2012年12月31日
b級ブログ A級コメント、中国考察
2012年12月31日月曜日
2012年度最後の投稿 中国考察
東シナ海中国沿海州の漁業は乱獲と汚染で壊滅状態らしい。
中国が国民の人権を、どうのこうの言うしかくはない。
中国漁船をだ捕、日本の排他的経済海域で不法操業
Y! 【政治ニュース】 2012/12/30(日) 23:12
福岡駐在中国領事館は30日、中国漁船1隻が29日夜、日本の排他的経済海域（ＥＥＺ）で
不法操業をしていた疑いで鹿児島海上保安部に拘留されたことを明らかにした。
中国国際放送局が報じた。
中国漁船は29日午後10時7分、鹿児島県付近で海上保安部にだ捕された。
漁船は福建省所属の漁船で、乗員9人のいずれも中国人だった。
現在、船長と2人の船員は鹿児島海上保安部へ移送され、取調べを受けているが、
ほかの船員と漁船は現場海域に残った。
船長は日本の排他的経済海域に侵入したことを認めている。
福岡駐在中国領事館は、「事情を把握してから鹿児島へ担当の領事を派遣し、
中国船員と面会する」とし、中国人船員の身の安全と権利を確保するよう求めた。
（編集担当：村山健二）
日中韓新首脳は国民の幸福を政権運営の要にせよ（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/30(日) 16:35
日中韓3カ国の政権交代が完了した。朴槿恵（パク・クネ）氏が青瓦台（大統領官邸
）入りするのは2013年になってからだが、新たな指導者らはすでに国家管理の職責を
担い始めている。中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日中韓新首脳は国民の
幸福を政権運営の要（かなめ）にせよと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中韓の指導者がもっとも注目するのは、国民の幸福に関する問題だ。
これは些細な問題に見えるが、実際には政治モデルチェンジのバロメータである。
国民の幸福を真の意味で重視できる国こそ、真の意味で「民国」になることができる。
パク氏は勝利後、大統領当選者として行ったスピーチで、「大韓民国の持つ実力を存分に
発揮し、全国民の幸福と100％の大韓民国を実現する。
これはわれわれの夢と希望だ」と述べた。これは奇しくも、
習近平氏が中国共産党総書記に当選した際の、
「人民の美しい生活に対する憧れは、われわれの努力する目標だ」というスピーチ内容と
一致する。
2012年の北東アジア情勢は不安定化し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、
竹島（韓国名：独島）、北朝鮮のミサイル打ち上げが、地域情勢に衝撃をもたらした。
しかし日中韓の指導者が注目しているのは、国内の経済・社会問題である。
これは国内の政治・社会が安定・調和してこそ、余裕を持って外交問題に当たれると
いう、単純な道理を反映しているからだ。
日中韓の政治体制は異なっているが、新たな指導者は政権運営目標を国民の幸福に定めた。これは北東アジアの政治の深いモデルチェンジを意味している。
「日常生活」の政治が、感情あふれる「大政治」に代わりつつあり、指導者は国民の
生活の些末事に注目している。これは「民主」に対する実践でもある。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日中韓3カ国の政権交代が完了した。朴槿恵（パク・クネ）氏が青瓦台（大統領官邸）
入りするのは2013年になってからだが、新たな指導者らはすでに国家管理の職責を
担い始めている。中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日中韓新首脳は国民の
幸福を政権運営の要（かなめ）にせよと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中韓3カ国は近代、革命と戦争の苦しみ、暴力と意識の相互作用を経たが、
これにより政治にあふれんばかりの感情と悲劇的ムードが満ちた。
日常生活に根ざす政治は、政治を些細なつまらないことにするかもしれない。
しかしこれは国民の幸福のためである。
あなたは幸福ですか？これは真剣な質問には聞こえないかもしれないが、
幸福になることは容易ではない。幸福は個人の感覚であり、個人によってその基準が
異なる。個人の権利が十分に守られなければ、幸福について語ることはできない。
日中韓はいずれも経済大国であり、いずれも東アジア文化圏に属し、政治・経済に
強い権威的な色彩がある。政府は経済・社会の発展のなかで重要な役割を演じ、
権威の濫用が人びとの権利を抑えつけている。ゆえに、市場と政府の関係を
はっきりさせることが極めて重要だ。この境界線のない保護により、個人の権利を
守ることはできない。
日中韓の経済モデルチェンジ、重工業からイノベーション型経済への移り変わりに伴い、
個人の自由権・オリジナリティが経済成長の新たな原動力となる。
日本経済の低迷の根本的な原因は、社会・経済構造の膠着、政府の巨大な権力、
イノベーション体制の不備だ。日本は新たな産業モデルチェンジにおいて、
時代の最先端に立つことができなかった。アップルが業績好調に沸くなか、
日本のソニー、パナソニックは赤字を計上し続けた。前者はスマートフォンにより利益を
獲得したが、後者は製造業の泥沼の中から脱却できなかった。
ここからも、幸福とは政権与党の正当性を示すものであり、また経済成長の原動力でも
