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2013年03月19日
中国国防部、レーダー照射を再否定
2013年3月19日火曜日
中国、中国共産党人民軍
制服の軍人が政治に、口を出すからこいうことになる。
戦争をしたがりの軍人と、慎重派との 派閥があるのだろう。
中国国防部、レーダー照射問題で日本の一部報道を否定
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 17:57
中国国防部の報道事務局は18日、日本の一部報道で、
「中国人民解放軍の幹部が火器管制レーダー照射を認めた」と報じたことについて、
事実と一致しないと否定した。中国国際放送局が報じた。
報道事務局は「われわれはすでに何度も同問題について厳正な立場を表明した。
中国海軍艦艇が日本艦艇へ火器管制レーダーを照射したという日本側の言い分は
事実と一致しない。
日本側が問題をでっち上げているのは、中国軍の名誉を傷つけ、国際世論を誤った方向に
導くという別な企みがある」と主張した。
さらに、「日本が長期にわたって、わが国の艦艇や航空機に近距離から監視し、妨害を
行い、わが国の艦艇と航空機の安全を脅かしていることが、
中日両国の海と空の安全問題を引き起こす根源だ。わが国はこれについて十分な証拠を
持っている。
日本は深く反省し、無責任な発言をせず、実際の行動で両国関係の大局を
維持すべきだ」と主張した。
（編集担当：村山健二）
中国国防部が改めてレーダー照射を否定、日本を厳しく非難
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 22:50 Tweet
中国政府・国防部は18日、
「日本が再三、“火器管制レーダー照射”で騒いでいる問題には下心がある」と題する
文章を発表した。
海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダーの照射を改めて否定し、
「日本側は深刻に反省すべきだ。無責任な言論の発表を停止せよ」と要求した。
日本では共同通信社が、中国軍の複数の将官級幹部が17日までに火器管制レーダーの
照射を認めたと報道。中国の一部メディアも日本の報道を引用する形で報じていた。
国防部の発表は以下の通り。部署名など一部で原文表記と日本語訳を併記。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の共同通信社が煽（あお）りたてた“火器管制レーダー照射”問題について、
国防部新聞事務局（国防部報道事務局）は次のように表明した。
中国国防部は多数回にわたって、この問題について厳正な立場を陳述した。
真相は十分にはっきりしている。
日本側が言う、中国海軍の艦艇が火器管制レーダーで日本側の艦船や航空機を狙ったと
いうことは、事実に合致しない。
日本側がたびたび煽（あお）りたてる、いわゆる“火器管制レーダー照射”の問題は、
中国軍をおとしめて国際社会をミスリードする下心があるものだ。
日本側は長期にわたり、中国側の艦船や航空機に近距離で追跡し監視と妨害を行い、
中国側の艦船や航空機の安全に危害を与えている。
これが、中日の海と空の安全問題の根源だ。中国側はこのことについて、十分な証拠を
把握している。
日本側は深刻に反省すべきであり、無責任な言論の発表を停止すべきだ。
実際の行動で両国の関係の大局を維持すべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
国防部の発表は従来と同様に、自分による自衛隊の艦船やヘリコプターへの
火器管制レーダー照射を否定するものだ。また、「日本側の艦船や航空機が接近して
きたことが問題の根源」とする主張も変わらない。
また、仮に公海上の演習であったとしても、他国軍が接近して監視したり情報を
収集することが国際慣例上、かなり広く認められているという事実にも触れていない。
まして、民間船であるとは言え、接近するどころか日本の海上保安庁の巡視船に
「ぶつけてきた」という事例も、“なかったこと”にして、日本を一方的に非難している。
なお、上記発表は国防部の公式サイトに掲載されたが、「記事由来は国防部サイト」、
「国防部ネット北京3月18日電」という、日本人にとっては奇妙な表記も見ることが
できる。
中国の政府機関がウェブサイトなどで発表を行う際に、各メディアに転載させることを
念頭に置いた方法で、なぜか自らのサイトにも全く同じ文面を掲載するので、
「情報をどの程度、そのままの形で広めたいか」との意図が分かりやすい。
ただし国外に出た中国人ジャーナリストなどによると、中国では当局が
「内容はそのままで。ただし、言い回しは変えて、発表をそのまま報道したと
思われないようにせよ」と、手の込んだ指示をする場合もあるとされる。
（編集担当：如月隼人）
中国、中国共産党人民軍
制服の軍人が政治に、口を出すからこいうことになる。
戦争をしたがりの軍人と、慎重派との 派閥があるのだろう。
中国国防部、レーダー照射問題で日本の一部報道を否定
