2013年03月15日
b級ブログ 中国 李克強氏が中国首相に就任、
2013年3月15日金曜日
中国 李克強氏が中国首相に就任、
李克強氏が中国首相に就任、習国家主席との関係は微妙
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 12:25
北京で開かれていた全国人民代表大会（＝全人代、日本の国会に相当）は14日、
李克強副首相を首相（国務院総理）に選出した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
李克強首相は1955年生まれ。共産主義青年団（共青団）に入り頭角をあらわし、
トップである第一書記などを務めた。
河南、遼寧省の政治トップである中国共産党省委員会書記を歴任。
2007年からは中国共産党の最高指導層である中央政治局常務委員会常務委員になった。
08年には副首相に就任。
胡錦濤前国家主席は当初、李克強氏を次期指導者に据えるつもりだったとされる。
しかし、軍や党内保守派の後押しで、習近平氏が08年には国家副主席に就任するなどで、
両者の“出世レース”は逆転した。
習近平氏はそのまま、12年11月15日に中国共産党総書記と党中央軍事委員会主席に就任。
13年3月14日には国家主席に就任するなど、
「中国最高権力者の3点セット」を手に入れた。
李克強首相は共青団時代、胡錦濤氏と行動することが多かったとされる。
極めて温厚であり、胡氏が李氏を引き立てたのは人格面を見込んだ面が大きいとされる。
政治面でも共青団のリーダーだった故胡耀邦、胡錦濤氏の流れを汲み、対日政策では、
日本との対立より協調を志向する傾向が強いとの見方がある。
この点、習主席を支持している軍や保守派とは、考えがかなり異なる可能性が強い。
国内政治については、改革を進めることにより既得権益層の打破を図るとの考えを
表明している。そのため、共産党の保守派との対立が一層強まる可能性がある。
党、政府、軍のトップになった習近平主席が、党内保守派と軍の支持を得ているだけに、
中国上層部では習近平主席と李克強首相の意見対立が発生する可能性もある。
しかし一方では、政権を磐石にするために両者が一致団結する必要もある。
中国の2人の“新しい国の顔”は「微妙な関係」にあると言える。
（編集担当：如月隼人）
日本は1940年代核爆弾の技術をもっていた。ただ材料がなかったのだ。
世界中の軍事評論家では、日本は一年で数百発の核弾頭付ミサイルを作れると
判断している。
だが、今の日本が核爆弾を作るほど愚かな国ではないということだ。
日本は円熟した民主国家を目指している。これは間違いのない事実。
韓国は核開発の条件をクリア 日本のレベルはそれ以上＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 14:41
北朝鮮による核実験で朝鮮半島が再び緊張状態に陥るなか、
韓国でも核武装論が登場した。
韓国メディアは13日、韓国のウラン濃縮権を維持するため、政府は「米韓原子力協定」の
改正に早期着手する方針だと伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西側の専門家によれば、国が核兵器を製造するには5つの条件を備える必要がある。
それは
「核反応に関する理論の把握」、
「核兵器に入れる燃料の物理・化学的特性の把握」、
「核兵器と核実験装置の製造技術と設備の保有」、
「十分な核分裂材料の保有」、
「核兵器の開発に必要な資金と物資を出す意志」の5つだ。
初めの3つは、ある程度の工業国であれば可能である。原子炉と核兵器に関する多くの
技術が文献に記されているためだ。
しかし、核兵器を開発するには十分な核燃料があることがもっとも重要で、
韓国のような民用の原子力技術が発達した国は「核兵器の開発条件」を
クリアする潜在力を備えている。
また、日本の原子力技術の研究と開発のレベルは韓国よりさらに高い。
日本は平和的利用を名目に、常温、高温の核融合や高速増殖などの
先端的な原子力科学技術の研究に力を入れている。
これらの研究事業はいずれも核兵器製造の技術的な基礎となる。
さらに日本は、民用を名目に核原料物質を大量に調達、貯蔵し、核廃棄物の回収と
精製ができる核廃棄物の再処理・回収工場の建設も進めている。
米国軍のある調査報告によると、日本は1970年代初めに年間最高で30発の原子爆弾を
製造する能力を備えていた。
また、日本は核兵器を数週間で製造できるという過激な見方もある。
核問題専門家のカーリー氏は書籍「核兵器にありがちな課題への回答」で、2000年に
日本の原子炉級プルトニウムの保有量は55トンに達し、
その量は核弾頭1万個分に相当し、米国とロシアが調印した
