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2013年03月28日
中国 中国の新空母は電磁式カタパルト搭載
2013年3月28日木曜日
中国 中国の新空母は電磁式カタパルト搭載
日本はリニアモーター鉄道の技術がある。
こんなもん、6ヶ月で作ってしまうぞ。
中国の新空母は電磁式カタパルト搭載の可能性＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/03/28(木) 10:41
中国版ツイッターを運営する新浪の軍事専門アカウント・新浪軍事は、中国で開発する
新たな空母に搭載するため、電磁式カタパルトの研究開発に大量の資金が
つぎ込まれていると伝えた。
新浪軍事はまた、米国の軍事専門家のコメントも紹介し、
「中国は空母に対するスキージャンプ甲板の採用を望んでいない」と伝えている。
スキージャンプ式飛行甲板は戦闘機の最大発艦重量を制限するうえ、ヘリコプターで
空からの早期警戒管制を行わなければならないからだろう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
同ニュースについて、中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられ、
電磁式カタパルトの開発を称賛するコメントのほか、
「大国の台頭だ。わが中華民族は頼もしい」と自画自賛のコメントが多かった。
しかし、「冷戦で旧ソ連はやられた。米国は中国も滅ぼそうというのか？ 軍備競争には
加わるべきではない。
また米国に騙されるぞ」と、大量の資金が投入されることへの懸念や、
「いつもオレ達は他人の後ろをついていくんだな」と、すでに米軍や英軍で開発が
進められている電磁式カタパルトが二番煎じであることへの
不満を述べるユーザーもいた。
また、「電磁式カタパルトは理論的には可能だが、実現に向けては材料面と技術面で
困難に直面するだろう」と問題点を指摘するコメントもあったが、
「中国は必ず研究開発に成功する！」など、
中国軍への自信や称賛のコメントが大半を占めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、電磁式カタパルトとはリニアモーターによって
航空母艦から固定翼機を発射するシステムで、現在の主流である蒸気式に比べて
滑走距離を短くできる可能性があるほか、
メンテナンスが簡単というメリットがあるという。
中国はすでに原子力空母の開発に向けて研究を開始しているとの報道もある。
ロシアメディアは軍事専門家の見解を引用したうえで、中国は2020年以降に
原子力空母を就役させる可能性があると報じた。
（編集担当：畠山栄）
【中国ＢＢＳ】尖閣諸島が中国の領土である法的根拠は薄い？
【社会ニュース】 2013/03/28(木) 09:47
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「領土問題における法的根拠の面で、わが国は不利だ」というスレッドが立てられた。
スレ主が抱いた不安に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが
寄せられた。
日本が実効支配している尖閣諸島（中国名：釣魚島）に対し、
中国政府は1970年代に同諸島周辺海域に地下資源の存在がクローズアップされた
時期から、領有権を主張し始めた。
尖閣諸島は沖縄県に属すが、スレ主は「中国建国初期に毛沢東が沖縄は日本領で
あることを認めてしまったことは極めて不利だ」と主張。
もし中国が沖縄県の領有権を主張すれば、日本が中国東北地方（旧満州）の領有権を
主張してくる可能性があり、チベットについても同様の問題が生じると懸念を示した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国のネットユーザーからは、法律など考慮（こうりょ）する必要はないという強硬な
意見が多く寄せられた。
・「スレ主は考えすぎだ。国際法とは実に簡単。つまりは弱肉強食なだけ」
・「真理とは砲弾の射程内にあるものだ」
・「法律なんて世間話に使う物。決定的なポイントは軍事力だ」
また、「法的観点で言うならば米国はインディアンの領土だ」という主張や、
「そもそも領土問題が法律で解決できたことなんてあるのか？」という意見も寄せられた。
さらに、沖縄が日本領であることを認める一方で、尖閣諸島が台湾に属すとの主張も
見られた。中国側の主張としては、「台湾は中国の一部であるため、