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 17:57
中国国防部の報道事務局は18日、日本の一部報道で、
「中国人民解放軍の幹部が火器管制レーダー照射を認めた」と報じたことについて、
事実と一致しないと否定した。中国国際放送局が報じた。
報道事務局は「われわれはすでに何度も同問題について厳正な立場を表明した。
中国海軍艦艇が日本艦艇へ火器管制レーダーを照射したという日本側の言い分は
事実と一致しない。
日本側が問題をでっち上げているのは、中国軍の名誉を傷つけ、国際世論を誤った方向に
導くという別な企みがある」と主張した。
さらに、「日本が長期にわたって、わが国の艦艇や航空機に近距離から監視し、妨害を
行い、わが国の艦艇と航空機の安全を脅かしていることが、
中日両国の海と空の安全問題を引き起こす根源だ。わが国はこれについて十分な証拠を
持っている。
日本は深く反省し、無責任な発言をせず、実際の行動で両国関係の大局を
維持すべきだ」と主張した。
（編集担当：村山健二）
中国国防部が改めてレーダー照射を否定、日本を厳しく非難
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 22:50 Tweet
中国政府・国防部は18日、
「日本が再三、“火器管制レーダー照射”で騒いでいる問題には下心がある」と題する
文章を発表した。
海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダーの照射を改めて否定し、
「日本側は深刻に反省すべきだ。無責任な言論の発表を停止せよ」と要求した。
日本では共同通信社が、中国軍の複数の将官級幹部が17日までに火器管制レーダーの
照射を認めたと報道。中国の一部メディアも日本の報道を引用する形で報じていた。
国防部の発表は以下の通り。部署名など一部で原文表記と日本語訳を併記。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の共同通信社が煽（あお）りたてた“火器管制レーダー照射”問題について、
国防部新聞事務局（国防部報道事務局）は次のように表明した。
中国国防部は多数回にわたって、この問題について厳正な立場を陳述した。
真相は十分にはっきりしている。
日本側が言う、中国海軍の艦艇が火器管制レーダーで日本側の艦船や航空機を狙ったと
いうことは、事実に合致しない。
日本側がたびたび煽（あお）りたてる、いわゆる“火器管制レーダー照射”の問題は、
中国軍をおとしめて国際社会をミスリードする下心があるものだ。
日本側は長期にわたり、中国側の艦船や航空機に近距離で追跡し監視と妨害を行い、
中国側の艦船や航空機の安全に危害を与えている。
これが、中日の海と空の安全問題の根源だ。中国側はこのことについて、十分な証拠を
把握している。
日本側は深刻に反省すべきであり、無責任な言論の発表を停止すべきだ。
実際の行動で両国の関係の大局を維持すべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
国防部の発表は従来と同様に、自分による自衛隊の艦船やヘリコプターへの
火器管制レーダー照射を否定するものだ。また、「日本側の艦船や航空機が接近して
きたことが問題の根源」とする主張も変わらない。
また、仮に公海上の演習であったとしても、他国軍が接近して監視したり情報を
収集することが国際慣例上、かなり広く認められているという事実にも触れていない。
まして、民間船であるとは言え、接近するどころか日本の海上保安庁の巡視船に
「ぶつけてきた」という事例も、“なかったこと”にして、日本を一方的に非難している。
なお、上記発表は国防部の公式サイトに掲載されたが、「記事由来は国防部サイト」、
「国防部ネット北京3月18日電」という、日本人にとっては奇妙な表記も見ることが
できる。
中国の政府機関がウェブサイトなどで発表を行う際に、各メディアに転載させることを
念頭に置いた方法で、なぜか自らのサイトにも全く同じ文面を掲載するので、
「情報をどの程度、そのままの形で広めたいか」との意図が分かりやすい。
ただし国外に出た中国人ジャーナリストなどによると、中国では当局が
「内容はそのままで。ただし、言い回しは変えて、発表をそのまま報道したと
思われないようにせよ」と、手の込んだ指示をする場合もあるとされる。
（編集担当：如月隼人）
2013年03月18日
中国、政治、ニュース 解放軍幹部発言、
2013年3月18日月曜日
中国政治ニュース 解放軍幹部発言、
軟化か？？ 心理戦か？？
日本が思いどうりにならないので、手のうちをかえてきたか。
大気汚染も中国人民政府にやらせればいい。
日本は手助けはするな。民衆の支持を得る政府がどれだけ精進しなければならないか、
おもいしらせてやればいい。
「自衛隊艦にレーダー照射した」…解放軍幹部発言、中国でも報道
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 13:35
共同通信が、中国軍の複数の将官級幹部が「自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを
