆しが見えず、むしろ悪化している。世論調査によると、12政党のうち支持率がもっとも高い党でも、約20％にしか達していない。
総選挙後も政党間の争いが続けられ、政局が短期間内に安定しないことが予想される。
多くの専門家や財政・経済界の関係者は、日本経済回復の最大の障害は政局の
混乱だと指摘した。
先進国の日本は豊富な貯蓄を持つが、長期の衰退には耐えられない。
今後も乱れが続けば、日本は国内外の深刻な危機に直面するだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
１２月１６日 衆議院選挙
まあ！！
言われてもしょうがないわな！！
せめて４年間ぐらい、真面目に国政をしてほしい。
日本の政局 「乱」極まる（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/13(木) 08:55 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）は12日、日本の政局が乱れ極まると報じた。
以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
■「政治家」写真特集
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本で2012年の漢字に関するネット投票を実施したところ、「乱」の得票数が最多と
なった。また13年も「乱」の得票数が最多になると予想されている。
日本は確かに乱れている。
原発・経済・外交・人心等は、「乱」によって言い表すことができる。
なかでももっとも乱れているのは、日本の政治だろう。
衆議院は解散され、12月16日に総選挙を実施する。原則的には、
満25歳以上の日本国籍保有者は、300万円もしくは600万円の供託金を支払えば、
立候補が可能だ。しかし一定の得票数に達しなかった場合、この供託金は没収される。
本気で当選を狙うならば、さらに数千万円の選挙資金を費やす必要がある。
そのため強い組織背景、もしくは経済背景を持たない限り、一般人は立候補できない。
しかしながら、多くの政党と候補者が参加しており、一部の政党は衆議院解散後に
慌ただしく成立し、一部の政党は数日間で消滅した。
有権者はこれに対して、戸惑いを覚えている。
政局の長期的な混乱、多党の乱立、右傾化などの多くの要素は、日本政治体制および
その推進方式の不備を根本的な原因の1つとしている。立候補者の選挙活動は、
「ホラ吹き、他者の批判、公約」の3つに分かれる。
「ホラ吹き」とは、自分が国民のために大きな貢献ができると誇張することだ。
「他者の批判」とは、政敵の欠点を批判し、責任を他者に押し付けること、
「公約」とは有権者に対して意味のない言葉を並べることだ。
09年の総選挙で圧倒的な優勢を維持し、勝利を収めた民主党は、日本経済の振興、
60兆円の埋蔵金の発掘、国債減少、日経平均株価の倍増など一連の公約を発表し、
消費増税を行わないと約束した。しかし民主党が政権与党になると、
公約をほとんど実現しなかったばかりか、消費増税に踏み切った。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日本の政局 「乱」極まる（２）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/13(木) 08:57 Tweet
中国網日本語版（チャイナネット）は12日、日本の政局が乱れ極まると報じた。
以下は同記事より。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
■「政治家」写真特集
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
公約違反は民主党に限ったことではなく、日本の政界はこれまでもそうであった。
数十年間に渡り、「政治が民意を反映しない」、「政治家が国民のために働かない」が
社会の共通認識となっており、人びとは政治に対する失望感を深めている。
国家の最高指導者が頻繁に交代した結果、首相から各大臣に至るまで業務を熟知して
おらず、権威が足りず、「下克上」という現象を引き起こしている。
中央機関の官僚は次部門の大臣を蔑ろにし、地方政府も中央政府を蔑ろにし、
中央政府を批判している。
政党・政治家間の利権を巡る争いにおいて、保守的政治家は上述したような選挙活動を行うほかに、外部の脅威を吹聴し、極端な民族主義を引き起こそうとしている。
これは日本と周辺諸国の関係が近年悪化した、もっとも直接的な原因だ。
日本の政界は20年間にわたり乱れ、経済も20年間にわたり低迷し、社会問題が増加している。
また「乱政」には終わりの兆しが見えず、むしろ悪化している。世論調査によると、12政党のうち支持率がもっとも高い党でも、約20％にしか達していない。
総選挙後も政党間の争いが続けられ、政局が短期間内に安定しないことが予想される。
多くの専門家や財政・経済界の関係者は、日本経済回復の最大の障害は政局の
混乱だと指摘した。
先進国の日本は豊富な貯蓄を持つが、長期の衰退には耐えられない。
今後も乱れが続けば、日本は国内外の深刻な危機に直面するだろう。
（完結）（編集担当：米原裕子）