台湾に属す尖閣諸島は自動的に中国領」という論法だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本政府は基本見解として、尖閣諸島は一貫して日本の南西諸島の一部であり、
「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、
単にこれが無人島であることを確認した。
さらに、清国（当時）の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認したうえで、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って
正式に日本領土に編入したと主張している。
（編集担当：畠山栄）
中国 中国の新空母は電磁式カタパルト搭載
日本はリニアモーター鉄道の技術がある。
こんなもん、6ヶ月で作ってしまうぞ。
中国の新空母は電磁式カタパルト搭載の可能性＝中国版ツイッター
【社会ニュース】 2013/03/28(木) 10:41
中国版ツイッターを運営する新浪の軍事専門アカウント・新浪軍事は、中国で開発する
新たな空母に搭載するため、電磁式カタパルトの研究開発に大量の資金が
つぎ込まれていると伝えた。
新浪軍事はまた、米国の軍事専門家のコメントも紹介し、
「中国は空母に対するスキージャンプ甲板の採用を望んでいない」と伝えている。
スキージャンプ式飛行甲板は戦闘機の最大発艦重量を制限するうえ、ヘリコプターで
空からの早期警戒管制を行わなければならないからだろう。
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同ニュースについて、中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられ、
電磁式カタパルトの開発を称賛するコメントのほか、
「大国の台頭だ。わが中華民族は頼もしい」と自画自賛のコメントが多かった。
しかし、「冷戦で旧ソ連はやられた。米国は中国も滅ぼそうというのか？ 軍備競争には
加わるべきではない。
また米国に騙されるぞ」と、大量の資金が投入されることへの懸念や、
「いつもオレ達は他人の後ろをついていくんだな」と、すでに米軍や英軍で開発が
進められている電磁式カタパルトが二番煎じであることへの
不満を述べるユーザーもいた。
また、「電磁式カタパルトは理論的には可能だが、実現に向けては材料面と技術面で
困難に直面するだろう」と問題点を指摘するコメントもあったが、
「中国は必ず研究開発に成功する！」など、
中国軍への自信や称賛のコメントが大半を占めた。
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Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、電磁式カタパルトとはリニアモーターによって
航空母艦から固定翼機を発射するシステムで、現在の主流である蒸気式に比べて
滑走距離を短くできる可能性があるほか、
メンテナンスが簡単というメリットがあるという。
中国はすでに原子力空母の開発に向けて研究を開始しているとの報道もある。
ロシアメディアは軍事専門家の見解を引用したうえで、中国は2020年以降に
原子力空母を就役させる可能性があると報じた。
（編集担当：畠山栄）
【中国ＢＢＳ】尖閣諸島が中国の領土である法的根拠は薄い？
【社会ニュース】 2013/03/28(木) 09:47
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「領土問題における法的根拠の面で、わが国は不利だ」というスレッドが立てられた。
スレ主が抱いた不安に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが
寄せられた。
日本が実効支配している尖閣諸島（中国名：釣魚島）に対し、
中国政府は1970年代に同諸島周辺海域に地下資源の存在がクローズアップされた
時期から、領有権を主張し始めた。
尖閣諸島は沖縄県に属すが、スレ主は「中国建国初期に毛沢東が沖縄は日本領で
あることを認めてしまったことは極めて不利だ」と主張。
もし中国が沖縄県の領有権を主張すれば、日本が中国東北地方（旧満州）の領有権を
主張してくる可能性があり、チベットについても同様の問題が生じると懸念を示した。
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中国のネットユーザーからは、法律など考慮（こうりょ）する必要はないという強硬な