照射した」と報じたことを受け、中国メディアも「日本のメディアによる」として
同情報を伝えはじめた。
共同通信によると、取材を受けた中国軍の複数の将官級幹部が、
攻撃用の火器管制レーダーを照射したことを認め、「艦長の緊急判断だった」と述べた。
計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調したという。
中国では山東省のインターネットメディア大衆網や、大手ポータルサイトの網易、
騰訊などが日本の記事を引用して同件を伝えた。内容は日本側の報道とほぼ同じ。
騰訊は、これまでに中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が配信した
「日本は攻撃管制レーダーの照射問題を煽（あお）り立てて、中国軍をおとしめた」と
する動画記事をリンクさせてている。
防衛省では、中国軍幹部が攻撃管制レーダーの照射を認める発言をしたことについて
「心理戦」、「軟化の兆候」との2つの見方があるという。一方、中国側にとっては、
軍幹部からこれまでの発表と異なる発言があったことで、「公式な説明に対する信頼」が
さらに低下する可能性もある。
網易の記事に寄せられたコメントでは、日本の報道を疑う書き込みもあるが、排他的な
愛国主義を批判する意見もある。
「民族主義と社会主義には大笑い。1日中これを滅ぼせ、あれを殺せと要求する。
国内では虐殺による洗浄、対外には戦争を発動する。
ナチスとどこが違う？
ナチスの正式名称も民族社会主義労働者党
（日本での訳は国家社会主義ドイツ労働党）だぜ」と書き込んだユーザーもいる。
現在の中国では「根本的な体制批判」とみなされる可能性がある意見表明だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国海軍のフリゲート艦「連雲港」は1月30日、東シナ海に置いて、
海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して攻撃管制レーダーを照射したとされる。
尖閣諸島の問題を巡り、日中の対立が際立つ中での事件だった。
攻撃管制レーダーの照射は「ライフル銃」に例えれば、標的に照準を合わせ、引き金に
指をかけた状態だ。
この点、火器管制レーダーと相手の位置や動きを把握するための監視用レーダーは、
使用目的に本質的な違いがある。
火器管制レーダーの照射は国連が禁止している「武力による威嚇（いかく）とする意見が
強い。「攻撃に準じる行為」、「実質的に攻撃」との見方もあり、
元米国務省日本部長のケビン・メア氏は2月6日に国会内で講演し、中国海軍の
火器管制レーダー照射について「米軍であれば、
（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。
中国は事件発生後、「火器管制用レーダーではなく監視用レーダー」、
「「日本側の言い方は完全にでっち上げ」、「日本は2度と小細工をしないでほしい」
などの声明を繰り返した。
3月10日になり、 中国の海軍情報化専門委員会の主任を務める尹卓少将が、レーダーの
種類については言及しないまま、
「日本側がわが軍の編隊に割り込んできたことが原因だった」と述べた。
（編集担当：如月隼人）
中国政治ニュース 解放軍幹部発言、
軟化か？？ 心理戦か？？
日本が思いどうりにならないので、手のうちをかえてきたか。
大気汚染も中国人民政府にやらせればいい。
日本は手助けはするな。民衆の支持を得る政府がどれだけ精進しなければならないか、
おもいしらせてやればいい。
「自衛隊艦にレーダー照射した」…解放軍幹部発言、中国でも報道
Y! 【政治ニュース】 2013/03/18(月) 13:35
共同通信が、中国軍の複数の将官級幹部が「自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを
照射した」と報じたことを受け、中国メディアも「日本のメディアによる」として
同情報を伝えはじめた。
共同通信によると、取材を受けた中国軍の複数の将官級幹部が、
攻撃用の火器管制レーダーを照射したことを認め、「艦長の緊急判断だった」と述べた。
計画的な作戦との見方を否定し、偶発的な事案と強調したという。
中国では山東省のインターネットメディア大衆網や、大手ポータルサイトの網易、
騰訊などが日本の記事を引用して同件を伝えた。内容は日本側の報道とほぼ同じ。
騰訊は、これまでに中央電視台（中国中央テレビ、ＣＣＴＶ）が配信した
「日本は攻撃管制レーダーの照射問題を煽（あお）り立てて、中国軍をおとしめた」と
する動画記事をリンクさせてている。
防衛省では、中国軍幹部が攻撃管制レーダーの照射を認める発言をしたことについて
「心理戦」、「軟化の兆候」との2つの見方があるという。一方、中国側にとっては、
軍幹部からこれまでの発表と異なる発言があったことで、「公式な説明に対する信頼」が
さらに低下する可能性もある。
網易の記事に寄せられたコメントでは、日本の報道を疑う書き込みもあるが、排他的な
愛国主義を批判する意見もある。