「第2次戦略兵器削減条約」が定める戦略核弾頭数の上限を上回ると論じた。
（編集担当：米原裕子）
中国 李克強氏が中国首相に就任、
李克強氏が中国首相に就任、習国家主席との関係は微妙
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 12:25
北京で開かれていた全国人民代表大会（＝全人代、日本の国会に相当）は14日、
李克強副首相を首相（国務院総理）に選出した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
李克強首相は1955年生まれ。共産主義青年団（共青団）に入り頭角をあらわし、
トップである第一書記などを務めた。
河南、遼寧省の政治トップである中国共産党省委員会書記を歴任。
2007年からは中国共産党の最高指導層である中央政治局常務委員会常務委員になった。
08年には副首相に就任。
胡錦濤前国家主席は当初、李克強氏を次期指導者に据えるつもりだったとされる。
しかし、軍や党内保守派の後押しで、習近平氏が08年には国家副主席に就任するなどで、
両者の“出世レース”は逆転した。
習近平氏はそのまま、12年11月15日に中国共産党総書記と党中央軍事委員会主席に就任。
13年3月14日には国家主席に就任するなど、
「中国最高権力者の3点セット」を手に入れた。
李克強首相は共青団時代、胡錦濤氏と行動することが多かったとされる。
極めて温厚であり、胡氏が李氏を引き立てたのは人格面を見込んだ面が大きいとされる。
政治面でも共青団のリーダーだった故胡耀邦、胡錦濤氏の流れを汲み、対日政策では、
日本との対立より協調を志向する傾向が強いとの見方がある。
この点、習主席を支持している軍や保守派とは、考えがかなり異なる可能性が強い。
国内政治については、改革を進めることにより既得権益層の打破を図るとの考えを
表明している。そのため、共産党の保守派との対立が一層強まる可能性がある。
党、政府、軍のトップになった習近平主席が、党内保守派と軍の支持を得ているだけに、
中国上層部では習近平主席と李克強首相の意見対立が発生する可能性もある。
しかし一方では、政権を磐石にするために両者が一致団結する必要もある。
中国の2人の“新しい国の顔”は「微妙な関係」にあると言える。
（編集担当：如月隼人）
日本は1940年代核爆弾の技術をもっていた。ただ材料がなかったのだ。
世界中の軍事評論家では、日本は一年で数百発の核弾頭付ミサイルを作れると
判断している。
だが、今の日本が核爆弾を作るほど愚かな国ではないということだ。
日本は円熟した民主国家を目指している。これは間違いのない事実。
韓国は核開発の条件をクリア 日本のレベルはそれ以上＝中国
Y! 【政治ニュース】 2013/03/15(金) 14:41
北朝鮮による核実験で朝鮮半島が再び緊張状態に陥るなか、
韓国でも核武装論が登場した。
韓国メディアは13日、韓国のウラン濃縮権を維持するため、政府は「米韓原子力協定」の
改正に早期着手する方針だと伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
西側の専門家によれば、国が核兵器を製造するには5つの条件を備える必要がある。
それは
「核反応に関する理論の把握」、
「核兵器に入れる燃料の物理・化学的特性の把握」、
「核兵器と核実験装置の製造技術と設備の保有」、
「十分な核分裂材料の保有」、
「核兵器の開発に必要な資金と物資を出す意志」の5つだ。
初めの3つは、ある程度の工業国であれば可能である。原子炉と核兵器に関する多くの
技術が文献に記されているためだ。
しかし、核兵器を開発するには十分な核燃料があることがもっとも重要で、
韓国のような民用の原子力技術が発達した国は「核兵器の開発条件」を
クリアする潜在力を備えている。
また、日本の原子力技術の研究と開発のレベルは韓国よりさらに高い。
日本は平和的利用を名目に、常温、高温の核融合や高速増殖などの
先端的な原子力科学技術の研究に力を入れている。
これらの研究事業はいずれも核兵器製造の技術的な基礎となる。
さらに日本は、民用を名目に核原料物質を大量に調達、貯蔵し、核廃棄物の回収と
精製ができる核廃棄物の再処理・回収工場の建設も進めている。
米国軍のある調査報告によると、日本は1970年代初めに年間最高で30発の原子爆弾を
製造する能力を備えていた。
また、日本は核兵器を数週間で製造できるという過激な見方もある。
核問題専門家のカーリー氏は書籍「核兵器にありがちな課題への回答」で、2000年に
日本の原子炉級プルトニウムの保有量は55トンに達し、
その量は核弾頭1万個分に相当し、米国とロシアが調印した
「第2次戦略兵器削減条約」が定める戦略核弾頭数の上限を上回ると論じた。
（編集担当：米原裕子）