意見が多く寄せられた。
・「スレ主は考えすぎだ。国際法とは実に簡単。つまりは弱肉強食なだけ」
・「真理とは砲弾の射程内にあるものだ」
・「法律なんて世間話に使う物。決定的なポイントは軍事力だ」
また、「法的観点で言うならば米国はインディアンの領土だ」という主張や、
「そもそも領土問題が法律で解決できたことなんてあるのか？」という意見も寄せられた。
さらに、沖縄が日本領であることを認める一方で、尖閣諸島が台湾に属すとの主張も
見られた。中国側の主張としては、「台湾は中国の一部であるため、
台湾に属す尖閣諸島は自動的に中国領」という論法だ。
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日本政府は基本見解として、尖閣諸島は一貫して日本の南西諸島の一部であり、
「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、
単にこれが無人島であることを確認した。
さらに、清国（当時）の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認したうえで、
1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って
正式に日本領土に編入したと主張している。
（編集担当：畠山栄）
中国、中国人 中国反発「隣国との信頼を得よ」
中国共産党のこの自信はどこから、来るのか！！。
目にはみえない、共産主義に洗脳されて、共産主義に操られているのか？？
60年の共産主義社会が中国人の頭脳を食い尽くしたか！！
安倍首相が対中武器輸出を懸念…中国反発「隣国との信頼を得よ」
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 09:58
安倍晋三首相が25日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と電話会談した際に、
「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、ＥＵの対中武器禁輸措置の維持と
輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べたことに対し、
中国政府・外交部の洪磊報道官は26日の記者会見で、「隣国との相互信頼を増進し地域の
平和と安定に役立つことを多くせよ」と反発した。
安倍首相がＥＵのファンロンパイ大統領との電話会談で対中武器禁輸措置に
言及したことの背景には、フランスの防衛産業企業が中国に
特殊なヘリコプター着艦装置を売却したことがあった。ファンロンパイ大統領は、
「ＥＵの立場を変えることはない」と表明したとされる。
洪報道官はＥＵの対中武器禁輸措置を「中国とＥＵ関係の発展の現状に適合せず、
平和と発展、協力という世界の潮流にも合致しない」批判。ＥＵに対して
「中国・ＥＵ間の、あるべきではない障害を取り除くために、早く自らが動きだして
ほしい」との考えを示した。
安倍首相の発言に対しては、「日本は心理状態を正して、隣国との相互信頼を
増進し地域の平和と安定に役立つことを多くせよ」などと述べて反発した。
（編集担当：如月隼人）
目にはみえない、共産主義に洗脳されて、共産主義に操られているのか？？
60年の共産主義社会が中国人の頭脳を食い尽くしたか！！
安倍首相が対中武器輸出を懸念…中国反発「隣国との信頼を得よ」
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 09:58
安倍晋三首相が25日、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と電話会談した際に、
「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、ＥＵの対中武器禁輸措置の維持と
輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べたことに対し、
中国政府・外交部の洪磊報道官は26日の記者会見で、「隣国との相互信頼を増進し地域の
平和と安定に役立つことを多くせよ」と反発した。
安倍首相がＥＵのファンロンパイ大統領との電話会談で対中武器禁輸措置に
言及したことの背景には、フランスの防衛産業企業が中国に
特殊なヘリコプター着艦装置を売却したことがあった。ファンロンパイ大統領は、