「民族主義と社会主義には大笑い。1日中これを滅ぼせ、あれを殺せと要求する。
国内では虐殺による洗浄、対外には戦争を発動する。
ナチスとどこが違う？
ナチスの正式名称も民族社会主義労働者党
（日本での訳は国家社会主義ドイツ労働党）だぜ」と書き込んだユーザーもいる。
現在の中国では「根本的な体制批判」とみなされる可能性がある意見表明だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国海軍のフリゲート艦「連雲港」は1月30日、東シナ海に置いて、
海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して攻撃管制レーダーを照射したとされる。
尖閣諸島の問題を巡り、日中の対立が際立つ中での事件だった。
攻撃管制レーダーの照射は「ライフル銃」に例えれば、標的に照準を合わせ、引き金に
指をかけた状態だ。
この点、火器管制レーダーと相手の位置や動きを把握するための監視用レーダーは、
使用目的に本質的な違いがある。
火器管制レーダーの照射は国連が禁止している「武力による威嚇（いかく）とする意見が
強い。「攻撃に準じる行為」、「実質的に攻撃」との見方もあり、
元米国務省日本部長のケビン・メア氏は2月6日に国会内で講演し、中国海軍の
火器管制レーダー照射について「米軍であれば、
（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。
中国は事件発生後、「火器管制用レーダーではなく監視用レーダー」、
「「日本側の言い方は完全にでっち上げ」、「日本は2度と小細工をしないでほしい」
などの声明を繰り返した。
3月10日になり、 中国の海軍情報化専門委員会の主任を務める尹卓少将が、レーダーの
種類については言及しないまま、
「日本側がわが軍の編隊に割り込んできたことが原因だった」と述べた。
（編集担当：如月隼人）
2013年03月16日
平成5年、河野談話について
2013年3月16日土曜日
平成5年、河野談話について
素人の感覚としても、これは見直したほうがいいのではないか！！
問題は日本軍が関与したかだが、
関与はしたであろう、日本軍兵士の為の慰安所だ、
この文書には、どいうふうに募集したか、
労働条件はどいう具合であるとか、そいうことが、なぜないのか？？
一説によれば、前借金 ３千円、給与は三百円、
３千円を二年でかえせば、自由に国に帰れた。 この文書には書かれていない。
日本軍が強制連行して、一円の金も払わず只働きの状況だったのか、
真実を発表したらいい。
朝鮮人の仲介業者がいるから、実際の金の動きはもうわからないだろう。
『河野内閣官房長官談話』 全文
慰安婦関係調査結果発表に関する,河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、
今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、
数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、
管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、
朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、
その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して
行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く
傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として
数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心から
お詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として
直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、
また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、
十分に関心を払って参りたい。
引用：外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
平成5年、河野談話について
素人の感覚としても、これは見直したほうがいいのではないか！！
問題は日本軍が関与したかだが、
関与はしたであろう、日本軍兵士の為の慰安所だ、
この文書には、どいうふうに募集したか、
労働条件はどいう具合であるとか、そいうことが、なぜないのか？？
一説によれば、前借金 ３千円、給与は三百円、
３千円を二年でかえせば、自由に国に帰れた。 この文書には書かれていない。
日本軍が強制連行して、一円の金も払わず只働きの状況だったのか、
真実を発表したらいい。
朝鮮人の仲介業者がいるから、実際の金の動きはもうわからないだろう。
『河野内閣官房長官談話』 全文