あることが分かる。日中韓の今後の競争は、「幸福」を巡る競争に
変化するかもしれない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
2012年度最後の投稿 中国考察
東シナ海中国沿海州の漁業は乱獲と汚染で壊滅状態らしい。
中国が国民の人権を、どうのこうの言うしかくはない。
中国漁船をだ捕、日本の排他的経済海域で不法操業
Y! 【政治ニュース】 2012/12/30(日) 23:12
福岡駐在中国領事館は30日、中国漁船1隻が29日夜、日本の排他的経済海域（ＥＥＺ）で
不法操業をしていた疑いで鹿児島海上保安部に拘留されたことを明らかにした。
中国国際放送局が報じた。
中国漁船は29日午後10時7分、鹿児島県付近で海上保安部にだ捕された。
漁船は福建省所属の漁船で、乗員9人のいずれも中国人だった。
現在、船長と2人の船員は鹿児島海上保安部へ移送され、取調べを受けているが、
ほかの船員と漁船は現場海域に残った。
船長は日本の排他的経済海域に侵入したことを認めている。
福岡駐在中国領事館は、「事情を把握してから鹿児島へ担当の領事を派遣し、
中国船員と面会する」とし、中国人船員の身の安全と権利を確保するよう求めた。
（編集担当：村山健二）
日中韓新首脳は国民の幸福を政権運営の要にせよ（１）＝中国報道
Y! 【政治ニュース】 2012/12/30(日) 16:35
日中韓3カ国の政権交代が完了した。朴槿恵（パク・クネ）氏が青瓦台（大統領官邸
）入りするのは2013年になってからだが、新たな指導者らはすでに国家管理の職責を
担い始めている。中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日中韓新首脳は国民の
幸福を政権運営の要（かなめ）にせよと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中韓の指導者がもっとも注目するのは、国民の幸福に関する問題だ。
これは些細な問題に見えるが、実際には政治モデルチェンジのバロメータである。
国民の幸福を真の意味で重視できる国こそ、真の意味で「民国」になることができる。
パク氏は勝利後、大統領当選者として行ったスピーチで、「大韓民国の持つ実力を存分に
発揮し、全国民の幸福と100％の大韓民国を実現する。
これはわれわれの夢と希望だ」と述べた。これは奇しくも、
習近平氏が中国共産党総書記に当選した際の、
「人民の美しい生活に対する憧れは、われわれの努力する目標だ」というスピーチ内容と
一致する。
2012年の北東アジア情勢は不安定化し、尖閣諸島（中国名：釣魚島）、
竹島（韓国名：独島）、北朝鮮のミサイル打ち上げが、地域情勢に衝撃をもたらした。
しかし日中韓の指導者が注目しているのは、国内の経済・社会問題である。
これは国内の政治・社会が安定・調和してこそ、余裕を持って外交問題に当たれると
いう、単純な道理を反映しているからだ。
日中韓の政治体制は異なっているが、新たな指導者は政権運営目標を国民の幸福に定めた。これは北東アジアの政治の深いモデルチェンジを意味している。
「日常生活」の政治が、感情あふれる「大政治」に代わりつつあり、指導者は国民の
生活の些末事に注目している。これは「民主」に対する実践でもある。
（つづく）（編集担当：米原裕子）
日中韓3カ国の政権交代が完了した。朴槿恵（パク・クネ）氏が青瓦台（大統領官邸）
入りするのは2013年になってからだが、新たな指導者らはすでに国家管理の職責を
担い始めている。中国網日本語版（チャイナネット）は30日、日中韓新首脳は国民の
幸福を政権運営の要（かなめ）にせよと論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日中韓3カ国は近代、革命と戦争の苦しみ、暴力と意識の相互作用を経たが、
これにより政治にあふれんばかりの感情と悲劇的ムードが満ちた。
日常生活に根ざす政治は、政治を些細なつまらないことにするかもしれない。
しかしこれは国民の幸福のためである。
あなたは幸福ですか？これは真剣な質問には聞こえないかもしれないが、
幸福になることは容易ではない。幸福は個人の感覚であり、個人によってその基準が
異なる。個人の権利が十分に守られなければ、幸福について語ることはできない。
日中韓はいずれも経済大国であり、いずれも東アジア文化圏に属し、政治・経済に
強い権威的な色彩がある。政府は経済・社会の発展のなかで重要な役割を演じ、
権威の濫用が人びとの権利を抑えつけている。ゆえに、市場と政府の関係を
はっきりさせることが極めて重要だ。この境界線のない保護により、個人の権利を
守ることはできない。
日中韓の経済モデルチェンジ、重工業からイノベーション型経済への移り変わりに伴い、
個人の自由権・オリジナリティが経済成長の新たな原動力となる。
日本経済の低迷の根本的な原因は、社会・経済構造の膠着、政府の巨大な権力、
イノベーション体制の不備だ。日本は新たな産業モデルチェンジにおいて、
時代の最先端に立つことができなかった。アップルが業績好調に沸くなか、
日本のソニー、パナソニックは赤字を計上し続けた。前者はスマートフォンにより利益を
獲得したが、後者は製造業の泥沼の中から脱却できなかった。
ここからも、幸福とは政権与党の正当性を示すものであり、また経済成長の原動力でも
あることが分かる。日中韓の今後の競争は、「幸福」を巡る競争に
変化するかもしれない。
（完結）（編集担当：米原裕子）