「ＥＵの立場を変えることはない」と表明したとされる。
洪報道官はＥＵの対中武器禁輸措置を「中国とＥＵ関係の発展の現状に適合せず、
平和と発展、協力という世界の潮流にも合致しない」批判。ＥＵに対して
「中国・ＥＵ間の、あるべきではない障害を取り除くために、早く自らが動きだして
ほしい」との考えを示した。
安倍首相の発言に対しては、「日本は心理状態を正して、隣国との相互信頼を
増進し地域の平和と安定に役立つことを多くせよ」などと述べて反発した。
（編集担当：如月隼人）
国際海洋法 「難しい対応迫られる」
中国にモノの、道理をおしえてやればいい。
相手があきらめるまで、嫌がらせ行為は、世界に通用しないことを
比が国際海洋法裁判所に提訴、「難しい対応迫られる」＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 12:42
フィリピンは中国との南シナ海における領有権係争を
国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）に単独で提訴した。
フィリピン外務省は25日、「中国がフィリピンの仲裁申し立てを拒んだため、
ＩＴＬＯＳの柳井俊二裁判所長は先週、ポーランド国籍の裁判官を中国の代表者とし、
同係争に関連する仲裁裁判に出席させることを決定した」と発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
また仲裁裁判のメンバーにはドイツ国籍の裁判官のほか、ＩＴＬＯＳ前裁判所長も
指名され、柳井裁判所長は今後30日以内に残りの3席を指名することになる。
中国人学者のケイ広梅氏は、「国連海洋法条約によると、国際仲裁裁判所で5カ国の
仲裁団が揃った場合、法廷は双方の論拠に関する聞き取りを開始し、かつ国際法に
基づきどちらの主張がより合理的であるかを判断する。
中国は今後、難しい対応を迫られる」と述べた。
（編集担当：米原裕子）
2013年03月27日
【中国ブログ】日中の開戦は不可避だ
他国を無視した、主張はいつまでもつづかない。
【中国ブログ】日中の開戦は不可避だ…わが測量隊が尖閣上陸を計画
【社会ニュース】 2013/03/27(水) 09:21
中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）に測量隊を派遣することを計画しているが、
中国人男性の林泉忠さんは、
測量隊の派遣行為が戦争に発展する可能性があるとブログで警告した。
中国国家測量地理情報局の李朋徳副局長は8日、尖閣諸島に「測量隊を派遣する」と
発言したほか、中国は1月にも、国家地理測量当局が人民解放軍の関係機関と共同で、
尖閣諸島を含む中国が領有権を主張するすべての島の詳細な測量を実施すると
発表している。
筆者は測量隊の派遣計画が行動に移されれば、日中の緊張がさらに高まるだけでなく、
戦争に発展すると警告した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本による尖閣諸島の国有化後、中国は海洋監視船を尖閣諸島海域に
派遣し続けているが、筆者は「日本が黙認しているため、中国の行動を
エスカレートさせた」と主張。筆者によれば、現在の中国は外交面では「国家の力」を
示すと同時に、内政面においては国家への「求心力」を強めたい意向があるが、
「尖閣諸島の国有化という日本の愚かな行為を利用して、中国は内外に国家の力を
示そうとしている」と分析した。
一方の日本も、菅官房長官は「法に基づいて上陸する（中国の）測量隊に対処する」と
発言。
さらに日米両政府の尖閣諸島問題に対する共同作戦計画も明るみに出た事に対し、
筆者は「もしも日中に軍事衝突が生じた場合、米軍も日本を支援して参戦すると
考えられる」との考えを示した。
筆者は、中国の測量隊が上陸すれば、日本政府は「逮捕」して「国外退去」という
シナリオを描いていると分析。
しかし中国側はその屈辱を避けるために大型の海洋監視船や海軍の後ろ盾を
得て行動するだろうと予想した。
その際、日本が測量を「黙認」しない限りは、尖閣諸島で軍事衝突を回避することは
できなくなるだろうと警告した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
尖閣諸島を実効支配しているのは日本だが、中国は日本の実効支配を崩そうと策を
巡らしている。
中国が尖閣諸島の領有権を主張するのは、豊富な海洋資源が目的という分析が
ある一方で、制海権拡大を目指す中国にとって東シナ海から