慰安婦関係調査結果発表に関する,河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、
今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、
数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、
管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、
朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、
その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して
行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く
傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として
数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心から
お詫びと反省の気持ちを申し上げる。
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として
直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、
また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、
十分に関心を払って参りたい。
引用：外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
b級ブログ 中国、政治ニュース 「主権回復の日」
2013年3月16日土曜日
中国、政治ニュース 「主権回復の日」
大義名分は、どうであれ日本は宣戦布告し、そして敗戦国になった。
日本が軍国主義の道を進む？？ 笑える話だ。
日本がこの７０年、経済政策一つで、先進７カ国に参加できたのはなぜか？？？
軍事力で脅しをかける中朝、たかり国家の韓国とは、そもそも国、国民の本質が違う。
地政学上、日本、日本という島がなければ都合はよかろう。
しかも、100年かけても、追いつけないとくれば腹立たしいだろう。
日本の内政の問題だ、しかも日本人自信の誇りの問題、日本人の誇りとは
中国人のメンツなんかよりも、はるかに崇高なものだ。
日本の「主権回復の日」の狙いは？ ロシア専門家が分析＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 17:14
日本は米国による日本占領時代が終了した4月28日を「主権回復の日」とすることを
決定した。
ロシア紙・独立新聞は
「同決定は、日本が本国利益（特に領土問題処理や軍備拡大など）の保護について
より強硬な姿勢を示すことを意味し、かつて日本に侵略された国家は、
日本軍国主義の復活を懸念している」と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中韓両国の学者、米国の一部の研究者は、日本が軍国主義の道を歩んでいると
考えている。
ロシア科学院極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は以下のように
語った。
日本の決定は内閣の政策が右傾化しており、保守化を強めていることを示すものだ。
しかしロシアはこれを懸念する必要はない。
ロシアと日本の間には領土問題が存在するが、日ロ関係はこれまで平穏な状態を
維持しており、今後もそうであるからだ。
しかし日中および日韓の対立となると別の問題だ。中国にせよ韓国にせよ、本国の
立場と利益を毅然とした意志で守っている。
西側メディアに「タカ派の政治家」と呼ばれる安倍首相は領土問題について、
日本の立場を強く主張していくだろう。
アジア諸国も日本が主権回復の日を記念する目的を、同じように解釈している。
彼らの懸念は、決して杞憂（きゆう）ではない。日本国憲法第9条によると、日本は
国際紛争を解決する手段として武力を放棄するとしている。
しかし安倍政権はこの束縛からの脱却に躍起になっており、日本が国防予算を
増加したことは決して偶然ではない。
（編集担当：米原裕子）
中国軍は日本車を公用車に…メンツの問題か？ ＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/03/15(金) 22:15
中国版ツイッター・微博の林治波（アカウント名）さんが、中国軍が日本車を
購入しているとして非難したところ、中国人ネットユーザーが多くのコメントと
ともに次々にリツイートした。
林治波さんは、軍による大量の日本車購入は中国の産業に悪影響を与えるだけでなく、
贅沢や腐敗を助長し、日本の反中勢力を増強させる結果になると主張、中国軍を
かえって苦しめる結果になると持論を展開した。さらに、
「もし日本車に盗聴器が仕掛けられていたら、機密まで漏れることになる」と
警鐘を鳴らした。
ネットユーザーからは「行政機関の車はトラック以外に国産車なんか使っていないよ！」
などといったコメントが寄せられた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立を受け、中国の民間では日本製品の不買運動が
叫ばれたものの、政府や軍関係では非常に多くの日本車が
公用車として使用されているのが現状だ。
さらに、「税金で購入するならば日本車をはじめとする国外メーカーの自動車は
避けるべきだ」などの意見が出されたが、
「わが国の製品がダメなのは争う余地のない事実だからな」と、自国を卑下した反論も
あった。
一方、「国産品を使うのはメンツにかかわるんだよね。国産品は模倣品ばかりだから」と
いう意見もあったが、これは中国人富裕層の多くが海外製品を好んで使用していることに
よく表れていると言えるだろう。逆に言えば、安価な国産品を身につけたり、
購入することは中国人としてはメンツがたたないということでもありそうだ。
プロフィールによれば林治波さんは、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報の
甘粛支社社長で、1963年生まれの男性である。
仕事柄か、ニュース関係のつぶやきが多い。
（編集担当：畠山栄）
中国、政治ニュース 「主権回復の日」
大義名分は、どうであれ日本は宣戦布告し、そして敗戦国になった。
日本が軍国主義の道を進む？？ 笑える話だ。
日本がこの７０年、経済政策一つで、先進７カ国に参加できたのはなぜか？？？
軍事力で脅しをかける中朝、たかり国家の韓国とは、そもそも国、国民の本質が違う。
地政学上、日本、日本という島がなければ都合はよかろう。
しかも、100年かけても、追いつけないとくれば腹立たしいだろう。
日本の内政の問題だ、しかも日本人自信の誇りの問題、日本人の誇りとは
中国人のメンツなんかよりも、はるかに崇高なものだ。
日本の「主権回復の日」の狙いは？ ロシア専門家が分析＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 17:14
日本は米国による日本占領時代が終了した4月28日を「主権回復の日」とすることを
決定した。
ロシア紙・独立新聞は
「同決定は、日本が本国利益（特に領土問題処理や軍備拡大など）の保護について
より強硬な姿勢を示すことを意味し、かつて日本に侵略された国家は、
日本軍国主義の復活を懸念している」と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中韓両国の学者、米国の一部の研究者は、日本が軍国主義の道を歩んでいると
考えている。
ロシア科学院極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ主任は以下のように
語った。
日本の決定は内閣の政策が右傾化しており、保守化を強めていることを示すものだ。
しかしロシアはこれを懸念する必要はない。
ロシアと日本の間には領土問題が存在するが、日ロ関係はこれまで平穏な状態を
維持しており、今後もそうであるからだ。
しかし日中および日韓の対立となると別の問題だ。中国にせよ韓国にせよ、本国の
立場と利益を毅然とした意志で守っている。
西側メディアに「タカ派の政治家」と呼ばれる安倍首相は領土問題について、
日本の立場を強く主張していくだろう。
アジア諸国も日本が主権回復の日を記念する目的を、同じように解釈している。
彼らの懸念は、決して杞憂（きゆう）ではない。日本国憲法第9条によると、日本は
国際紛争を解決する手段として武力を放棄するとしている。
しかし安倍政権はこの束縛からの脱却に躍起になっており、日本が国防予算を
増加したことは決して偶然ではない。
（編集担当：米原裕子）
中国軍は日本車を公用車に…メンツの問題か？ ＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/03/15(金) 22:15
中国版ツイッター・微博の林治波（アカウント名）さんが、中国軍が日本車を
購入しているとして非難したところ、中国人ネットユーザーが多くのコメントと
ともに次々にリツイートした。
林治波さんは、軍による大量の日本車購入は中国の産業に悪影響を与えるだけでなく、
贅沢や腐敗を助長し、日本の反中勢力を増強させる結果になると主張、中国軍を
かえって苦しめる結果になると持論を展開した。さらに、
「もし日本車に盗聴器が仕掛けられていたら、機密まで漏れることになる」と
警鐘を鳴らした。
ネットユーザーからは「行政機関の車はトラック以外に国産車なんか使っていないよ！」
などといったコメントが寄せられた。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立を受け、中国の民間では日本製品の不買運動が
叫ばれたものの、政府や軍関係では非常に多くの日本車が
公用車として使用されているのが現状だ。
さらに、「税金で購入するならば日本車をはじめとする国外メーカーの自動車は
避けるべきだ」などの意見が出されたが、