西太平洋へと抜ける近道となる尖閣諸島を含む沖縄−宮古島間のルートは
国家安全保障上、極めて重要なラインとなるためとの分析もある。
（編集担当：畠山栄）
中国政治ニュース P-1,国産の次期哨戒機配備
2013年3月27日水曜日
中国政治ニュース 国産の次期哨戒機配備
天敵とは決してかてない、必ず食われるのです。
特亜の三ヶ国が何を言おうが、関係ない、日本は脱アジアを目出していくだけだ
海自に国産の次期哨戒機配備…中国注目「わが潜水艦の天敵」
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 13:40
国産の次期哨戒機Ｐ1が26日、製造会社の川崎重工から防衛省に引き渡された。
中国の一部メディアは日本国内の見方として「わが潜水艦の最大の天敵とされる」などと
紹介した。
Ｐ−1は、現有のＰ−3Ｃの後継機として、防衛省が2001年度より開発を進めてきた。
光ファイバー利用などで耐電磁干渉性に優れた実用機世界初の
ＦＢＬ（フライ・バイ・ライト）システムや、探知能力を向上した新規開発の
音響システム、レーダー・システムを採用している。
Ｐ−3Ｃがターボプロップエンジンを使用しているのに対し、
Ｐ−1はジェットエンジンとして広く使われているターボファンエンジンを採用。
エンジンも国産で、Ｐ−3Ｃを上回る速度、航続距離等を実現した。
中国では、中国新聞社などが海上自衛隊のＰ1配備に注目。
日本の報道を引用しながら、「就役は1年ほど遅れたが、性能は優秀」、
「日本の純国産で、性能は米国が開発したＰ3Ｃより優れていている」などと紹介した。
深セン衛視（深セン衛星テレビ）は、日本国内での見方として「わが潜水艦の最大の
天敵とされる」と紹介。尖閣諸島の問題と絡めて報道した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｐ−1は民間機仕様の機体であるＹＰＸも開発が構想されている。
100席強から150席程度の設置が考えられている。
Ｐ1の機体全長は38メートルで、ボーイング社のＢ737−700の33．6メートルよりも大きい。ＹＰＸの巡航距離は4200キロメートル強から、派生型によっては5930キロメートルが
想定されている。（編集担当：如月隼人）
「竹島は日本領土」の記述が増加、日本の教科書検定に抗議＝韓国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 12:54
韓国外交通商部は26日、日本の文部科学省が2014年春から高校生が
使用する教科書の検定結果を公表したことを受けて、
日本政府が竹島（韓国名：独島）は日本領土だと主張する内容の教科書の検定を
通過させたとして、強く抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「外交部、日本の高校教科書検定結果」、
「日本の教科書、韓国が独島を一方的に占拠」、
「日本、独島は日本の領土と記述した教科書が増加」などの見出しで伝えた。
声明では「わが国は、今回の検定を通過した日本の高校教科書に
歴史的・地理的・国際法的に再論の余地がない、
わが国独自の領土である独島をまだ日本領土だと不当に主張する内容が含まれている
ことについて、決して容認できないことを改めて明らかにする。
このように、過去の歴史に対する正直な考察に基づいていない教科書は、日本の未来の
世代に誤った歴史観を植えつけることになる」と非難した。
また、「わが国は日本政府が歴史を直視し、責任ある行動を取ることが、
韓日間の過去の傷を一日も早く治癒し、両国間の信頼を回復する近道であることを改めて
強調する」と述べた。
日本の文部科学省の検定を通過した教科書は21種類あり、このうち15種類が、
竹島は日本の領土と記述し、領有権を主張。
昨年までの12種類から3種類も増加したと説明した。
内容については、「韓国が日本固有の領土である竹島を一方的に占拠しており、
国連安保理と国際司法裁判所を通じた問題の解決を」といった主張を
新たに追記するなど、竹島の領有権の主張を露骨に強化したとの見方を示した。
さらに、太平洋戦争末期における強制徴用や徴兵など、自分たちに不利な内容は
含めていないと指摘した。
韓国政府は、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、正式に抗議。根本的な
是正を促した。
これに対して日本政府は、早ければ来月発刊する外交青書を通じて、
竹島は日本の領土という従来の主張を繰り返すとみられ、ただでさえ梗塞している