「わが国の製品がダメなのは争う余地のない事実だからな」と、自国を卑下した反論も
あった。
一方、「国産品を使うのはメンツにかかわるんだよね。国産品は模倣品ばかりだから」と
いう意見もあったが、これは中国人富裕層の多くが海外製品を好んで使用していることに
よく表れていると言えるだろう。逆に言えば、安価な国産品を身につけたり、
購入することは中国人としてはメンツがたたないということでもありそうだ。
プロフィールによれば林治波さんは、中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報の
甘粛支社社長で、1963年生まれの男性である。
仕事柄か、ニュース関係のつぶやきが多い。
（編集担当：畠山栄）
2013年03月15日
b級ブログ 中国 李克強氏が中国首相に就任、
2013年3月15日金曜日
中国 李克強氏が中国首相に就任、
李克強氏が中国首相に就任、習国家主席との関係は微妙
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 12:25
北京で開かれていた全国人民代表大会（＝全人代、日本の国会に相当）は14日、
李克強副首相を首相（国務院総理）に選出した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
李克強首相は1955年生まれ。共産主義青年団（共青団）に入り頭角をあらわし、
トップである第一書記などを務めた。
河南、遼寧省の政治トップである中国共産党省委員会書記を歴任。
2007年からは中国共産党の最高指導層である中央政治局常務委員会常務委員になった。
08年には副首相に就任。
胡錦濤前国家主席は当初、李克強氏を次期指導者に据えるつもりだったとされる。
しかし、軍や党内保守派の後押しで、習近平氏が08年には国家副主席に就任するなどで、
両者の“出世レース”は逆転した。
習近平氏はそのまま、12年11月15日に中国共産党総書記と党中央軍事委員会主席に就任。
13年3月14日には国家主席に就任するなど、
「中国最高権力者の3点セット」を手に入れた。
李克強首相は共青団時代、胡錦濤氏と行動することが多かったとされる。
極めて温厚であり、胡氏が李氏を引き立てたのは人格面を見込んだ面が大きいとされる。
政治面でも共青団のリーダーだった故胡耀邦、胡錦濤氏の流れを汲み、対日政策では、
日本との対立より協調を志向する傾向が強いとの見方がある。
この点、習主席を支持している軍や保守派とは、考えがかなり異なる可能性が強い。
国内政治については、改革を進めることにより既得権益層の打破を図るとの考えを
表明している。そのため、共産党の保守派との対立が一層強まる可能性がある。
党、政府、軍のトップになった習近平主席が、党内保守派と軍の支持を得ているだけに、
中国上層部では習近平主席と李克強首相の意見対立が発生する可能性もある。
しかし一方では、政権を磐石にするために両者が一致団結する必要もある。
中国の2人の“新しい国の顔”は「微妙な関係」にあると言える。
（編集担当：如月隼人）
日本は1940年代核爆弾の技術をもっていた。ただ材料がなかったのだ。
世界中の軍事評論家では、日本は一年で数百発の核弾頭付ミサイルを作れると
判断している。
だが、今の日本が核爆弾を作るほど愚かな国ではないということだ。
日本は円熟した民主国家を目指している。これは間違いのない事実。
韓国は核開発の条件をクリア 日本のレベルはそれ以上＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 14:41
北朝鮮による核実験で朝鮮半島が再び緊張状態に陥るなか、
韓国でも核武装論が登場した。
韓国メディアは13日、韓国のウラン濃縮権を維持するため、政府は「米韓原子力協定」の
改正に早期着手する方針だと伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西側の専門家によれば、国が核兵器を製造するには5つの条件を備える必要がある。
それは
「核反応に関する理論の把握」、
「核兵器に入れる燃料の物理・化学的特性の把握」、
「核兵器と核実験装置の製造技術と設備の保有」、
「十分な核分裂材料の保有」、
「核兵器の開発に必要な資金と物資を出す意志」の5つだ。
初めの3つは、ある程度の工業国であれば可能である。原子炉と核兵器に関する多くの
技術が文献に記されているためだ。
しかし、核兵器を開発するには十分な核燃料があることがもっとも重要で、
韓国のような民用の原子力技術が発達した国は「核兵器の開発条件」を
クリアする潜在力を備えている。
また、日本の原子力技術の研究と開発のレベルは韓国よりさらに高い。
日本は平和的利用を名目に、常温、高温の核融合や高速増殖などの
先端的な原子力科学技術の研究に力を入れている。
これらの研究事業はいずれも核兵器製造の技術的な基礎となる。
さらに日本は、民用を名目に核原料物質を大量に調達、貯蔵し、核廃棄物の回収と
精製ができる核廃棄物の再処理・回収工場の建設も進めている。
米国軍のある調査報告によると、日本は1970年代初めに年間最高で30発の原子爆弾を
製造する能力を備えていた。
また、日本は核兵器を数週間で製造できるという過激な見方もある。
核問題専門家のカーリー氏は書籍「核兵器にありがちな課題への回答」で、2000年に
日本の原子炉級プルトニウムの保有量は55トンに達し、
その量は核弾頭1万個分に相当し、米国とロシアが調印した
「第2次戦略兵器削減条約」が定める戦略核弾頭数の上限を上回ると論じた。
（編集担当：米原裕子）
中国 李克強氏が中国首相に就任、
李克強氏が中国首相に就任、習国家主席との関係は微妙
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 12:25
北京で開かれていた全国人民代表大会（＝全人代、日本の国会に相当）は14日、
李克強副首相を首相（国務院総理）に選出した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
李克強首相は1955年生まれ。共産主義青年団（共青団）に入り頭角をあらわし、
トップである第一書記などを務めた。
河南、遼寧省の政治トップである中国共産党省委員会書記を歴任。
2007年からは中国共産党の最高指導層である中央政治局常務委員会常務委員になった。
08年には副首相に就任。
胡錦濤前国家主席は当初、李克強氏を次期指導者に据えるつもりだったとされる。
しかし、軍や党内保守派の後押しで、習近平氏が08年には国家副主席に就任するなどで、
両者の“出世レース”は逆転した。
習近平氏はそのまま、12年11月15日に中国共産党総書記と党中央軍事委員会主席に就任。
13年3月14日には国家主席に就任するなど、
「中国最高権力者の3点セット」を手に入れた。
李克強首相は共青団時代、胡錦濤氏と行動することが多かったとされる。
極めて温厚であり、胡氏が李氏を引き立てたのは人格面を見込んだ面が大きいとされる。
政治面でも共青団のリーダーだった故胡耀邦、胡錦濤氏の流れを汲み、対日政策では、
日本との対立より協調を志向する傾向が強いとの見方がある。
この点、習主席を支持している軍や保守派とは、考えがかなり異なる可能性が強い。
国内政治については、改革を進めることにより既得権益層の打破を図るとの考えを
表明している。そのため、共産党の保守派との対立が一層強まる可能性がある。
党、政府、軍のトップになった習近平主席が、党内保守派と軍の支持を得ているだけに、
中国上層部では習近平主席と李克強首相の意見対立が発生する可能性もある。
しかし一方では、政権を磐石にするために両者が一致団結する必要もある。
中国の2人の“新しい国の顔”は「微妙な関係」にあると言える。
（編集担当：如月隼人）
日本は1940年代核爆弾の技術をもっていた。ただ材料がなかったのだ。
世界中の軍事評論家では、日本は一年で数百発の核弾頭付ミサイルを作れると
判断している。
だが、今の日本が核爆弾を作るほど愚かな国ではないということだ。
日本は円熟した民主国家を目指している。これは間違いのない事実。
韓国は核開発の条件をクリア 日本のレベルはそれ以上＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 14:41
北朝鮮による核実験で朝鮮半島が再び緊張状態に陥るなか、
韓国でも核武装論が登場した。
韓国メディアは13日、韓国のウラン濃縮権を維持するため、政府は「米韓原子力協定」の
改正に早期着手する方針だと伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西側の専門家によれば、国が核兵器を製造するには5つの条件を備える必要がある。
それは
「核反応に関する理論の把握」、
「核兵器に入れる燃料の物理・化学的特性の把握」、
「核兵器と核実験装置の製造技術と設備の保有」、
「十分な核分裂材料の保有」、
「核兵器の開発に必要な資金と物資を出す意志」の5つだ。
初めの3つは、ある程度の工業国であれば可能である。原子炉と核兵器に関する多くの
技術が文献に記されているためだ。
しかし、核兵器を開発するには十分な核燃料があることがもっとも重要で、
韓国のような民用の原子力技術が発達した国は「核兵器の開発条件」を
クリアする潜在力を備えている。
また、日本の原子力技術の研究と開発のレベルは韓国よりさらに高い。
日本は平和的利用を名目に、常温、高温の核融合や高速増殖などの
先端的な原子力科学技術の研究に力を入れている。
これらの研究事業はいずれも核兵器製造の技術的な基礎となる。
さらに日本は、民用を名目に核原料物質を大量に調達、貯蔵し、核廃棄物の回収と
精製ができる核廃棄物の再処理・回収工場の建設も進めている。
米国軍のある調査報告によると、日本は1970年代初めに年間最高で30発の原子爆弾を
製造する能力を備えていた。
また、日本は核兵器を数週間で製造できるという過激な見方もある。
核問題専門家のカーリー氏は書籍「核兵器にありがちな課題への回答」で、2000年に
日本の原子炉級プルトニウムの保有量は55トンに達し、
その量は核弾頭1万個分に相当し、米国とロシアが調印した
「第2次戦略兵器削減条約」が定める戦略核弾頭数の上限を上回ると論じた。
（編集担当：米原裕子）