日韓関係はより冷え込むとの見方を示した。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
中国政治ニュース 国産の次期哨戒機配備
天敵とは決してかてない、必ず食われるのです。
特亜の三ヶ国が何を言おうが、関係ない、日本は脱アジアを目出していくだけだ
海自に国産の次期哨戒機配備…中国注目「わが潜水艦の天敵」
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 13:40
国産の次期哨戒機Ｐ1が26日、製造会社の川崎重工から防衛省に引き渡された。
中国の一部メディアは日本国内の見方として「わが潜水艦の最大の天敵とされる」などと
紹介した。
Ｐ−1は、現有のＰ−3Ｃの後継機として、防衛省が2001年度より開発を進めてきた。
光ファイバー利用などで耐電磁干渉性に優れた実用機世界初の
ＦＢＬ（フライ・バイ・ライト）システムや、探知能力を向上した新規開発の
音響システム、レーダー・システムを採用している。
Ｐ−3Ｃがターボプロップエンジンを使用しているのに対し、
Ｐ−1はジェットエンジンとして広く使われているターボファンエンジンを採用。
エンジンも国産で、Ｐ−3Ｃを上回る速度、航続距離等を実現した。
中国では、中国新聞社などが海上自衛隊のＰ1配備に注目。
日本の報道を引用しながら、「就役は1年ほど遅れたが、性能は優秀」、
「日本の純国産で、性能は米国が開発したＰ3Ｃより優れていている」などと紹介した。
深セン衛視（深セン衛星テレビ）は、日本国内での見方として「わが潜水艦の最大の
天敵とされる」と紹介。尖閣諸島の問題と絡めて報道した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｐ−1は民間機仕様の機体であるＹＰＸも開発が構想されている。
100席強から150席程度の設置が考えられている。
Ｐ1の機体全長は38メートルで、ボーイング社のＢ737−700の33．6メートルよりも大きい。ＹＰＸの巡航距離は4200キロメートル強から、派生型によっては5930キロメートルが
想定されている。（編集担当：如月隼人）
「竹島は日本領土」の記述が増加、日本の教科書検定に抗議＝韓国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/27(水) 12:54
韓国外交通商部は26日、日本の文部科学省が2014年春から高校生が
使用する教科書の検定結果を公表したことを受けて、
日本政府が竹島（韓国名：独島）は日本領土だと主張する内容の教科書の検定を
通過させたとして、強く抗議した。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「外交部、日本の高校教科書検定結果」、
「日本の教科書、韓国が独島を一方的に占拠」、
「日本、独島は日本の領土と記述した教科書が増加」などの見出しで伝えた。
声明では「わが国は、今回の検定を通過した日本の高校教科書に
歴史的・地理的・国際法的に再論の余地がない、
わが国独自の領土である独島をまだ日本領土だと不当に主張する内容が含まれている
ことについて、決して容認できないことを改めて明らかにする。
このように、過去の歴史に対する正直な考察に基づいていない教科書は、日本の未来の
世代に誤った歴史観を植えつけることになる」と非難した。
また、「わが国は日本政府が歴史を直視し、責任ある行動を取ることが、
韓日間の過去の傷を一日も早く治癒し、両国間の信頼を回復する近道であることを改めて
強調する」と述べた。
日本の文部科学省の検定を通過した教科書は21種類あり、このうち15種類が、
竹島は日本の領土と記述し、領有権を主張。
昨年までの12種類から3種類も増加したと説明した。
内容については、「韓国が日本固有の領土である竹島を一方的に占拠しており、
国連安保理と国際司法裁判所を通じた問題の解決を」といった主張を
新たに追記するなど、竹島の領有権の主張を露骨に強化したとの見方を示した。
さらに、太平洋戦争末期における強制徴用や徴兵など、自分たちに不利な内容は
含めていないと指摘した。
韓国政府は、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、正式に抗議。根本的な
是正を促した。
これに対して日本政府は、早ければ来月発刊する外交青書を通じて、
竹島は日本の領土という従来の主張を繰り返すとみられ、ただでさえ梗塞している
日韓関係はより冷え込むとの見方を示した。
（編集担当：李信恵・山口幸治）
